岩屋毅前外相、米国関税交渉の「厳しい局面」を明かし、「ウィンウィン」戦略の奏功を強調

岩屋毅前外相、米国との関税交渉の苦労を回顧　「厳しい局面を乗り越えた」と振り返る一方、石破政権の継続を惜しむ

自民党の岩屋毅前外相（衆院大分3区）は2025年11月1日、大分県別府市の事務所で記者会見を開き、外相時代の経験について語りました。トランプ米政権との関税交渉における苦労、そして石破茂前首相の退陣についての複雑な思いを述べた岩屋氏の発言は、日本の外交がトランプ政権の高圧的な交渉姿勢とどのように対峙しているのかを示す重要な指針となります。

米国との関税交渉での「厳しい局面」

岩屋氏は外相時代の苦労話として米国との関税交渉に真っ先に触れました。岩屋氏は「渡米の度に関係省庁で戦略を練っていたが、途中で前に進めそうにないと思われた厳しい局面もあった」と回顧しました。これは、トランプ政権が掲げた報復関税政策がもたらした困難な交渉状況を、外相として直面していたことを示唆しています。

2025年1月にトランプ大統領が就任した後、日本は複数の関税圧力に直面していました。鉄鋼・アルミニウムへの25%追加関税、自動車への関税引き上げ、さらには「相互関税」という圧力が次々と降りかかってきた状況の中で、岩屋氏はルビオ米国務長官との複数回の会談を通じて、日本の除外を求め続けていました。

岩屋氏は「前に進めそうにない」という表現で、交渉の困難さを強調しました。米国との経済交渉では、米国側の強硬姿勢が堅い壁となり、突破口が見えない状況が何度も訪れたということです。

「ウィンウィン」の関係構築を基本戦略に

しかし岩屋氏は同時に、その局面を打開した方法についても語りました。岩屋氏は「合意の実現について、米国に投資してウィンウィンになる経済関係を作ることが日本の提案だと徹底して貫いたことが奏功した」と述べました。

これは、単なる防御的な立場から、米国との経済関係を前向きに構築するという攻略的なアプローチへの転換を示しています。関税引き下げを求めるだけではなく、米国への投資増加や経済パートナーシップを提案することで、米国にとってもメリットのある状況を作り出したということです。

実際、2025年秋の段階で、米国との関税交渉では一定の合意に到達し、トランプ大統領は自動車関税の引き下げを含む大統領令に署名するに至りました。岩屋氏のこのアプローチが、その合意形成の一部に貢献していることは間違いありません。

「厳しい局面もあったが、交渉を切り替えることができた」
「米国とのウィンウィン関係を何度も説明した」
「日本の投資が米国の利益になるという認識を示した」
「関税交渉は相互尊重を基本にすべき」
「経済的なメリットを両国で共有することが最善の道」

石破政権への評価と「もっと石破カラーを」という提言

岩屋氏は、石破政権が2025年9月に退陣したことについて、複雑な感情を示しました。岩屋氏は「国家国民のために、もう少し継続すべきと思っていた」と述べ、石破首相の退陣を惜しむ意を表現しました。

さらに岩屋氏は、石破政権のリーダーシップについて深い提言を行いました。岩屋氏は「もっと石破カラーを強く打ち出してよかった。国民からの期待に遠慮せずに応えるやり方もあってしかるべきだった」と述べました。

これは非常に興味深い指摘です。石破首相は「熟議の政治」や「対話と協調」を掲げており、野党との歩み寄りも重視していました。しかし岩屋氏の提言は、より鮮明な政治的立場を示し、国民の期待に積極的に応えるべきだったという主張を含んでいます。

石破政権は2025年7月の参院選で衆参両院の過半数を失い、野党との関係構築が必須となっていました。その中で、石破首相は「対話と協調」を強調し、慎重な政権運営を行っていました。しかしその結果、党内からは「もっと強いリーダーシップを」という声が高まり、最終的に退陣を余儀なくされました。岩屋氏はこの流れの中で、別の選択肢があったのではないか、という後悔を示唆しているのです。

高市政権への評価と「熟議の継続」の必要性

一方、石破政権の後継となった高市早苗首相に対しては、岩屋氏は慎重ながらも肯定的な評価を示しました。岩屋氏は「滑り出しの外交は順調だ」と述べ、高市首相の外交スタートを認めました。

しかし岩屋氏は同時に、重要な注釈を付け加えました。岩屋氏は「石破政権が続けてきた熟議の政治が必要で、その努力をしてもらっている」と述べました。これは、高市首相がより保守的で強硬な立場を取りやすい政治家である一方で、現在の少数与党状況下では、石破政権が培った対話的なアプローチが必要不可欠であることを示唆しています。

高市首相は、経済安全保障を重視し、より強硬な外交姿勢を示すことで知られています。その一方で、現在の政治状況は自民党が衆参両院で少数派となっており、野党との協調なしに政策実現は難しい状況です。岩屋氏のこの発言は、強いリーダーシップと現実的な協調の両立の必要性を指摘しているのです。

外交における「対話と協調」の価値

岩屋氏の会見全体を通して浮かび上がるのは、日本の外交における「対話と協調」の価値を高く評価する姿勢です。米国との関税交渉においても、「ウィンウィン」を追求する対話的なアプローチを重視しました。そして石破政権の「熟議の政治」についても、その継続を求めています。

これは、政治的対立が深刻化する現在の国際環境において、相互理解と協力の道を模索し続ける姿勢の重要性を示唆しています。高圧的な関税政策を展開するトランプ政権と向き合う際にも、単なる防御的立場ではなく、相互的な利益を追求する対話的アプローチが有効であることを、岩屋氏の経験は示しています。

郷土への貢献と平和外交への決意

岩屋氏は会見冒頭で「一議員の立場に戻り、郷土の発展と日本の平和、対話と協調の外交に微力を尽くしていきたい」と述べました。外相職を退いた岩屋氏が掲げるのは、郷土大分県への貢献と、対話と協調を基本とした平和外交への志です。

これは単なる職務の変更ではなく、外相の経験を通じて得られた国際政治への深い理解を、地方政治の場においても活かしたいという強い思いを表しています。米国との困難な交渉を経験した岩屋氏だからこそ、国際紛争の予防と対話による解決の重要性を身をもって知っているのです。

日本外交の転換期における問題提起

岩屋氏の発言は、現在の日本政治が直面している複数の課題を浮き彫りにしています。第一に、トランプ政権の高圧的政策への対応です。米国との経済交渉は今後も継続することが予想され、日本がどのようなスタンスで臨むかは重要です。

第二に、国内政治の安定性の問題です。少数与党下での政権運営は、強いリーダーシップと野党との協調のバランスを求めています。岩屋氏の提言は、この困難なバランスを求め続ける日本政治の現実を反映しています。

第三に、外交の基本姿勢についてです。岩屋氏が強調する「対話と協調」と「ウィンウィン」の追求は、世界的な分断とナショナリズムの高まりの中で、日本が取るべき外交的姿勢を示唆しています。

岩屋毅氏の発言は、単なる個人の回想ではなく、日本外交が直面する根本的な課題と、その解決への道筋を示す貴重な指針となっています。