岩屋毅の活動・発言など - 1ページ目

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活動報告・発言

公約がついているタイトルは公約に関連する活動です。

岩屋外相、インド・パキスタン外相と電話協議　カシミール緊張に自制と対話を要請

2025-05-09 コメント: 1件

岩屋外相、インド・パキスタン外相と電話協議　対話と自制を要請インドとパキスタンの間で続くカシミール地方を巡る緊張が高まる中、日本の岩屋毅外相は5月7日にインドのジャイシャンカル外相、9日にパキスタンのダール外相と電話で会談し、双方に自制と対話による解決を求めた。岩屋外相は、民間人の犠牲者が発生していることを「非常に心痛む」とし、事態がさらに悪化することを懸念。報復の連鎖が続かないよう、双方に冷静な対応を求めた。カシミール情勢、報復の応酬が続くカシミール地方を巡る衝突は、インド支配下の地域で発生したテロ事件が発端となった。インドはパキスタンがテロリストの拠点を提供していると非難し、パキスタン領内に空爆を実施。これに対し、パキスタンは「主権侵害」と非難し、報復攻撃を行った。両国は、カシミールの実効支配線（LoC）周辺での武力衝突を続けており、互いに相手側の被害を報告。インドは「テロ対策」として空爆を正当化し、パキスタンは「自衛の権利」を主張している。国際社会の懸念と日本の役割インドとパキスタンはいずれも核兵器を保有しており、国際社会は衝突のエスカレーションを警戒している。アメリカ、G7、中国、サウジアラビアなどが外交的に働きかけ、事態の沈静化を図っている。日本もこの動きに加わり、岩屋外相が直接電話で両国外相に冷静な対応を求めた。特に日本は、両国が対話を通じた問題解決に向かうよう促している。ネットユーザーの反応 > 「インドとパキスタンの武力衝突は怖い。これ以上エスカレートしないでほしい」 > 「日本が積極的に外交的な働きかけをしているのはいいことだ」 > 「民間人が犠牲になるのは本当に悲しい。和平が必要だ」 > 「カシミール問題は根が深い。国際社会がしっかり仲裁するべき」 > 「両国とも核兵器を持っているからこそ、慎重な対応が求められる」日本を含む国際社会の調停努力にもかかわらず、インドとパキスタンの緊張は依然として続いている。今後の展開が注目される。

「食の外交官」公邸料理人の待遇大幅改善　外務省が報酬増額・契約安定化で人材確保へ

2025-05-09 コメント: 0件

「食の外交官」制度改革、公邸料理人の待遇改善へ外務省は2026年1月から、各国の日本大使館や総領事館で働く「公邸料理人」の待遇改善を図る新制度を導入する。人材不足が続く中、報酬増額や契約形態の変更、任期制度の導入を通じて、料理人の確保とキャリア支援を目指す。報酬と契約形態が人材不足の原因日本の大使館や総領事館で要人をもてなす公邸料理人は、「食の外交官」として各国で日本の味を伝える重要な役割を担っている。しかし、これまで報酬は年間約400万円と低く、大使や総領事との私的契約という不安定な雇用形態が続いていた。さらに、任期も大使や総領事の任期と連動しており、帰国後の再就職が難しいという問題もあった。外務省の担当者は「日本人料理人は海外でも人気が高く、現地の飲食業界で高待遇で引き抜かれるケースも少なくない」と指摘する。これにより、世界各地の日本公館で公邸料理人の欠員が目立つ状況が続いていた。新制度の柱：報酬増額と安定した雇用外務省はこの問題を解決するため、以下のような新制度を導入する。契約形態の変更：従来の私的契約から、公的契約（委託契約）に変更し、安定した雇用を確保。報酬の増額：従来の年間約400万円から600万円以上に引き上げ。任期の明確化：原則2年とし、1年ごとの延長が可能に。住居費支給：大使館や総領事館での同居以外にも、賃貸住宅の利用を認め、家賃支援を提供。配偶者の同行支援：配偶者が同行する場合の経費も支給。外務省はこの改革により、料理人の安定したキャリア形成を支援し、各国での日本食文化の普及を強化する考えだ。 SNSの反応：期待と懸念が交錯ネット上ではこの新制度に対し、期待と疑問の声が飛び交っている。 > 「やっと公邸料理人の待遇が改善される。これで優秀な人材が集まりやすくなるはず」 > 「報酬は増えたけど、現地での生活環境や食材調達はどうなる？」 > 「帰国後の再就職支援も必要では？」 > 「和食が人気なだけに、世界中で日本人料理人は引っ張りだこだよね」 > 「実際にどれだけ改善されるか、制度の運用がカギだと思う」外務省は、今回の制度改革を通じて、人材確保と日本食文化の普及を一層強化する方針を明らかにしている。

日本政府、フィジーに17億円超の無償支援再実施　国内では批判の声も拡大

2025-05-07 コメント: 0件

岩屋外相、フィジーに17億円超の無償支援を再度決定日本政府はフィジー共和国に対し、災害対応能力の向上を目的とした17.65億円の無償資金協力を決定した。岩屋一也外務大臣は、この支援がフィジーの災害対応強化に貢献することを期待している。この支援は、災害対応船を供与し、サイクロンや洪水などの自然災害が頻発するフィジーの島々で、救助活動や復旧作業が迅速に行えるようにすることを目的としている。5月6日、フィジーの首都スバで、道井緑一郎駐フィジー大使とフィジーのランブカ首相の間で書簡の交換が行われ、支援が正式に決定された。 3月の支援に続く17億円超の無償協力今回の支援は今年3月にも行われた17.39億円の支援に続くもので、3月の支援ではフィジーを含む太平洋諸国における気象業務の向上と災害リスク軽減を目指していた。この支援では、気象観測施設の設置や気象機器の校正サービスの提供、研修施設の整備が進められている。フィジーは約110の有人島からなる島国であり、自然災害による被害が頻発する。今回の支援により、災害時の人命救助や支援物資の輸送が迅速かつ効率的に行える体制の強化が図られる。ネット上での反応：国内からは批判も一方で、この無償資金協力に対し、国内のネット上では批判的な意見も見られる。特に以下のようなコメントが投稿されている。 > 「また外国にお金ばらまき？国民の生活が苦しいのに」 > 「日本国内で支援が必要な地域は無視ですか？」 > 「災害対応は大事だけど、日本の財政はどうなっている？」 > 「フィジーに支援する前に国内の災害対策を強化してほしい」 > 「政府は国民より外国が優先なのか？」これらの批判は、国内の財政状況や優先順位への不満を反映している。多くのユーザーが日本国内の社会保障や災害対策への支出を優先すべきだと訴えている。支援の背景と今後の展望岩屋外相は、今回の支援を通じて日本とフィジーの協力関係を一層強化し、太平洋諸国全体の防災体制向上に貢献する方針を示している。日本政府は今後も、太平洋地域の安定と安全を支えるための支援を続けるとみられるが、国内での反発も無視できない状況となっている。

岩屋外相、印パ衝突に懸念　インド・パキスタン両国に自制と対話を強く求める

2025-05-07 コメント: 0件

印パ衝突に懸念　岩屋外相、両国の自制と対話による安定化を要求　印外相と電話会談インドとパキスタンの間で緊張が高まる中、日本の岩屋毅外相は7日、インドのスブラマニヤム・ジャイシャンカル外相と電話で会談し、両国に自制を促し、対話を通じた事態の安定化を強く求めた。岩屋外相は「南アジアの平和と安定は国際社会全体の利益に関わる」と強調し、エスカレートする武力衝突を回避するよう求めた。この電話会談は、インド北部ジャンム・カシミール準州で4月22日に発生した観光客らを狙ったテロ事件を受けたもの。事件では外国人観光客を含む26人が犠牲となり、インド政府はテロの背後にパキスタンの支援があると非難。5月7日未明、インドはパキスタン領内およびパキスタン支配地域内にあるテロリストの拠点9か所に対する空爆を実施した。岩屋外相、テロを断固非難岩屋外相は会談の中で「テロ行為は断固として非難する」と述べ、公正な調査と犯罪者の処罰が必要だとの立場を明確に示した。日本は南アジア地域の安定を重視しており、事態が本格的な軍事紛争に発展しないよう引き続き関心を寄せている。「報復の連鎖は誰の利益にもならない。対話を通じた冷静な対応を期待している」と岩屋外相は強調し、双方に自制を求めた。インド・パキスタンの主張インド側は、今回の空爆がテロリスト関連施設に限定され、パキスタン軍の施設は標的にしていないと説明し、民間人の被害は確認されていないとしている。これに対し、パキスタン政府はインドの主張を強く否定し、中立的な調査を求めている。パキスタン外務省は「我々は平和を望んでおり、不必要な武力行使は避けるべきだ」とコメント。両国の関係は長年にわたり緊張状態が続いており、今回の衝突はその一端に過ぎない。日本、南アジアの平和維持に注力岩屋外相は、日本が引き続きインド・パキスタン間の安定化に向けた努力を支持し、国際社会と連携して対応を検討していく考えを示した。また、在ムンバイ日本国総領事館も、現地邦人に最新情報を確認し、安全確保に努めるよう呼びかけている。「地域の平和と安定は、どの国にとっても重要な課題だ。対話こそが唯一の解決策である」と岩屋外相は締めくくった。

岩屋外相が仏外相と会談　ウクライナ侵攻・米関税対応で日仏が国際連携強化へ

2025-05-02 コメント: 0件

日仏外相会談、国際課題で連携強化岩屋毅外務大臣は2025年5月2日、フランス・パリでステファン・バロ外相と会談した。会談は昼食を交え約2時間にわたり、国際社会が直面する課題への連携強化や、米国の関税措置への対応など、多岐にわたる議題が話し合われた。岩屋外相は「法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序の維持・強化に向け協力したい」と述べ、バロ外相も「価値や原則を共有する『特別なパートナー』として、いっそう連携したい」と応じた。両外相は、インド太平洋地域での安全保障協力や、レアアースなどの重要鉱物の安定供給に向けた協力の進展を高く評価した。また、ロシアによるウクライナ侵攻や北朝鮮の核・ミサイル開発など、国際社会の課題に緊密に連携していくことを確認した。米国の関税措置に対する懸念会談では、トランプ政権による関税措置が世界経済や多角的な自由貿易体制に与える影響についても議論された。岩屋外相は、米国の鉄鋼とアルミに対する25％の関税発動について「極めて遺憾」との意を表明し、ルビオ国務長官に対しても見直しを強く求めた。 ([YouTube][1]) 両外相は、今後の対応について幅広く議論し、自由貿易体制の維持に向けた協力の重要性を再確認した。ネットユーザーの反応この会談に対して、SNS上ではさまざまな意見が寄せられている。 > 「日本とフランスが連携強化するのは心強い。国際社会の課題に立ち向かうためには協力が不可欠だ。」 > 「米国の関税措置に対して、もっと強い姿勢を示すべきだと思う。」 > 「レアアースの安定供給に向けた協力は、日本の経済安全保障にとって重要だ。」 > 「インド太平洋地域での安全保障協力が進むのは良いこと。中国の影響力拡大に対抗するためにも必要だ。」 > 「外交だけでなく、国内の経済政策もしっかりしてほしい。」岩屋外相とバロ外相が会談し、国際課題への連携強化を確認。インド太平洋地域での安全保障協力や、レアアースの安定供給に向けた協力を評価。米国の関税措置に対する懸念を共有し、自由貿易体制の維持に向けた協力の重要性を再確認。 SNS上では、連携強化を評価する声や、米国への対応を求める意見が見られた。今回の会談は、日仏両国が国際社会の課題に対して連携を強化し、自由で開かれた国際秩序の維持に向けた協力を進める重要な一歩となった。今後も両国の連携がどのように進展するか、注目される。

岩屋毅外相、サウジとガザ停戦・経済連携で一致　二国家解決と中東安定へ連携強化

2025-05-01 コメント: 0件

ガザ停戦と人道支援で協力強化中東の緊張が続く中、岩屋毅外相は5月1日、サウジアラビアのリヤドでファイサル外相と会談し、ガザ地区の停戦履行と人道状況の改善について意見を交わした。両氏は、イスラエルとパレスチナの対立による犠牲者が増え続けている現状を憂慮し、特に子どもや女性を中心とした人道危機に対して、国際社会の支援が不可欠であるとの認識で一致した。また、長期的な和平に向けては、両国が共存する「二国家解決」の枠組みが唯一の道筋であるという立場を共有。外交努力を続けるべきだとの考えを確認した。日サウジ関係70周年　協議会を本格運用へ両外相は、今年で外交関係樹立70年を迎える日本とサウジアラビアの関係を一層深めるため、今年2月に設置された「戦略的パートナーシップ協議会」を積極的に活用していく方針でも一致した。この協議会は、両国首脳が議長を務めるハイレベルな枠組みで、経済、安全保障、エネルギー分野など幅広いテーマを議論することが期待されている。エネルギー面では、日本が長年にわたり原油の安定供給を受けてきたことに岩屋氏が謝意を伝えたのに対し、ファイサル外相は供給継続の意思を示しつつ、再生可能エネルギーを含む協力の拡大にも前向きな姿勢を見せた。経済連携協定と多分野での協力拡大会談では、湾岸協力会議（GCC）との経済連携協定（EPA）の早期妥結に向けた協力も確認された。日本にとっては、中東地域との貿易や投資の拡大につながる重要な枠組みであり、観光や文化交流、防衛・宇宙といった先端分野でも連携を深める動きが加速しそうだ。両国は今後、実務レベルでも具体的なプロジェクトを通じて関係を強化していく考えを示した。ウクライナ問題でも意見交換ウクライナ情勢についても意見が交わされ、岩屋氏は、ロシアとウクライナの停戦交渉におけるサウジアラビアの仲介努力を高く評価した。サウジは昨年、米国の後押しを受けて協議の場を提供した経緯がある。両外相は、分断ではなく協調を重視する外交の必要性を共有し、グローバルな課題への対応でも緊密に連携していく方針を確認した。岩屋外相はこの会談を終えた後、今回の歴訪の最終目的地であるフランスへと向かった。今回の中東訪問は、地域の平和と安定に向けた日本外交の存在感を示す機会となった。ガザ地区の停戦履行と人道支援の重要性で一致「二国家解決」実現に向けた連携強化を確認戦略的パートナーシップ協議会を通じ、70周年の節目に協力体制を本格化 GCCとのEPAやエネルギー・宇宙・文化分野での関係拡大を図るサウジのウクライナ仲介への貢献を評価し、国際協調を確認

日本がセネガルの米自給を支援　岩屋外相が現地で語った農業協力の全貌とは

2025-04-29 コメント: 0件

日本が支援する「セネガル米作り」　岩屋外相が現地で明言日本政府は、アフリカ・セネガルにおける米の自給達成に向けた支援を本格化させている。4月末に同国を訪問した岩屋毅外務大臣は、現地メディアのインタビューで「日本はセネガルの稲作に対し包括的な支援をしている」と強調し、日本の協力姿勢を強く打ち出した。セネガル訪問で外相が直接メッセージ岩屋外相は4月29日、セネガルを公式訪問し、ファイ大統領やソンコ首相との面会を行ったほか、日本企業の関係者や在留邦人との意見交換、現地の職業訓練センターの視察など、多岐にわたる日程をこなした。そのなかで岩屋外相は、現地有力紙「Walf Quotidien」と「Le Soleil」に寄稿し、日本とセネガルの友好関係を強調。「セネガルが独立してから65周年という記念すべき年に訪問できたことを光栄に思う」と語り、今年8月に日本で開催予定のアフリカ開発会議（TICAD9）を見据えて、さらなる関係強化を訴えた。稲作支援の中身は？灌漑整備や技術普及など寄稿の中で岩屋氏は、「米の自給達成に向けた支援」を柱の一つに挙げた。具体的には、セネガル川流域での灌漑計画の策定や、米の品質・生産性向上に向けた技術支援、南部での天水稲作（自然降水に頼った農法）の展開などが進められている。こうした支援は、セネガル国内で米の生産から流通までの「バリューチェーン」を整え、食料輸入への依存度を下げることが目的だという。 JICAの稲作プロジェクトも後押し日本の支援は今に始まった話ではない。JICA（国際協力機構）は2000年代初頭から、セネガルの稲作振興を後押ししてきた。とくに「PAPRIZ（セネガル川流域灌漑地区生産性向上プロジェクト）」は現地でも高く評価されており、技術移転や施設整備を通じて着実な成果を上げている。実際、2004年には20％程度だった米の自給率が、2015年には約40％にまで上昇。セネガル政府が掲げる「完全自給」には道半ばだが、日本の支援が大きな一助となっていることは間違いない。国内では米不足も…ネットでは複雑な声一方で、日本国内ではコメの価格上昇や供給不安が取り沙汰されており、ネット上ではこの支援に対して複雑な反応も見られる。 > 「自国のコメが高騰してるのに、なぜ他国を支援？」 > 「外交は大事。でも日本の農業にも目を向けてほしい」 > 「でもこういう支援って、ちゃんと現地に根づけばすごく意義あると思う」 > 「TICADに向けたメッセージだろうな」 > 「アフリカとの関係強化は悪くない。むしろ今後の外交で大事になる」支援の是非をめぐる意見はさまざまだが、岩屋外相の訪問を通じて、日本がアフリカとどう関係を築いていくかが改めて注目されている。

岩屋毅外相、国連グテレス事務総長と会談　北朝鮮核問題で連携強化へ　安保理改革にも意欲

2025-04-29 コメント: 0件

北朝鮮の核・ミサイル問題で意見交換岩屋毅外相は4月28日（日本時間29日）、米ニューヨークの国連本部でアントニオ・グテレス国連事務総長と会談した。会談では、北朝鮮の核・ミサイル問題を中心に、東アジアの地域情勢について幅広く意見交換が行われた。両者は、核・ミサイル開発の進展が国際社会にとって重大な脅威であるとの認識を共有し、日米を含む国際社会が緊密に連携して対応する必要性を確認した。岩屋氏は、北朝鮮による挑発行為に対し国連安全保障理事会決議を確実に履行する重要性を訴えた。グテレス氏もまた、北朝鮮問題について「国際的圧力と対話の双方が不可欠」との認識を示し、国連として引き続き役割を果たす考えを強調した。 NPT体制の維持・強化を重視岩屋氏はまた、自らが核拡散防止条約（NPT）再検討会議の準備委員会に出席したことを報告。「NPT体制の維持と強化は、国際社会全体の安定に直結する」として、核不拡散と軍縮への日本の強いコミットメントを伝えた。とりわけ北朝鮮の核開発問題は、NPT体制の根幹を揺るがすものと位置づけ、「核兵器のない世界」という目標に向け、各国が結束して取り組むべきだと訴えた。グテレス氏も、NPTの重要性を改めて確認し、5年ごとの再検討会議に向けた準備を進める考えを示した。国連安保理改革にも意欲さらに岩屋氏は、国連安全保障理事会改革に向けた日本の立場を説明。常任理事国、非常任理事国の拡大を含め、より現実的で代表性ある安保理体制の実現を目指すと表明した。日本は、ドイツ、インド、ブラジルとともに「G4」として安保理常任理事国入りを目指しており、今回の会談でもその意欲を前面に出した。グテレス氏は、安保理改革について「国連にとって最優先課題の一つ」と応じたものの、加盟国間の意見の隔たりが大きい現状も指摘。「各国の歩み寄りが必要だ」と述べ、慎重な取り組みを求めた。今後の外交展開に注目岩屋外相の今回の訪米は、日米間の経済・安全保障協力だけでなく、国連を舞台とした国際的な課題解決への日本の関与を強調する狙いがあった。とりわけ北朝鮮問題については、米国だけでなく、国連と連携した多角的なアプローチが重要視されている。また、NPT体制の強化や安保理改革といった中長期的課題についても、国際社会の理解と支持を広げることが求められる。日本外交の積極的な発信が、今後どのような成果を上げるか注目される。 - 岩屋毅外相がグテレス国連事務総長と会談、北朝鮮問題で連携を確認 - NPT体制の維持・強化の重要性を訴え - 国連安保理改革に向けた日本の意欲を表明 - 国連側も改革は「優先課題」と認識、今後の外交展開に注目

岩屋毅外相、日米経済の早期安定を訴え　関税問題で日系企業と意見交換【トランプ政権の影響に懸念】

2025-04-27 コメント: 0件

トランプ政権下の関税措置、企業に不安広がる岩屋毅外相は27日（日本時間28日）、訪問先の米ニューヨークで、日系企業関係者と意見交換を行った。話題の中心となったのは、トランプ政権が推進する関税措置に関する懸念だった。岩屋氏によると、日系企業側は関税政策の先行き不透明感に大きな不安を抱いており、特にサプライチェーンや現地生産体制への影響を懸念しているという。外相は28日（日本時間29日）、記者団に対し「企業側は経済の安定を強く求めている。日米経済関係を早急に安定させることが極めて重要だ」と述べた。さらに、現地企業の要望に応えるべく、関税問題について今後も継続的に米側と協議を重ねる考えを示した。総じて良好な日米関係、経済分野では陰りも岩屋外相は、トランプ大統領との関係を含め「日米関係は総じて良好に進んできた」としながらも、「経済分野では影が差しているのは事実だ」と認めた。とりわけ鉄鋼や自動車部品など、日本企業にとって重要な産業分野が関税の影響を受けていることを問題視し、「日米協議を通じて早急にこの局面を乗り越えなければならない」と強調した。これまで安倍政権下で築かれてきた日米の「蜜月関係」は、経済問題では必ずしも一枚岩ではないことが浮き彫りになった。特にトランプ氏が「米国第一主義」を掲げる中で、日本の対米輸出がターゲットにされるリスクは依然として残っている。関税回避へ、日系企業の現地戦略にも影響日系企業の間では、関税リスクに対応するため、米国内での生産比率を高める動きも見られる。しかし一方で、投資判断には慎重にならざるを得ない現実もある。ニューヨークの企業関係者からは「政策が不透明なままでは、新たな投資に踏み切れない」との声も上がった。岩屋氏は、こうした企業側の不安を真摯に受け止め、政府として情報収集と状況分析を強化し、必要に応じて外交ルートを通じた働きかけを行う方針を示した。また、WTO（世界貿易機関）ルールの順守を求める国際協調の重要性についても米側に訴えていく考えを表明している。今後の展望　日米経済協議の再活性化へ岩屋外相は、今回の訪米を機に日米間の経済対話を一層活性化させる必要性を訴えた。とりわけ、通商問題については閣僚レベルでの協議を頻繁に行い、早期の不確実性解消を目指す意向だ。現在、日米間では「TAG（物品貿易協定）」に基づく交渉が続いているが、今後の動向次第では、農産品や自動車を含む幅広い分野で新たな合意形成が求められる可能性もある。岩屋氏は「互恵的かつ公正な経済関係の構築を目指す」と語り、関係強化への意欲を改めて示した。 - 岩屋外相がニューヨークで日系企業と関税問題を巡って意見交換 - 日系企業は先行き不透明な関税政策に不安を抱える - 日米関係は総じて良好だが、経済面では陰りも - 日系企業の米国内投資判断にも影響、政府は継続的支援を表明 - 日米経済協議の再活性化と国際協調の必要性を強調

岩屋外相、バチカン教皇葬儀参列含む10日間の外遊へ　核軍縮・中東情勢など協議も

2025-04-26 コメント: 0件

岩屋外相、バチカン法王葬儀参列含む10日間の外遊へ岩屋毅外務大臣は、4月25日から5月4日までの10日間、バチカン、米国、セネガル、サウジアラビア、フランスを歴訪する。今回の外遊では、故フランシスコ教皇の葬儀参列をはじめ、核軍縮やアフリカ開発支援、中東情勢、日仏関係の強化など幅広い外交課題に取り組む。バチカン：フランシスコ教皇の葬儀に参列訪問最初の目的地はバチカン市国。岩屋外相は、4月26日に執り行われるフランシスコ教皇の葬儀に参列する。教皇は、環境問題や難民支援に力を注ぎ、国際社会に大きな影響を与えた存在だった。日本政府はその功績を重く受け止め、外相派遣を決めた。岩屋氏は「人類共通の課題に取り組んだ教皇の功績に敬意を表したい」と語っている。米国：NPT準備委員会で核廃絶を訴える続いて米国に向かい、ニューヨークで開かれる核拡散防止条約（NPT）再検討会議第3回準備委員会に出席する。日本の外相が同会議に出席するのは2018年の河野太郎氏以来だ。唯一の被爆国として、日本は核兵器廃絶への国際的な努力を強く求めている。岩屋氏は演説で「分断が進む国際社会の中で、法の支配と核軍縮を進めることが不可欠だ」と訴える考えだ。滞在中には、国連のグテーレス事務総長との会談も予定されている。セネガル・サウジアラビア：アフリカ支援と中東問題を協議アフリカ開発支援を議論するため、岩屋外相はセネガルを訪問する。ヤシン・ファル外相と会談し、8月に横浜で開催される第9回アフリカ開発会議（TICAD9）に向けた連携を確認する見通しだ。さらにサウジアラビアでは、ファイサル外相との会談に臨む。パレスチナ自治区ガザ情勢など中東問題について意見交換を行い、日・サウジ外交関係樹立70周年を機に、より戦略的な関係構築を目指す。フランス：ウクライナ情勢と国際経済で連携強化外遊の最後はフランスだ。ジャン＝ノエル・バロ外相と会談し、ウクライナ情勢や国際経済の安定に向けた連携について協議する。G7主要国の一員として、日本とフランスが緊密に連携していく姿勢を改めて確認する場となる。国際秩序維持へ存在感発揮 - 岩屋外相は10日間で5カ国を歴訪。 - バチカンではフランシスコ教皇の葬儀に参列。 - 米国ではNPT準備委員会で核軍縮を訴える。 - セネガルとTICAD9連携確認、中東問題ではサウジと協議。 - フランスではG7連携とウクライナ支援を議論。今回の外遊を通じ、岩屋氏は「法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序」を支える日本外交の存在感を世界に示したい考えだ。

閣僚外遊に異例の反対　立民「物価高対策優先を」　岩屋外相は予定通り出発

2025-04-25 コメント: 0件

岩屋外相ら３閣僚の外遊に異例の反対参議院議院運営委員会は25日、岩屋毅外相を含む３閣僚の大型連休中の外遊計画について、立憲民主党の反対により了承しなかった。通常、国会開会中の閣僚外遊は、官房副長官が衆参の議運理事会に事前報告し、了承を得る形式を取っているが、反対意見が出るのは極めて異例である。立民側は「物価高対策に注力すべき時に外遊が必要なのか」と指摘し、夏の参院選を前に政府への対決姿勢を鮮明にする意図があるとみられる。岩屋外相、予定通り外遊へ岩屋外相は25日に出発し、5月4日まで米国、セネガル、サウジアラビア、フランス、バチカンの５か国を訪問する予定だ。バチカンではローマ教皇フランシスコの葬儀に参列し、米ニューヨークでは核拡散防止条約（NPT）関連の国際会議で演説を行う。その後、各国の外相と会談を行い、米国の関税政策、中東和平、ウクライナ情勢などについて意見交換を行う。出発前、岩屋氏は記者団に対し「国会への影響を最小限に抑えつつ、必要な外交活動を行いたい」と述べた。政府内外で立民の対応に批判も今回の立民の対応に対して、政府与党内からは批判の声が上がっている。自民党中堅議員は「外交日程を取りやめれば国益を損なう。物価高を理由にするのは参院選向けの政治パフォーマンスに過ぎない」と指摘した。国際情勢が緊迫化し、特にウクライナ戦争や中東情勢の悪化が懸念される中、外相の外交活動の重要性が一段と高まっている。こうした中での外遊反対に、慎重論が出ているのは当然とも言える。過去にも外遊中止例はあるが参院事務局によると、2020年には新型コロナウイルスの感染拡大を理由に、橋本聖子五輪相（当時）のギリシャ渡航が議運理事会で了承されず、最終的に中止された例がある。また、2018年には麻生太郎財務相（当時）と小野寺五典防衛相（当時）の訪米が衆院議運理事会で了承されなかったが、両者とも予定通り渡航している。今回も最終的には外相らの外遊は実施される見通しだが、政治的な対立の火種となる可能性は否定できない。 - 立憲民主党が岩屋外相ら３閣僚の外遊に異例の反対 - 岩屋外相は大型連休中に米国など５か国を訪問予定 - 政府与党は立民の対応を「選挙向けパフォーマンス」と批判 - 過去にも外遊が中止された例はあるが、外遊強行の前例も

日本政府、韓国に国際約束の遵守を要求　慰安婦訴訟で再び賠償命令に反発

2025-04-25 コメント: 0件

韓国地裁が日本政府に賠償命令韓国中部の清州地裁は4月25日、元慰安婦だった故吉甲順さんの息子が起こした損害賠償請求訴訟で、日本政府に対し2億ウォン（約2000万円）の支払いを命じた。日本政府を相手取った同種の裁判では、2021年、2023年に続いて3件目の敗訴判決となる。これを受け、岩屋毅外相は「国際法や日韓間の合意に明らかに反する。極めて遺憾であり、断じて受け入れられない」とする談話を発表した。日本政府は一貫して裁判への参加や賠償に応じない姿勢を貫いているが、今回も方針を変える考えはない。解決済みのはずだった問題本来であれば、こうした問題はすでに解決している。 1965年に締結された「日韓基本条約」と「日韓請求権協定」により、両国は「請求権問題は完全かつ最終的に解決された」と合意し、日本は韓国に無償3億ドル、有償2億ドルの支援を実施。さらに2015年には、安倍晋三首相と朴槿恵大統領が慰安婦問題について「最終的かつ不可逆的に解決された」との合意に至った。日本側は10億円を拠出し、韓国政府も受け入れを表明している。それにもかかわらず、韓国では政権交代など国内事情を背景に合意が軽視され、裁判所もこうした合意を無視する判断を繰り返している。今回の清州地裁判決もその延長線上にあり、国際社会の中での韓国の信頼を揺るがす行為と言わざるを得ない。韓国に対し、履行を迫れ日本政府は今回の判決に対し、単なる抗議にとどめるべきではない。韓国政府に対して、1965年の日韓基本条約、請求権協定、そして2015年の慰安婦合意を誠実に履行するよう、明確に求めるべきだ。また国際社会に対しても、韓国の国際約束違反を粘り強く訴え、日本の立場を理解してもらう努力が欠かせない。国と国との約束は、たとえ国内政治の事情がどう変わろうと、守られるべきものである。もしこれを許せば、国際秩序そのものが揺らぐことになる。日本政府は、毅然とした姿勢を崩さず、国際社会とともに条約遵守の原則を守り抜く責任がある。 - 韓国・清州地裁が日本政府に賠償命令、元慰安婦の遺族訴訟で - 岩屋外相「極めて遺憾、断じて受け入れられない」と強く反発 - 1965年「日韓基本条約」「請求権協定」で請求権問題は解決済み - 2015年の日韓慰安婦合意でも「最終的かつ不可逆的に解決」 - 日本政府は韓国に合意遵守を強く求め、国際社会にも訴えるべき

外務省、中国への修学旅行に注意喚起　中国政府は「強烈な不満」と抗議

2025-04-22 コメント: 0件

中国への修学旅行に関する外務省の注意喚起と中国政府の反応 2025年4月22日、日本の外務省は、中国への修学旅行を検討する学校関係者に対し、安全確認の注意喚起を公式ホームページで発表した。これに対し、中国政府は強い不満と断固たる反対を表明し、日本側に抗議した。外務省の注意喚起の背景と内容外務省は、中国各地で一般市民が刃物で襲われる事件が発生し、邦人が犠牲になるケースもあることを指摘。学校関係者に対し、外務省海外安全ホームページを参照し、渡航の是非を慎重に判断するよう呼びかけた。また、渡航を決定した場合は、旅行届の提出や「たびレジ」への登録を求めている。中国政府の反応と主張同日の記者会見で、中国外務省の郭嘉昆副報道局長は、日本の注意喚起に対し「強烈な不満と断固たる反対」を表明し、「日本側に厳正な申し入れを行った」と述べた。郭氏は、日本の注意喚起が中国の安全リスクを悪意を持って誇張し、政治的な意図があると主張。中国は開放的で安全な国であり、日本は誤った方法を正し、人の往来に前向きな雰囲気を作り出すよう求めた。今後の展望と影響今回の注意喚起と中国政府の反応は、日中間の人的交流や教育旅行に影響を及ぼす可能性がある。両国政府は、相互理解と信頼の構築を進め、安全で有意義な交流の実現に向けた協議が求められる。 - 日本の外務省が中国への修学旅行に関し、安全確認の注意喚起を発表。 - 中国政府はこれに対し、強い不満と断固たる反対を表明し、日本側に抗議。 - 外務省は、中国での市民襲撃事件を背景に、学校関係者に慎重な判断を呼びかけ。 - 中国側は、日本の注意喚起が中国の安全リスクを誇張し、政治的意図があると主張。

岩屋外相、グラス新駐日米大使と初会談　日米同盟の強化と関税交渉に期待感

2025-04-21 コメント: 0件

日米同盟の強化へ向けた初会談岩屋毅外務大臣は4月21日、ジョージ・グラス新駐日米大使と外務省で初会談を行った。岩屋大臣は「地域の安全保障環境が非常に厳しい中だからこそ、同盟をさらに強固にするため連携したい」と述べ、日米同盟の強化に向けた意欲を示した。グラス大使も「日米の友情を深めていきたい」と応じ、両国の連携強化に前向きな姿勢を示した。グラス大使の背景と期待される役割ジョージ・グラス氏は、2024年の米大統領選でトランプ陣営の資金調達に貢献し、トランプ大統領との関係が近いとされている。また、過去には駐ポルトガル大使を務めた経験があり、外交経験も有している。日本政府内では、トランプ政権による関税措置を巡る対米交渉で橋渡し役となることへの期待が高まっている。関税交渉と経済関係の展望グラス大使は来日直後の記者会見で、トランプ政権が日本を始めとする外国に高関税をかけていることを念頭に、「米国は巨額の債務を抱えている。経済の再構築に取り組んでいる」と述べ、関税交渉に前向きな姿勢を示した。また、日米両国の経済関係や友情、信頼の構築にも意欲を示している。安全保障と地域情勢への対応岩屋大臣とグラス大使は、中国や北朝鮮の軍事力増強を念頭に、地域の安全保障環境が厳しさを増していることを確認し、日米同盟の抑止力・対処力強化に向けた安全保障・防衛協力の取り組みについて意見交換を行った。また、拉致問題の即時解決についても議論し、グラス大使は全面的な支持を表明した。今後の展望グラス大使の着任により、日米間の経済・安全保障分野での協議が一層活発化することが期待される。特に、関税措置や防衛費負担の問題など、両国間の懸案事項について、グラス大使が橋渡し役としての役割を果たすことが求められている。 - 岩屋外相とグラス大使が初会談を行い、日米同盟の強化を確認。 - グラス大使はトランプ大統領との関係が近く、関税交渉での橋渡し役として期待されている。 - 関税交渉や経済関係の強化に向け、グラス大使は前向きな姿勢を示している。 - 地域の安全保障環境の厳しさを共有し、日米同盟の抑止力・対処力強化に向けた協力を確認。 - 拉致問題の即時解決についても議論し、グラス大使は全面的な支持を表明。

岩屋外相、核軍縮で国際社会に訴えへ　NPT準備委に出席調整　7年ぶりの外相参加

2025-04-20 コメント: 0件

岩屋外相、NPT準備委員会出席へ　核軍縮への国際的リーダーシップを強調岩屋毅外務大臣は、2025年4月27日から米ニューヨークで開催される核拡散防止条約（NPT）再検討会議第3回準備委員会に出席する方向で最終調整を進めている。日本の外相が同委員会に出席するのは、2018年の河野太郎氏以来7年ぶりとなる。岩屋氏は、唯一の戦争被爆国としての立場から、核軍縮の重要性を国際社会に訴える構えだ。核軍縮への取り組みと国際社会への訴え岩屋外相は、NPT体制の下で核軍縮を着実に進める必要性を強調し、核兵器国と非核兵器国の双方が協力する重要性を訴える予定だ。特に、ロシアが核兵器の使用基準を引き下げるなど、核兵器をめぐる国際情勢が悪化する中での発言となる。国際賢人会議の提言と日本の立場政府が設置した「核兵器のない世界」に向けた国際賢人会議は、2026年のNPT運用検討会議に向けた提言をまとめた。提言では、核抑止からの将来的な脱却や、核兵器禁止条約への道筋の明確化が求められている。岩屋外相は、これらの提言を踏まえ、現実的かつ実践的な取り組みを進める考えを示している。被爆者団体からの要請と政府の対応被爆者団体は、NPT準備委員会に向けて、日本が核軍縮をリードするよう外務省に要請している。政府は、核兵器禁止条約の締約国会議へのオブザーバー参加を見送ったことに対する批判を受け、NPT体制の強化に取り組む姿勢を示すため、外相の出席を決定した。国連事務総長との会談と国際情勢の議論岩屋外相は、ニューヨーク滞在中に国連のアントニオ・グテーレス事務総長との会談も調整している。会談では、来年開催される再検討会議への協力を確認するとともに、ウクライナやインド太平洋などの国際情勢について意見を交わす予定だ。 - 岩屋外相がNPT再検討会議第3回準備委員会に出席予定。 - 日本の外相が同委員会に出席するのは7年ぶり。 - 核軍縮の重要性を国際社会に訴える方針。 - 国際賢人会議の提言を踏まえた現実的な取り組みを推進。 - 被爆者団体からの要請を受け、NPT体制の強化に注力。 - 国連事務総長との会談で国際情勢について議論予定。岩屋外相のNPT準備委員会出席は、日本が核軍縮において国際的なリーダーシップを発揮する姿勢を示すものであり、今後の国際社会における議論の行方が注目される。

岩屋外相「注視するのみ」　中国人観光客の風俗ツアーと梅毒拡大への対応に消極姿勢

2025-04-18 コメント: 1件

岩屋外相、中国人観光客による風俗ツアーと梅毒増加への対応に消極姿勢 2025年4月18日、岩屋毅外務大臣は記者会見で、中国人観光客によるオーバーツーリズムや風俗ツアーを通じた梅毒感染拡大の懸念について、外務省として特段の対応を取らず、関心を持って注視するにとどめる方針を示した。この発言は、感染症対策や観光政策の在り方に対する議論を呼んでいる。記者会見での発言内容記者からは、中国人観光客の増加による観光公害や、日本の医療機関が外国人向けのサービスに注力することへの懸念、さらに中国人向け風俗ツアーを介した梅毒感染の増加について質問があった。これに対し、岩屋外相は「オーバーツーリズムの問題については、観光庁が対策パッケージを取りまとめており、個別の事例や影響については関係省庁にお尋ねいただきたい。外務省としても関心を持って注視していきたい」と述べ、具体的な対応策には言及しなかった。中国人観光客と風俗ツアーの実態近年、日本を訪れる中国人観光客の数は急増しており、2023年には約700万人に達した。この訪日ブームの中で、中国人観光客の間で密かに人気を集めているのが「東京風俗ツアー」である。香港の有力紙『南華早報（SCMP）』は、東京を「アジアの新しいセックス観光の首都？」と報じ、中国人男性観光客が組織的に東京の風俗店を訪れている実態を指摘した。特に、新宿・池袋・渋谷といった繁華街では、中国人向けの風俗ツアーが存在し、言葉が通じない観光客のために通訳付きのサービスまで提供されているという。梅毒感染の増加とその背景日本国内では、近年、性感染症の感染者数が増加傾向にあり、特に梅毒の感染者数は2010年代から急増し、2023年には年間感染者数が1万人を超える見込みとなった。これは、過去数十年間で最悪の水準とされている。例えば、東京都台東区では梅毒の報告者数が急増しており、特に20代女性の感染が顕著である。これは、風俗産業の利用者が増えていることに加え、SNSやマッチングアプリを通じた不特定多数との接触が増加したことも要因の一つと考えられている。政府の対応と今後の課題岩屋外相の発言は、外務省としての積極的な対応を示さなかったことから、感染症対策や観光政策の在り方に対する議論を呼んでいる。今後、関係省庁との連携を強化し、具体的な対策を講じることが求められる。また、訪日外国人観光客への適切な情報提供や、風俗業界との連携による感染症予防策の強化も重要な課題となる。 - 岩屋外相は、中国人観光客による風俗ツアーと梅毒感染増加の懸念に対し、外務省として特段の対応を取らず、注視する姿勢を示した。 - 東京の繁華街では、中国人向けの風俗ツアーが存在し、通訳付きのサービスまで提供されている。 - 日本国内では、梅毒の感染者数が急増しており、特に20代女性の感染が顕著である。 - 政府は、関係省庁との連携を強化し、具体的な対策を講じることが求められる。 - 訪日外国人観光客への適切な情報提供や、風俗業界との連携による感染症予防策の強化が重要な課題である。

G7外相会合で喫煙所を“特注”設置　岩屋外相のマイペース外交に国内外から批判の声

2025-04-17 コメント: 0件

G7外相会合の舞台裏で何が？岩屋外務大臣、喫煙所設置や夕食会欠席に批判外交の大舞台で、日本の外相が思わぬ“素顔”を晒していた――。3月にカナダで開かれたG7外相会合に出席した岩屋毅外務大臣（67）の振る舞いが波紋を呼んでいる。外交成果を強調する一方で、その裏側では「たばこ」への執着と、外交官らしからぬ行動が次々と明るみに出た。禁煙ホテルに“特別仕様”の喫煙所会合が開かれたのは、ケベック州シャルルボワの山間にあるホテル。原則敷地内禁煙だが、岩屋大臣のために喫煙所が“特別設置”された。残雪が残る時期だったこともあり、滑らないようにと赤いカーペットまで敷かれたという。空港から会場まではおよそ3時間。途中、たばこ休憩のために教会に立ち寄るという異例のスケジュールも組まれていた。ある政府関係者はこう語る。「外交日程で岩屋さんが最も気にするのは、『どこでたばこが吸えるか』。これは霞が関でも有名な話です」ジョリー外相の夕食会を欠席、記者たちと“懇親会” 12日の夜、カナダのメラニー・ジョリー外相は各国外相を招いた夕食会を開いたが、岩屋大臣は姿を見せなかった。代わりに、同行の記者や秘書官とともに別の場で食事をとったという。「夕食会は公式会議とは違って、リラックスした雰囲気の中で本音のやり取りができる貴重な機会。政策の裏側を探る場でもあり、各国とも非常に重視しています。そこに出ないというのは、もったいないし、やる気が疑われますよ」と話すのは、元外交官の山上信吾氏だ。外務省は「岩屋大臣は歓迎レセプションに約1時間出席し、各国外相との親睦を深めた」と説明しているが、夕食会の欠席には釈然としない声も多い。英語への苦手意識が背景？さらに別の政府関係者は、岩屋氏の「英語への苦手意識」が非公式行事への消極的な態度につながっていると明かす。「通訳を介さないとスムーズな会話が難しいため、会話中心の場は敬遠しがち。外交官としては厳しい課題ですね」外交成果はあったが… 一方で、ジョリー外相との会談では、安全保障情報を共有する「情報保護協定」の締結で合意するなど、一定の成果は挙げた。だが、米国のルビオ国務長官との会談では、日本が対象となっている追加関税の撤回を求めたものの、手応えは乏しかった。 “たばこ最優先”に批判の声今回の行動に対し、国内では「外務大臣としての自覚に欠ける」との批判が強まっている。「外交の場では、見えないところでの立ち居振る舞いも見られています。喫煙所をねじ込んだり、非公式な交流を避けたりする姿勢は、日本の評価を下げかねません」（永田町関係者）外交の最前線に立つ外務大臣の行動は、日本の印象そのものを形作る。岩屋氏の今回の“マイペース”な振る舞いに、国民も決して無関心ではいられない。

岩屋外相が国会答弁を訂正　中国人観光客ビザ「免除」→「緩和」へ　自民内に波紋も

2025-04-16 コメント: 0件

2025年4月16日、衆議院外務委員会において、岩屋毅外相は中国人観光客向けのビザに関する自身の過去の発言を訂正した。3月28日の同委員会で岩屋氏は「観光査証の『免除』」と述べていたが、今回の委員会で「正しくは『緩和』であり、発言を訂正させていただきたい」と述べた。この訂正は、立憲民主党の小熊慎司議員との質疑応答の中で行われた。ビザ政策の背景と経緯岩屋外相は2024年12月、中国・北京で王毅共産党政治局員兼外相と会談し、中国人富裕層を対象とした10年間有効の数次ビザの新設など、観光ビザの発給要件緩和について表明した。この政策は、コロナ禍で冷え込んだ観光産業の回復を目指すものであり、特に購買力の高い中国人富裕層の長期滞在による経済効果が期待されている。しかし、ビザ緩和に伴うオーバーツーリズムや地域社会への影響について懸念の声も上がっている。与党内の反応と今後の対応自民党内からは、ビザ緩和政策に対する懸念や批判が出ており、岩屋外相は「与党に対して事前の情報提供などについて抜かりがあった点は反省している」と述べ、政府と与党との連携を強化する意向を示した。また、立憲民主党の小熊議員は「在留中国人が増えてきている。野放図に受け入れるということは、日本社会を悪く変容させてしまうことになりかねない」と指摘し、慎重な対応を求めた。今後の展望観光ビザの発給要件緩和は、日本の観光産業にとって大きな転機となる可能性がある。しかし、地域社会への影響や安全保障上の懸念も無視できない。政府は、経済効果と社会的影響のバランスを考慮し、慎重な政策運営が求められる。また、与党内外の意見を踏まえた上で、透明性のある議論と情報提供を行うことが重要である。 - 岩屋外相は、3月の国会答弁で「観光査証の『免除』」と述べた発言を「正しくは『緩和』」と訂正した。 - 2024年12月の訪中時に、中国人富裕層向けの10年間有効の数次ビザ新設など、観光ビザの発給要件緩和を表明した。 - 自民党内からは、ビザ緩和政策に対する懸念や批判が出ており、岩屋外相は政府と与党との連携を強化する意向を示した。 - 観光ビザの発給要件緩和は、観光産業の回復に寄与する一方で、地域社会への影響や安全保障上の懸念もあり、慎重な政策運営が求められる。 - 政府は、経済効果と社会的影響のバランスを考慮し、透明性のある議論と情報提供を行うことが重要である。

岩屋外相、NPT準備委員会へ出席　「核なき世界」への決意示す

2025-04-10 コメント: 0件

岩屋毅外務大臣が、今月末から米ニューヨークで開かれる核拡散防止条約（NPT）再検討会議の第3回準備委員会に出席する方向で、政府が最終調整に入っていることが分かった。政府関係者が10日、明らかにした。今回の準備委員会は、来年に予定されている再検討会議を見据えたもので、国際的な核軍縮の流れに大きな影響を与える場となる。これまで2015年と2022年の再検討会議はいずれも最終文書の採択に至らず、事実上の決裂に終わった。各国の対立が深まり、協調が難しくなっている中で、日本政府は国際社会における信頼回復と合意形成に向けた道筋を模索している。岩屋外相は演説で、唯一の戦争被爆国として核兵器廃絶に向けた日本の強い意志を伝えるとともに、対立する加盟国に歩み寄りを呼びかける見通しだ。政府としては、分断が続く国際情勢の中でも、NPT体制の維持と現実的な核軍縮の前進を図りたい考えだ。日本の外相がNPT準備委員会に出席するのは2018年以来、3回目。今回の参加は、日本が核兵器禁止条約（TPNW）の締約国会議へのオブザーバー参加を見送ったことに対する被爆者団体の強い反発に応える意味合いもある。政府は、核兵器禁止条約について「核抑止力の考え方と整合しない」との立場を取り続けており、現時点での加盟や参加は難しいと説明している。その代わりに、NPT体制の中で「現実的かつ実効的な取り組み」を進める姿勢を強調している。また、今回の会議では、被爆者や市民団体から寄せられている声をどこまで反映できるかも注目される。政府は先月、一部団体から「核兵器禁止条約の意義にも触れてほしい」と要望を受けた。岩屋外相がこれにどこまで応じるか、国会でも議論を呼びそうだ。 - 岩屋外相がNPT準備委に出席へ。演説で核軍縮への決意を示し、各国に結束を呼びかけ。 - 日本の外相出席は2018年以来3回目。過去2回の再検討会議は決裂。 - 核兵器禁止条約の会議への不参加を受けた批判に、NPT枠組みで応じる姿勢。 - 政府は「現実的アプローチ」に重きを置き、NPT体制強化を重視。 - 被爆者団体の要望への対応も焦点に。

ガザ復興、日本も支援へ　岩屋外相がエジプトと連携確認

2025-04-08 コメント: 0件

岩屋毅外務大臣は8日、エジプトのバドル・アブデルアーティ外務・移民・国外移住者大臣と電話で会談し、エジプトが主導するガザ地区の復興計画に対して強い支持を表明した。岩屋氏は、アラブ諸国が一致して国際社会に計画を示したことを「非常に意義ある動き」と評価し、日本としても今後の支援や協力の在り方について議論を進めていく考えを示した。エジプトが主導する530億ドル規模の計画エジプト政府が策定したガザ復興計画は、インフラの再建、住宅の提供、学校や病院の再整備など、広範な分野をカバーする内容となっている。総額で530億ドル（約8兆円）規模のこの計画は、ハマス支配の排除と、パレスチナ自治政府による統治能力の回復を目指しており、ガザの長期的な安定を見据えた構想だ。アラブ諸国が一丸となって支持 3月にカイロで開かれたアラブ連盟の首脳会議では、このエジプト案が正式に採択された。特筆すべきは、サウジアラビアやヨルダン、カタールなど立場の異なるアラブ諸国が一枚岩となってこの計画を支持した点であり、地域の安定に向けた強い意志が感じられる。欧州諸国も支持、日本も歩調を合わせる構えフランスやドイツ、イタリア、イギリスといった欧州の主要国もこの構想を歓迎。3月には4カ国外相が連名で支持声明を発表し、パレスチナ自治政府の関与を重視する姿勢を示した。岩屋外相の今回の発言は、こうした欧州と足並みをそろえた動きとも受け取れる。米国とイスラエルは慎重な姿勢一方、アメリカやイスラエルはこの計画に慎重な姿勢を崩していない。アメリカ政府関係者は、「現実的な実行手段が欠けている」として難色を示し、イスラエルも自国の安全保障に対する懸念から賛同していない。日本は停戦と人道支援の重要性を強調岩屋外相は、イスラエル軍による軍事作戦がガザ全域に拡大し、民間人の犠牲が増えていることを「極めて遺憾」と表明。「すべての関係者が再び交渉の場に戻り、停戦合意の継続に真剣に取り組むべきだ」と強調した。また、エジプトなどの仲介国による外交努力を高く評価し、日本としてもそのような努力を後押しする意向を明らかにした。地域の平和と安定に向け、今後も連携両外相は最後に、「人道状況の改善と平和的な秩序の回復に向けて引き続き連携していく」との方針を確認。日本とエジプトがガザ情勢の安定に向けて協力関係を深めていく姿勢が鮮明になった。 - 岩屋外相はエジプトのガザ復興計画を評価し、日本も協力姿勢を示した - 計画は総額530億ドルで、インフラ再建や統治機構の再構築を含む - アラブ連盟が3月に計画を正式採択 - 欧州主要国が支持表明、日本も国際的な歩調に参加 - 米国とイスラエルは慎重な姿勢を崩さず - 岩屋氏は停戦の重要性と外交努力への支持を表明 - 両国は今後も平和と安定のため連携する方針