岩屋毅外相「パレスチナ国家承認はいつするかの問題」日本政府が見送りに理解要請

日本がパレスチナ国家承認を見送り

岩屋毅＝外相（67）は2025年9月22日、米ニューヨークの国連本部で開かれたパレスチナ問題解決に向けた国際会議で演説しました。岩屋氏はパレスチナの国家承認について「するか否かではなく、いつするかの問題だ」と述べ、日本政府が承認を見送ったことに理解を求めました。英国やフランスなど欧州の主要国が次々と国家承認に踏み切る中、日本は「2国家共存」の立場を支持しつつも慎重姿勢を示しました。

日本政府の立場と背景

日本政府は長年、中東外交においてイスラエルとパレスチナ双方との関係を重視してきました。特に米国との同盟関係を考慮する姿勢は一貫しており、イスラエルを強く擁護するトランプ米政権時代から続く影響は無視できません。今回の承認見送りも、国際社会の動きより米国への配慮を優先した判断とみられています。ただし岩屋氏は「2国家共存を実現するために日本は積極的な役割を果たす」と強調し、承認自体を否定しているわけではないと説明しました。

演説の内容と発言の意味

岩屋氏は演説の中で、ガザ地区における深刻な人道危機に触れ、医療や食料の不足に直面する現状を指摘しました。また、ヨルダン川西岸でのユダヤ人入植地拡大を巡りイスラエルを名指しで非難しました。一方でイスラム組織ハマスに対しては、ガザで拘束している人質全員の即時解放と武装解除を強く要求しました。双方に対して厳しい姿勢を示したことで、日本が中立的かつ建設的な役割を果たす姿勢をアピールした形です。

欧州と日本の対応の違い

欧州では英国やフランスに加え、スペインやアイルランドなどもパレスチナ国家承認を相次いで表明しました。背景にはガザでの人道危機の深刻化があり、国際世論も承認に傾きつつあります。それに対して日本は、経済援助や人道支援に重点を置く立場を堅持しつつも、承認という外交上の一歩は控えています。これは「時期尚早」との判断に基づくものですが、国際社会から「消極的」との評価を受ける可能性もあります。

みんなの反応

「欧州が承認している中で日本が遅れるのは残念」
「米国への配慮ばかりで主体性が感じられない」
「2国家共存を支持するなら具体的な行動を示すべき」
「中東の安定に貢献する日本の役割は大きい」
「人道危機を前に承認を先送りするのは弱腰では」

日本外交における中東政策の歴史

日本は石油輸入の大部分を中東に依存してきた歴史があり、1970年代以降はアラブ諸国との関係強化を進めてきました。一方で米国との安全保障関係を最優先にしてきたため、イスラエルと距離を置くことは難しい状況にあります。そのため、日本は経済援助や難民支援を通じて「バランスの取れた貢献」を模索してきました。今回の承認見送りも、このバランス外交の延長線上にあるといえます。

2国家共存の実現に向けた課題

「イスラエルとパレスチナが共存する二国家解決」は国際社会が支持する大原則です。しかし入植地拡大や治安問題により現実化は進んでいません。日本が「いつするかの問題」と表現したのは、状況が整えば承認を決断する意志を示したとも取れますが、具体的な時期や条件は明らかにされませんでした。

今後の焦点

岩屋外相の発言は、国際社会における日本の立場を再確認させるものでした。人道危機が長期化する中、日本がどのタイミングで国家承認に踏み切るのかが今後の焦点です。外交上の選択は、日本の国際的な存在感や信頼性に直結します。経済支援や人道援助だけでなく、政治的な決断力も問われる局面に差しかかっているといえるでしょう。