自民党岩屋毅前外相が議員定数削減に「乱暴」と猛批判　維新との連立合意に党内反発拡大

自民党と日本維新の会が共同提出する衆議院議員定数1割削減法案に対し、自民党内で激しい反発が起きています。岩屋毅前外務大臣氏は「進め方が乱暴」と強く批判し、対話なき政策決定を憂慮する声を上げました。

自民党内で広がる「乱暴な進め方」への批判

岩屋毅前外務大臣氏は2025年11月1日の記者会見で、「人気取りのために突然定数を削減する、比例だけ減らすというのは乱暴だ」と痛烈に批判しました。さらに「選挙制度は全ての政党が同じ土俵で戦うための民主主義の基盤」であり、「連立を組む材料として2党だけでそういう約束をするのは筋が違う」と述べ、手続きの問題性を指摘しています。

議員定数削減を巡る疑問は、企業・団体献金問題との関係性にも向けられています。岩屋氏は「維新は従来、企業・団体献金の廃止が一丁目一番地だったはずだが、突然、議員定数削減、しかも比例に限って、みたいな話が出てきた」と政策転換への違和感を表明しました。

「またこのドロ船連立政権の暴走が始まったのか」
「自民党も維新も、所詮は権力維持のための数合わせだな」
「議員減らすより先に、政党助成金を削った方が税金節約になるでしょ」
「地方の声が国政から遠ざかるのが心配です」
「民主主義の根幹を勝手に変えるなんて許せない」

「自動削減」条項に野党が猛反発

高市早苗首相と維新の吉村洋文代表は2025年12月1日、法施行から1年以内に結論が得られなければ小選挙区25、比例代表20を軸に、計45議席を自動的に減らすことで合意しました。この条項は、与野党協議が決裂した場合の自動発動を狙ったものです。

野党からは「なぜ1割削減なのか、なぜ1年で結論なのか説明を求めたい」との立憲民主党・安住淳幹事長の声や、「削減ありきの乱暴な議論だ」との国民民主党関係者の反発が相次いでいます。さらに公明党の西田実仁幹事長は「1割（の理由）がいまだに判然としない」と疑問を呈しています。

民主主義への懸念高まる

議員定数削減は幅広い政党から批判、疑問の声が出されており、自民党内からも公然と反対を表明する声があがっている状況です。特に現在の衆院定数465のうち小選挙区289、比例代表176の構成で、比例部分の削減は小政党に深刻な打撃を与えることが指摘されています。

この問題の根本には、政治改革の優先順位に関する議論があります。自民党の本部収入に占める政党助成金の比率が70.5%、維新が77.9%と運営資金の大半を税金に依存している実態があり、「身を切る改革」を掲げるなら政党助成金こそ見直すべきとの声が上がっています。

今後の展望と課題

自民・維新両党は2026年春ごろに与野党各党でまとめる選挙制度の改革案も踏まえ、詳細を決めると一致し、削減の決着は越年する見通しです。しかし「まず議員定数の削減ができなければ、社会保障改革や副首都構想などの改革はできない」との維新・吉村代表の強硬姿勢により、連立政権内の亀裂が表面化する可能性が高まっています。

現在の物価高は数十年にわたる自民党の失策が招いた結果であり、財政出動や減税による物価高対策こそが急務です。議員定数削減という制度いじりに政治エネルギーを費やすより、国民生活を直撃する経済問題への対応が求められています。