衆議院議員 岩屋毅の活動・発言など - 1ページ目
衆議院議員 岩屋毅の活動や発言・ニュース・SNSへの投稿です。ユーザー登録（無料）後、ログインすることで投稿することができます。
活動報告・発言
公約がついているタイトルは公約に関連する活動です。
岩屋毅前外相がイスラム教墓地整備要望を主導、政教分離原則違反との批判高まる
政教分離原則に疑問符 岩屋毅氏がイスラム教墓地整備要望を主導、特定宗教への配慮に批判の声 大分県杵築市の自民党市議団が2025年11月18日、国に対して「日本全国で国が責任を持ち、複数の地域に土葬対応可能な墓地を確保・整備すること」を求める異例の要望書を提出した問題で、要望活動には大分3区選出の岩屋毅外務大臣（前外相）が尽力し、すべての提出場面に同席していたことが明らかになりました。この動きに対し、特定の宗教への過度な配慮ではないかとの批判の声が高まっています。 岩屋氏主導の異例要望活動 要望書は厚生労働省の仁木博文副大臣、自民党の小林鷹之政調会長、内閣府の鈴木隼人副大臣へそれぞれ手渡されたもので、岩屋氏の政治的影響力を駆使した組織的な要望活動として注目されています。 岩屋毅氏は外務大臣や防衛大臣を歴任した重鎮政治家であり、湾岸協力理事会（GCC）との外相会合に出席するなど中東諸国との関係構築に積極的に取り組んできた経歴があります。今回の要望活動も、こうした外交経験と人脈を活用したものと見られています。 要望書の内容は4項目にわたり、「国の責任において宗教的多様性に対応した墓地整備の基本方針を示すこと」「日本全国において国が責任を持ち、複数の地域に土葬対応可能な墓地を確保・整備すること」などを求めています。 >「なぜイスラム教だけ特別扱いするのか」 >「他の宗教はどうなるんだ」 >「政教分離に反するのでは」 >「税金で特定宗教の施設を作るのは問題」 >「岩屋さんの動きが不自然すぎる」 政教分離原則との整合性に疑問 日本国憲法第20条は「いかなる宗教団体も、国から特権を受け、又は政治上の権力を行使してはならない」と定め、政教分離の原則を明確にしています。また第89条では「公金その他の公の財産は、宗教上の組織若しくは団体の使用、便益若しくは維持のため」の支出を禁止しており、今回の要望は憲法原則との整合性が問われています。 政教分離原則の具体的内容として「国が特定の宗教団体に政治的または経済的特恵を与えないこと」が挙げられており、国費でのイスラム教専用墓地整備は明らかにこの原則に抵触する可能性があります。 政教分離の原則は「国家の宗教的中立性（特定宗教ないし宗教一般の優遇・促進又は劣遇・阻害の禁止）」を意味しており、特定の宗教のみを対象とした施策は憲法の精神に反すると指摘されています。 地域住民の反対と頓挫した計画 大分県日出町では土葬による水質への影響や風評被害を懸念する地域住民の反対により墓地建設計画が実現できない状態が続いていたという背景があります。2024年8月の町長選挙では反対派である元町議の新人候補が建設容認していた現職町長を破って当選し、町有地の売却を認めない姿勢に転じたのが現実です。 現在日本に住むムスリムは約34万人といわれ、土葬可能な墓地は全国でも10ヵ所程度しかない状況です。しかし、この問題の解決に国が直接的に関与することの是非については慎重な議論が必要です。 他宗教との公平性への懸念 日本には仏教、神道、キリスト教をはじめとする様々な宗教が存在しており、イスラム教のみを特別扱いすることは宗教間の公平性を欠くとの批判があります。キリスト教はカトリック教会が2016年に火葬を認めたように現実的な問題解決のため変化している一方、イスラム教は教義上の理由で土葬を絶対視しています。 しかし、特定の宗教の教義に基づく要求を国が積極的に支援することは、他の宗教や無宗教者に対する逆差別となる可能性があります。宗教的多様性の尊重と国の宗教的中立性のバランスをどう保つかが重要な課題です。 岩屋氏の今回の行動は、外交関係を重視するあまり憲法原則を軽視したのではないかとの疑問を呼んでいます。政治家が特定の宗教に肩入れするような姿勢を示すことは、政教分離原則の根幹を揺るがしかねません。 国民的議論の必要性 宮城県でも同様の土葬墓地整備計画があり、県にメールなどで400件以上の批判が寄せられたように、この問題は全国的な関心事となっています。農作物などへの風評被害や環境への影響を心配する声が多いのが実情です。 もし国が宗教的配慮を理由に特定の施設整備を支援するなら、すべての宗教に対して平等な対応が求められます。しかし、それは実質的に国の宗教政策への深い関与を意味し、政教分離原則の根幹に関わる問題となります。 岩屋氏のような影響力のある政治家が特定宗教の便宜を図るような行動を取ることは、日本の政治における宗教的中立性への信頼を損ないかねません。憲法が定める政教分離原則を尊重し、すべての国民に対して公平な政治を行うことが政治家の基本的責務であることを改めて確認する必要があります。
岩屋毅前外相が自民維新連立を厳しく批判、衆院定数削減を「乱暴」と断罪
元外相・岩屋毅氏が自民維新連立を厳しく批判、「乱暴な定数削減」と民主主義の危機を警告 元外務大臣の岩屋毅衆議院議員（自民党・大分3区選出、67歳）氏が2025年11月1日、地元・大分県別府市で記者会見を開き、高市早苗内閣の発足に伴う外相辞任について説明しました。高市早苗内閣は、公明党が10月10日に連立政権から離脱した後、日本維新の会（維新）との連立で発足しており、岩屋氏はその政策協議のあり方に対して厳しい批判を展開しました。 「乱暴」な定数削減を痛烈批判 岩屋氏が最も強く批判したのは、自民党と維新が連立政権合意書に掲げた衆議院議員定数の1割削減方針です。「人気取りのために突然定数を削減する、比例だけ減らすというのは乱暴だ」と断じ、民主主義の根幹に関わる問題として警鐘を鳴らしました。 維新は自民党との合意で議員定数の1割削減という条件を示しており、衆院の場合は50議席の削減が念頭にあります。比例代表を50議席程度減らすことが想定されており、衆院の場合、定数465のうち小選挙区が289、比例代表が176で、仮に1割削減した場合、比例代表は120台まで削られることになります。 岩屋氏は「維新は元々、企業・団体献金の廃止が一丁目一番地だったはずだが、突然、議員定数削減、しかも比例に限って、みたいな話が出てきた」と指摘し、政策の一貫性の欠如を批判しました。さらに「選挙制度は全ての政党が同じ土俵で戦うための民主主義の基盤。連立を組む材料として2党だけでそういう約束をするのは筋が違う」と語り、民主主義の観点から問題視しました。 保守政治の理念を語る 記者からの質問を受けて、岩屋氏は自身の政治信念についても言及しました。「戦後長きにわたって自民党が国民から政権を与えられてきたのは、バランスの取れた中道保守の塊があったからで、それこそが自民党の岩盤支持層だと私は考えている」と述べ、包摂的な保守政治の重要性を強調しました。 「保守は決して攻撃的、排他的なものではなく、包摂的で、もっと温かく優しいものだ」との持論を展開し、「そこから大きく外れるなら、アラートを発せざるをえない」と現在の政治状況に対する懸念を表明しました。 >「定数削減ありきの改革は本末転倒だよね」 >「維新も企業献金禁止から逃げて議員削減に話をすり替えた感じ」 >「岩屋さんの言う通り、民主主義の基盤を軽視しすぎ」 >「比例だけ削るって明らかに小政党潰しじゃないか」 >「自民の良識派の声をもっと聞きたい」 公明党の役割を評価 26年間続いた自公連立から離脱した公明党について、岩屋氏は高く評価しました。「自民党だけで独断専行するのではなく、さまざまな課題について公明党の意見を聴き、丁寧に合意をつくってきた。特に外交・安全保障政策では公明党が、いい意味のブレーキ役を果たしてくれた」と振り返りました。 次期衆院選での公明党との選挙区調整については「自公で選挙協力をしながら二十数年間戦ってきたし、私自身もそうだった。これからじっくり考えていきたい」と述べ、今後の関係性について慎重な姿勢を示しました。 減税政策への懸念も 小選挙区は各選挙区で最大得票の候補者1人しか当選できないため、それ以外の候補者の得票は議席に結びつかない「死票」となる一方、比例代表は票数に応じて定数内で政党候補者の当選人数が決まるため民意が正確に反映される仕組みです。比例代表の削減は、小選挙区が持つゆがみをさらに拡大させ、少数意見の切り捨てにつながると専門家は指摘しています。
岩屋毅前外相がスパイ防止法に慎重姿勢「法設計と人権保護が最優先」
岩屋毅前外相が示したスパイ防止法への慎重姿勢 「法の設計」次第で日本の安保体制が大きく変わる可能性 現行法での対応が最優先 岩屋毅前外相（大分3区選出）は11月1日、スパイ防止法についての見解を改めて示しました。再び議論が活発化する中での発言は、日本の安全保障政策における「リアリズム」と「慎重さ」のバランスについて、重要な示唆を与えています。岩屋氏は「法律の立てつけが、人権をきちんと守るという観点から心配のない設計になるのかを見なければ、『良い』『悪い』の議論はできない」と述べ、単なる賛否ではなく、法の内容こそが国民の自由と安全を左右する分水嶺であることを強調しました。 高市早苗（たかいちさなえ）首相が政権発足後、スパイ防止法の早期制定を掲げる中、岩屋氏の発言は党内からも注視されています。スパイ防止法は1985年に中曽根康弘政権下で初めて提出されたものの、反対世論の高まりにより1986年に廃案となった過去があります。当時と同じく「国家秘密」の範囲が無限定に拡大する恐れがあるとの懸念が示されていますが、岩屋氏は現行の特定秘密保護法が機能している実績を指摘することで、新たな法整備の必要性そのものに疑問を呈しているようです。 岩屋氏は「決して反対ではなく、中身によると一貫して言っている」と述べ、特定秘密保護法制定時の議論を想起させます。当時、メディアを中心に「居酒屋での会話が逮捕される」といった懸念が広がりましたが、氏は「みんなコロッと忘れてるんだよね」と、そうした杞憂が現在に至るまで現実化していないことを指摘しました。防衛省独自の法律、日米同盟に関わる情報保護、特定秘密保護法による4分野での厳格な管理体制が既に整備されている中で、スパイ防止法という「屋上屋」が本当に必要かどうかが論点です。 >「スパイ防止法も大事だけど、今ある法律でちゃんと運用できてるなら、わざわざ新しい法律作る必要あるのかな」 >「岩屋さんの指摘もわかるけど、日本はスパイ天国って言われてるし、法整備も必要では」 >「表現の自由と安全保障のバランス、難しいテーマだ。拙速な立法は避けるべき」 >「現行法だけで十分という岩屋氏の意見、確かに一理ある」 >「スパイ防止法、中身次第では危ないという意見も出ているから、丁寧な議論が必須」 立法事実のない国旗損壊罪提案への反論 もう一つ注目すべきが、岩屋氏が高市氏との過去の政策対立について言及した点です。高市氏が提案した「国旗損壊罪」について、岩屋氏は「当時、反対しました。なぜなら『立法事実』がないからです」と明確に述べました。立法事実とは、実際にそうした問題が社会で生じており、法律による規制が必要な状況を意味します。岩屋氏の指摘は、政治的信念や感情ではなく、現実の被害事例に基づいた立法が民主主義の基本であるという原則を示唆しています。 「日本で誰かが日章旗を焼いた？そんなニュースを見たことがない」という岩屋氏の発言は、シンプルながら説得力があります。国旗・国歌法は1999年に制定され、国旗に対する基本的な敬重の考え方が既に法律で示されています。新たに犯罪化する必要性が、現実の社会問題として存在しているのかどうかが問われるべきです。事実がないまま法律を作ることは、国民の精神を「過度に圧迫するおそれ」があるというのが岩屋氏の見立てです。 高市氏は過去のインタビューで、岩屋氏が「そんな法律案を出したら自民党が右傾化したと思われる」と発言したと主張していますが、岩屋氏は「そんな言い方はしていません。『立法事実がないじゃないか』と申し上げただけです」と明確に否定しました。言葉の選び方や発言の文脈が、政治家同士の議論ではしばしば異なる理解を生む材料となります。この点で、岩屋氏は事実に基づいた冷静な反論を示しています。 SNS批判への現実的応答 岩屋氏はSNS上での過度な批判についても言及しました。「信念を持って政治活動しておりますので、一向に気にしておりません」との発言は、政治家としての揺るがぬ立場を示す一方で、一般国民への懸念も述べています。「ネット社会は、いいところもあるけれど悪いところもある。偽情報などに流されがちになるかもしれない」と述べ、情報過多時代における市民の判断力の重要性を指摘しました。 岩屋氏が「反論する価値もない言葉の投げつけ」を相手にしない姿勢は、建設的な対話の希薄さを映す鏡となります。政策論争は、事実に基づき、相手の主張を理解した上での応酬こそが民主主義を豊かにするはずです。 特定秘密保護法と現行体制の実績 特定秘密保護法は2013年12月に公布され、2014年12月に施行されました。防衛、外交、スパイ防止、テロ防止の4分野で、国家の安全保障に関わる特に秘匿性の高い情報を保護する仕組みです。米国のCIA、英国のMI6など、主要国がこれまで秘密保護のルールを整備してきた中で、日本政府は国際的な情報共有における信頼構築のため、同等の法制度を急務としていました。 スパイ防止法の必要性を訴える勢力からは「日本はスパイ天国」というフレーズが繰り返されていますが、既存の法体系で対応している事例も存在しています。岩屋氏が指摘するように、特定秘密保護法下で、防衛関係情報漏えい事件が実際に立件・処罰されている実績があります。この現状を踏まえた冷徹な評価が、次々と新法を立案する政治的風潮に対するカウンターバランスとなり得ます。 多党による法案準備の現状 一方、スパイ防止法の立法を急ぐ勢力も存在します。2025年9月の自民党総裁選では、高市氏と小林鷹之氏が必要性を主張し、茂木敏充氏と林芳正氏が「現時点で必要ない」と答弁。自民党と日本維新の会の連立政権合意では、スパイ防止法を含む「インテリジェンス・スパイ防止関連法制の速やかな成立」が明記されました。参政党、国民民主党も独自に法案準備を進めており、秋の臨時国会での提出を目指していました。 ただし、高市首相の就任後も、法案成立には野党の協力が不可欠です。野党側には「国民の知る権利」や「表現の自由」への懸念がぬぐえず、単純な賛否では決まらない構図があります。 岩屋氏の後任・茂木敏充外相への評価 岩屋氏が後任の茂木敏充（しげきとしみつ）外相について「非常に優秀な方」と評価した点も注目です。茂木氏は外務大臣経験者で、トランプ前大統領から「タフ・ネゴシエーター」と評された実力者。岩屋氏は「特定のイデオロギーに偏ることなく、非常に現実的で合理的な判断ができる方」と述べ、外務大臣には冷徹な判断力と国益計算が必要であるとの信念を示唆しています。 スパイ防止法を含む国家安全保障政策の行方は、高市首相と茂木外相の政策調整によっても大きく左右される可能性があります。岩屋氏の発言は、単なる政策反対ではなく、法律設計や運用の現実的な課題を問い直す貴重な指摘として機能しています。
岩屋毅前外相、米国関税交渉の「厳しい局面」を明かし、「ウィンウィン」戦略の奏功を強調
岩屋毅前外相、米国との関税交渉の苦労を回顧 「厳しい局面を乗り越えた」と振り返る一方、石破政権の継続を惜しむ 自民党の岩屋毅前外相（衆院大分3区）は2025年11月1日、大分県別府市の事務所で記者会見を開き、外相時代の経験について語りました。トランプ米政権との関税交渉における苦労、そして石破茂前首相の退陣についての複雑な思いを述べた岩屋氏の発言は、日本の外交がトランプ政権の高圧的な交渉姿勢とどのように対峙しているのかを示す重要な指針となります。 米国との関税交渉での「厳しい局面」 岩屋氏は外相時代の苦労話として米国との関税交渉に真っ先に触れました。岩屋氏は「渡米の度に関係省庁で戦略を練っていたが、途中で前に進めそうにないと思われた厳しい局面もあった」と回顧しました。これは、トランプ政権が掲げた報復関税政策がもたらした困難な交渉状況を、外相として直面していたことを示唆しています。 2025年1月にトランプ大統領が就任した後、日本は複数の関税圧力に直面していました。鉄鋼・アルミニウムへの25%追加関税、自動車への関税引き上げ、さらには「相互関税」という圧力が次々と降りかかってきた状況の中で、岩屋氏はルビオ米国務長官との複数回の会談を通じて、日本の除外を求め続けていました。 岩屋氏は「前に進めそうにない」という表現で、交渉の困難さを強調しました。米国との経済交渉では、米国側の強硬姿勢が堅い壁となり、突破口が見えない状況が何度も訪れたということです。 「ウィンウィン」の関係構築を基本戦略に しかし岩屋氏は同時に、その局面を打開した方法についても語りました。岩屋氏は「合意の実現について、米国に投資してウィンウィンになる経済関係を作ることが日本の提案だと徹底して貫いたことが奏功した」と述べました。 これは、単なる防御的な立場から、米国との経済関係を前向きに構築するという攻略的なアプローチへの転換を示しています。関税引き下げを求めるだけではなく、米国への投資増加や経済パートナーシップを提案することで、米国にとってもメリットのある状況を作り出したということです。 実際、2025年秋の段階で、米国との関税交渉では一定の合意に到達し、トランプ大統領は自動車関税の引き下げを含む大統領令に署名するに至りました。岩屋氏のこのアプローチが、その合意形成の一部に貢献していることは間違いありません。 >「厳しい局面もあったが、交渉を切り替えることができた」 >「米国とのウィンウィン関係を何度も説明した」 >「日本の投資が米国の利益になるという認識を示した」 >「関税交渉は相互尊重を基本にすべき」 >「経済的なメリットを両国で共有することが最善の道」 石破政権への評価と「もっと石破カラーを」という提言 岩屋氏は、石破政権が2025年9月に退陣したことについて、複雑な感情を示しました。岩屋氏は「国家国民のために、もう少し継続すべきと思っていた」と述べ、石破首相の退陣を惜しむ意を表現しました。 さらに岩屋氏は、石破政権のリーダーシップについて深い提言を行いました。岩屋氏は「もっと石破カラーを強く打ち出してよかった。国民からの期待に遠慮せずに応えるやり方もあってしかるべきだった」と述べました。 これは非常に興味深い指摘です。石破首相は「熟議の政治」や「対話と協調」を掲げており、野党との歩み寄りも重視していました。しかし岩屋氏の提言は、より鮮明な政治的立場を示し、国民の期待に積極的に応えるべきだったという主張を含んでいます。 石破政権は2025年7月の参院選で衆参両院の過半数を失い、野党との関係構築が必須となっていました。その中で、石破首相は「対話と協調」を強調し、慎重な政権運営を行っていました。しかしその結果、党内からは「もっと強いリーダーシップを」という声が高まり、最終的に退陣を余儀なくされました。岩屋氏はこの流れの中で、別の選択肢があったのではないか、という後悔を示唆しているのです。 高市政権への評価と「熟議の継続」の必要性 一方、石破政権の後継となった高市早苗首相に対しては、岩屋氏は慎重ながらも肯定的な評価を示しました。岩屋氏は「滑り出しの外交は順調だ」と述べ、高市首相の外交スタートを認めました。 しかし岩屋氏は同時に、重要な注釈を付け加えました。岩屋氏は「石破政権が続けてきた熟議の政治が必要で、その努力をしてもらっている」と述べました。これは、高市首相がより保守的で強硬な立場を取りやすい政治家である一方で、現在の少数与党状況下では、石破政権が培った対話的なアプローチが必要不可欠であることを示唆しています。 高市首相は、経済安全保障を重視し、より強硬な外交姿勢を示すことで知られています。その一方で、現在の政治状況は自民党が衆参両院で少数派となっており、野党との協調なしに政策実現は難しい状況です。岩屋氏のこの発言は、強いリーダーシップと現実的な協調の両立の必要性を指摘しているのです。 外交における「対話と協調」の価値 岩屋氏の会見全体を通して浮かび上がるのは、日本の外交における「対話と協調」の価値を高く評価する姿勢です。米国との関税交渉においても、「ウィンウィン」を追求する対話的なアプローチを重視しました。そして石破政権の「熟議の政治」についても、その継続を求めています。 これは、政治的対立が深刻化する現在の国際環境において、相互理解と協力の道を模索し続ける姿勢の重要性を示唆しています。高圧的な関税政策を展開するトランプ政権と向き合う際にも、単なる防御的立場ではなく、相互的な利益を追求する対話的アプローチが有効であることを、岩屋氏の経験は示しています。 郷土への貢献と平和外交への決意 岩屋氏は会見冒頭で「一議員の立場に戻り、郷土の発展と日本の平和、対話と協調の外交に微力を尽くしていきたい」と述べました。外相職を退いた岩屋氏が掲げるのは、郷土大分県への貢献と、対話と協調を基本とした平和外交への志です。 これは単なる職務の変更ではなく、外相の経験を通じて得られた国際政治への深い理解を、地方政治の場においても活かしたいという強い思いを表しています。米国との困難な交渉を経験した岩屋氏だからこそ、国際紛争の予防と対話による解決の重要性を身をもって知っているのです。 日本外交の転換期における問題提起 岩屋氏の発言は、現在の日本政治が直面している複数の課題を浮き彫りにしています。第一に、トランプ政権の高圧的政策への対応です。米国との経済交渉は今後も継続することが予想され、日本がどのようなスタンスで臨むかは重要です。 第二に、国内政治の安定性の問題です。少数与党下での政権運営は、強いリーダーシップと野党との協調のバランスを求めています。岩屋氏の提言は、この困難なバランスを求め続ける日本政治の現実を反映しています。 第三に、外交の基本姿勢についてです。岩屋氏が強調する「対話と協調」と「ウィンウィン」の追求は、世界的な分断とナショナリズムの高まりの中で、日本が取るべき外交的姿勢を示唆しています。 岩屋毅氏の発言は、単なる個人の回想ではなく、日本外交が直面する根本的な課題と、その解決への道筋を示す貴重な指針となっています。
岩屋前外相「連立の道具に制度改革使うな」―衆院定数削減で自民党内から異議
自由民主党の岩屋毅前外相（衆院大分3区）は2025年11月1日、地元・大分県別府市内での記者会見で、高市早苗首相と日本維新の会による政策合意文書に盛り込まれた衆院議員定数1割削減について、「人気取りのために突然定数を削減するというのは、いかにも乱暴だと思う」と厳しく批判しました。同時に、企業・団体献金問題の優先順位についても疑問を呈し、連立を巡る政策協議の進め方に対して警告を発しました。 選挙制度改革の筋道を問う 岩屋氏は選挙制度改革の本質について、「全ての政党が同じ土俵で戦うための民主主義の基盤」だと指摘しました。その上で、与党内で比例定数削減案などが浮上していることについて、「（削減を）連立を組む材料にし、2党だけでそういう約束をするのは筋が違うのではないか」と述べています。 定数削減という重大な選挙制度改革が、与党と維新の連立交渉の取引材料として扱われることへの強い懸念が示されています。民主主義の根本に関わる事項が、連立政治の取引に利用される危険性を指摘したものとなっています。 >「民主主義の基盤をいじるのに、2党だけで決めるのはおかしい」 >「全ての政党が関わる重大事を、連立条件にするのは異常」 >「国民の代表選出制度を政治的道具にしてはいけない」 >「定数削減で本当に国民は望んでいるのか問うべき」 >「政治的人気取りで制度改革をするな」 企業献金問題の優先順位 岩屋氏はさらに、政策合意で「高市早苗総裁の任期中に結論を得る」とされた企業・団体献金問題について言及しました。議員定数削減の議論が先行して進む一方で、企業献金問題が先延ばしにされていることに疑問を示し、「優先順位が違う」と述べています。 岩屋氏は「（政治資金問題を）総裁任期が終わるまでとだらだらしないでやることが大事なんじゃないか」と指摘し、より本質的な政治資金改革こそが、より重要な課題であると主張しました。実は、維新の党綱領では「身を切る改革」として企業・団体献金廃止を重要課題としてきた経緯があります。 自民党内からの声立ち上がる 岩屋氏の発言は、連立に向けた高市政権の政策決定プロセスに対する自民党内からの異議を表しています。衆院議員定数削減と企業献金問題という、民主主義と政治倫理に関わる二つの重大課題が、適切な優先順位や手続きを経ずに政治的取引の対象にされることへの警告と言えます。 公明党が連立から離脱し、維新との連立が成立した経緯もあり、自民党内でも政策決定の透明性と民主的なプロセスを求める声が高まっています。岩屋氏のような中堅議員からの批判が出ることで、連立政権の基盤について、国会内での議論が活発化することが予想されます。 制度改革のあり方についての問い直し 岩屋氏の指摘は、選挙制度や政治資金制度といった民主主義の基本的な仕組みに関わる改革が、与党の都合や連立交渉の文脈に左右されてはならないという原理的な問題提起です。「人気取り」という表現は、短期的な政治的得点を狙う施策という批判を含んでいます。 民主主義国家において、議員定数や政治資金規正といった制度は、長期的な視点と広い合意形成を経て初めて正当性を持つという、制度改革の根本的な考え方を示したものとなっています。
NEC製海底ケーブルがロシア軍に軍事転用、秘密調達網トップが2018年に本社訪問
秘密調達網の実態と企業への大胆な接近 ロシア軍がNEC製の海底通信ケーブルを軍事転用した疑いがある問題で、新たな実態が明かされました。日米欧にまたがる秘密調達網のトップのロシア人経営者がNEC本社（東京都港区）を2018年に訪問していたことが24日、同社への取材で判明したのです。クリミア半島併合後の経済制裁が強化される中、ロシア側は表と裏の顔を巧妙に使い分ける大胆な調達活動を展開していました。この訪問は、ロシア国防省の仕事を受注していた時期と同時並行で行われており、秘密調達網の核となる人物がいかに大手企業に直接接近していたかが浮き彫りになっています。 国際調査報道ジャーナリスト連合（ICIJ）が入手した文書に基づき、共同通信を含む日米欧の報道機関による合同取材で判明しました。NECはロシア国防省に近いとされるキプロスの企業「モストレロ・コマーシャル」に対し、2018年に全長750キロメートルの海底ケーブルを売却した事実を認めています。販売額は17～18年の計約1400万ドル（約22億円）です。 調達網の構造と法的問題 モストレロ・コマーシャルは2011年にキプロスで設立され、代表は2人のギリシャ人女性とされています。しかし実態は、ロシア国防省と取引がある在モスクワの通信インフラ企業パースペクティブ・テクノロジーズ（UPT）と所有者が同じというペーパーカンパニーでした。UPTはロシア国防省やロシア連邦保安庁とも取引関係にあるとされています。 モストレロは約10年間にわたって西側諸国との取引を手掛け、ノルウェー国有の防衛大手コングスベルグの水中音響測位システムや英国製のソナーなど、欧州連合（EU）の輸出規制リストに掲載された最新機器を調達していました。これらの機器は北極圏バレンツ海に構築される海中監視システム「ハーモニー」の一部として、核ミサイル搭載の原子力潜水艦の防衛を目的に使用された可能性があります。 大量破壊兵器の開発、使用、貯蔵に用いられる可能性がある海底ケーブルなどをロシアに輸出する場合は、経済産業省への許可申請の対象となります。最終需要者や使用目的が実際と異なる場合は外為法に抵触する可能性があり、経産省が行政処分や行政指導に踏み切る可能性も出ています。 >「日本の大企業がロシア軍に利用される製品を提供していたとは信じがたい」 >「民生用途との説明で許可したはずなのに、これは大問題だ」 >「制裁下でもこうした秘密調達網が機能するなら、日本の輸出管理は抜け穴が多すぎるのではないか」 >「クリミア併合から制裁が続く中での出来事だから、政府も企業も注意すべきだった」 >「他の日本企業も狙われている可能性があり、全業界で輸出管理を厳格化すべき」 時系列に見る経済制裁の空白地帯 2014年のクリミア半島併合後、日本政府を含む日米欧は対ロシア経済制裁を発動しました。日本は2014年8月に制裁を導入し、同年9月と12月に厳格化させています。当時の防衛大臣は小野寺五典氏で、その後2018年10月2日には岩屋毅氏が新防衛大臣に就任し、第4次安倍改造内閣で防衛政策を主導していました。 にもかかわらず、秘密調達網の活動は継続されていました。2018年時点でモストレロがNEC本社を訪問できたことは、ロシアの巧妙な迂回戦術と、民間企業の確認不足の双方を示唆しています。NECは「民生用途との説明を受けた」と述べていますが、キプロス経由の取引や大型海底ケーブルという性質からすれば、更なる慎重な審査が必要だったと指摘できます。 対ロシア経済制裁の実効性と課題 米財務省はロシアによるウクライナ侵略後の2024年10月、モストレロとUPTを制裁リストに追加しました。しかし、この時点ですでに2018年の販売から約6年が経過していました。秘密調達網は、ドイツで逮捕されたキルギス系ロシア人の物流会社社長（56）の公判をきっかけに発覚し、9月に禁錮4年10月の実刑判決を受けました。 この事件は、経済制裁下でも巧妙な企業間取引を通じてロシアが西側技術を入手できる仕組みが存在することを明白にしています。ペーパーカンパニーの活用、複数国を経由した輸送、民生用途を装った説明――こうした手法は個々の企業だけでは対抗しきれない面があります。同時に、日本を含む先進国の輸出管理体制に対する構造的な課題が浮き彫りになったといえるでしょう。 NECは事実関係を認めた上で「軍事利用されるとは考えていなかった」と説明していますが、国家による組織的な調達活動に対しては、政府と企業の連携強化と輸出管理の一層の厳格化が求められています。
岩屋外相がラオス不発弾除去に6.73億円、米軍投下爆弾の処理費用を日本が負担する矛盾
岩屋毅外務大臣氏の外務省が、米軍らがインドシナ戦争時にラオスに投下した爆弾の不発弾除去を支援するため、6億7300万円の無償資金協力を実施することが明らかになりました。2025年10月20日にビエンチャンで書簡の署名交換が行われましたが、この支援の国益説明が不十分であり、海外援助の在り方が問われています。 ラオス南部3県で不発弾除去支援 外務省は2025年10月20日、ラオス人民民主共和国の首都ビエンチャンで、小泉勉駐ラオス日本国特命全権大使氏とアヌパープヴォンノーケオラオス外務副大臣氏との間で、南部地域における不発弾除去の加速化を通じた地域開発計画フェーズ3に関する書簡の署名交換を行いました。供与限度額は6億7300万円です。 この支援は令和4年度及び令和6年度に続くもので、年間約50名が不発弾の被害となっているラオス南部3県、セコン県サラワン県チャンパサック県における不発弾除去に必要な機材や活動費等を支援します。不発弾処理関連機材として灌木除去機ピックアップトラック金属探知機等が供与される予定です。 外務省の見解によると、インドシナ戦争時に投下された不発弾はラオスの人々の生活の安全を脅かし、国内の農地拡大やインフラ開発の阻害要因となっているとしています。ラオスはベトナム戦争中に激しい空爆を受け、約2億7000万個のクラスター子弾を含む200万トン以上の爆弾が投下されました。 ラオスの面積は約24万平方キロメートルで日本の本州と同程度の広さ、人口は約777万人、人口1人当たりの国民総所得は2000米ドルです。国民1人当たりに投下された爆弾のトン数は約1トンで世界第1位であり、全土に埋没する不発弾の数は約8000万個に及ぶと推定されています。 >「米軍が落とした爆弾なのに、なぜ日本が6億円も払って処理するのか理解できない」 >「人道支援は大切だけど、日本の国益がどこにあるのか説明してほしい」 >「ラオスの不発弾処理より、日本国内の災害対策に税金を使うべきでは」 >「海外援助するなら、まず国民に減税して手取りを増やすべきだ」 >「米国に処理費用を請求するのが筋。日本が肩代わりする必要はない」 国益説明が不十分な海外援助 海外援助を実施する際には、日本の国益がどこにあるのかを明確に説明する必要があります。今回の不発弾除去支援について、外務省は令和7年2025年が日ラオス外交関係樹立70周年であり、両国関係が包括的戦略的パートナーシップに格上げされたと説明していますが、これだけでは6億7300万円もの税金を投入する理由として不十分です。 インドシナ戦争時の爆弾投下は主に米軍によるものです。ベトナム戦争中の1964年から1973年の間、北ベトナムの補給路ホーチミンルートが通っていた地域であるラオス南東部に対して、米軍による多くの爆撃が繰り返されました。9年間で爆撃機の出撃数は58万回以上、200万トン以上の爆弾が落とされました。 本来であれば、爆弾を投下した米国が処理費用を負担すべきです。日本が肩代わりして6億7300万円を支出する合理的な理由が見当たりません。日米同盟の観点から米国に配慮しているのであれば、その旨を国民に説明すべきですが、そうした説明は一切ありません。 ラオス政府は世界最大の不発弾汚染国からの脱却を目指し、第9次国家経済社会開発計画2021年2025年において開発地域での不発弾除去及び被害者支援を優先目標に位置付けています。ラオス政府独自の目標としてSDGsの18番目のゴール不発弾の被害者の大幅な削減を設定し、国内外で不発弾問題に取り組んでいます。 減税こそが最優先課題 海外援助に6億7300万円を支出する余裕があるなら、その財源を国民への減税に充てるべきです。参院選で示された民意は減税であり、物価高に苦しむ国民への直接的な支援が求められています。数十年に渡る自民党の失策による物価高対策として、財政出動や減税は一刻の猶予も許されません。 給付金は意味がなく、減税こそが国民の手取りを増やす最も効果的な方法です。海外援助を実施する前に、まず国民生活を守ることが政府の責務です。ラオスの不発弾除去は人道的に重要な課題ですが、日本国民の生活が第一であるべきです。 岩屋外務大臣氏は中国企業からの金銭授受疑惑も指摘されており、外交の信頼性が揺らいでいます。米司法省によるIR汚職事件の起訴状で名前が浮上し、疑惑の払拭には至っていません。こうした状況下で海外援助を拡大することは、国民の理解を得られません。 日本の安全保障や経済成長に直結する援助であれば国益の観点から正当化できますが、今回の支援はそうした説明がありません。ラオスとの関係強化が日本にどのような利益をもたらすのか、具体的な戦略を示すべきです。国益説明なき海外援助は、国民の税金を無駄遣いするポピュリズム外交と批判されても仕方ありません。
岩屋毅外相が語る中国人観光客ビザ緩和検討中の真意と日本観光の行方
中国人観光客ビザ緩和、時期未定の焦点 10月17日、外務大臣の 岩屋毅 氏は記者会見で、昨年12月に発表された中国人観光客向けの短期滞在査証（ビザ）緩和措置の実施時期について「様々な情勢も見極めながら、慎重に、今、検討しているところです。」と語りました。 政府が提示した緩和案には、団体観光査証の緩和や10年有効の査証新設が含まれていましたが、具体的な開始日に関しては依然として明示されていません。議院内では慎重な議論が続いており、実施に向けたロードマップも明確には提示されていない実情です。 訪日中国人観光客の急増と経済インパクト 一方で、岩屋外相は「中国からの観光客も、どんどん増えているという状況でございまして、それは喜ばしいことだと思っております」と発言。実際、2025年8月には訪日外国人の数が約342.8万人を記録し、そのうち中国からの来訪者数は約101.9万人と最多でした。（8月時点） 加えて、今年1〜3月の中国からの来訪者数は約236万人に達し、前年同期比で78％の増加を示しています。こうした急伸から、2025年通年では従来の2019年水準を上回る可能性も指摘されています。観光振興・地域経済の活性化という点では、中国人観光客の増加は非常に大きな意味を持っています。 だが「緩和先行」には慎重論も 観光振興の魅力がある一方で、ビザ緩和をめぐる動きには複数の懸念も浮上しています。報じられているところでは、自民党内において「準備が整っていない」「観光客の急増が住民生活やインフラに負荷を与える」という慎重論があるという声もあります。 また、訪日観光客の“数”を増やす施策が先行するあまり、観光地の過密化（オーバーツーリズム）や地域住民との軋みが生まれるリスクも指摘されています。政府としては「丁寧な説明を続ける」としつつも、実効に向けた具体的な土台整備が問われています。 人的交流強化という観点と外交の矛盾 岩屋外相が述べたように「日中関係の基礎は…国民同士の交流にある」との考えには納得できます。観光や人的往来は、政治対話とは違うレベルで信頼を醸成する手段となります。 ただし、日中間には安全保障、海洋問題、歴史認識など未解決の課題が山積しています。例えば、中国による日本人滞在者の拘束や不透明な法運用を巡る問題も輸入水産物規制などを通じてあらわになっています。こうしたなかで観光ビザを緩和するのは、経済的・人的交流という側面だけでなく、外交カード・安全保障リスクの調整策という側面も帯びています。政府が観光促進一辺倒で動くのは危険です。 今後注目すべきポイントと提言 まず、ビザ緩和の実施時期が未定である以上、政府には明確なスケジュール提示が不可欠です。実行力のない宣言だけでは、国民・地域・観光産業側からの信頼を損なう恐れがあります。 次に、観光客の“量”だけではなく“質”を重視すべきだと考えます。地方への波及・地域活性化・消費拡大につなげるためには、宿泊・飲食・交通・免税品など多面的な消費構造を整える必要があります。 さらに、観光振興と並行して地域住民との共生策も強化すべきです。観光地のインフラ強化、混雑緩和、受け入れガイド育成など、“観光客を迎える環境”の質を上げなければ、過負荷や反発が広がりかねません。 そして、観光を外交目的や経済目的のみに置くならば、これはいわゆるポピュリズム外交に転じる危険もあります。国民のための政治を謳うならば、国益説明と透明な法的枠組みを持つ政策でなければなりません。 最後に、観光依存を警戒すべきです。中国人観光客に過度に依存すると、政治・経済・安全保障といった外部変化に対して脆弱となります。東南アジアや欧米諸国からの観光客誘致も念頭に置くべきです。 今回、岩屋毅外相が示した「ビザ緩和は検討中」という発言は、観光振興・日中交流という観点からは前向きな姿勢といえます。一方で、実行時期が定まっておらず、受け入れ環境・地域住民対応・外交安全保障という点で整備が追い付いていないという側面も明確です。 中国人観光客の増加が経済的には喜ばしいものではありますが、観光促進は“数”を追うだけでは十分とは言えません。政府に求められるのは、時期を具体化した緩和制度、受け入れ体制の整備、そして地域・国民の信頼を確かなものとする政策運営です。観光振興も国家運営の一環として、安易な迎合にならぬよう注意が必要です。
岩屋外相が維新に皮肉、企業献金廃止はどこへ行った
自民党と日本維新の会の政策協議をめぐり、岩屋毅外相が2025年10月17日の記者会見で維新に強烈な皮肉を放ちました。維新が突然、議員定数削減を最優先条件に掲げたことについて、一丁目一番地は企業・団体献金の廃止ではなかったのかと疑問を呈し、政策の優先順位が変わったことに違和感を示しました。 企業献金から定数削減へシフト 岩屋外相は会見で「一議員として申し上げる」と前置きした上で、維新さんが突然、議員定数削減を言っておられるようだが、彼らの改革の一丁目一番地は企業・団体献金の廃止ではなかったのか。ちょっと違和感があると述べました。 維新は2025年10月16日に自民党との政策協議で12項目の政策要望を提示しましたが、17日になって突然、議員定数削減を連立の絶対条件として強調し始めました。維新の吉村洋文代表は朝のテレビ番組で「絶対条件は議員定数の削減だ。12月中にやると決断できないなら、他の改革もできない」と述べ、2025年の臨時国会での関連法案成立を要求しました。 一方で、企業・団体献金廃止については実施時期を明示していません。維新はこれまで企業・団体献金の廃止を「身を切る改革」の中核として訴えてきましたが、自民党との連立協議では優先順位を下げた形になっています。 >「維新は企業献金廃止が看板政策だったのに、もう諦めたのか」 >「議員定数削減を優先するって、完全に論点すり替えだろ」 >「岩屋外相の皮肉は正論。維新は自民に取り込まれた」 >「企業の為の政治を許すのか。国民の為の政治はどこへ行った」 >「ドロ船連立政権に乗るために、看板政策を捨てた維新」 企業献金こそ本質的改革 企業・団体献金の問題は、政治資金規正法違反事件の根本にある課題です。企業や団体が政治家に献金することで、企業の為の政治が横行し、国民の為の政治が実現しない構造が続いてきました。 2024年の自民党派閥裏金事件では、企業からの政治資金パーティー券購入が裏金の温床となっていました。公明党が自民党との連立を離脱した最大の理由も、この政治とカネの問題です。 維新はこれまで企業・団体献金の廃止を強く主張してきました。しかし、自民党は企業献金の禁止には慎重な立場を崩しておらず、維新は自民党との連立を優先するために、この本質的な改革から目をそらした形です。 立憲民主党の野田佳彦代表は2025年10月17日の会見で、「今は政治資金の問題で結論を出すことが先なのではないか。公明党が連立から離脱したのは、政治資金の問題で自民党の基本姿勢に疑問を感じたからではないか」と指摘しました。野田氏は、政治資金の問題を決着させた後に定数削減という順番が正しいと主張しています。 岩屋外相の立場 岩屋外相が維新に皮肉を言った背景には、自民党内の複雑な事情もあります。岩屋氏は石破茂前首相の側近として知られ、石破内閣で外務大臣に就任しました。しかし、高市早苗総裁の下でも外相として留任しています。 岩屋氏は過去にIR汚職事件をめぐり中国企業からの現金授受疑惑が報じられましたが、本人は全面否定しています。また、2024年の衆院選では自民党が派閥裏金事件を受けて非公認とした候補側に2000万円を支出したことについて、「党が活動資金を手当てすることに問題はない」と発言し、批判を受けました。 岩屋氏が「一議員として申し上げる」と前置きしたのは、外相という閣僚の立場ではなく、個人的見解として維新を批判したかったためと見られます。 ドロ船連立の本質 維新が企業・団体献金廃止という本質的な改革から目をそらし、議員定数削減に論点をすり替えたことは、ドロ船連立政権の本質を示しています。 企業・団体献金を禁止すれば、政治家は企業ではなく国民の方を向いて政治を行うようになります。しかし、自民党がこれを受け入れないため、維新は連立を優先して看板政策を引っ込めました。 議員定数削減も重要な課題ですが、企業献金の問題を解決しなければ、政治とカネの構造的問題は残り続けます。岩屋外相の皮肉は、維新が本質的な改革を放棄したことへの批判として、多くの国民の共感を呼んでいます。 維新は自民党との連立協議で、副首都構想や社会保障改革とともに企業・団体献金廃止を要求しましたが、自民党側は慎重な姿勢を崩していません。維新が連立入りを優先して企業献金問題を棚上げすれば、維新の支持者からも批判が出る可能性があります。 自民党と維新が連立を組めば、衆院で合計231議席となり、過半数の233議席まで残り2議席に迫ります。しかし、本質的な改革を放棄してまで連立を組むことが、本当に国民の為になるのか。岩屋外相の皮肉は、その本質を突いています。
グランディUNHCR高等弁務官が日本訪問 3億ドル資金不足で支援縮小危機
国連難民高等弁務官事務所のフィリッポ・グランディ高等弁務官は2025年10月15日、日本を訪問し、岩屋毅外務大臣や赤堀毅外務審議官と会談しました。グランディ氏は日本からの長年の支援に謝意を示すとともに、UNHCRが深刻な資金不足に直面しており、2025年を締めくくるには少なくとも3億ドルの追加資金が必要だと各国に呼びかけています。 人間の安全保障で連携確認 岩屋外相との会談で、岩屋大臣は難民・避難民に寄り添い支援を行うUNHCRの職員に敬意を表しました。その上で、中東をはじめ世界の人道状況は引き続き深刻であり、故緒方貞子国連難民高等弁務官が提唱した人間の安全保障の観点に立ち、人道状況を改善すべく共に取り組んでいきたいと述べました。 グランディ高等弁務官は長年の日本からの支援に対する深い謝意を述べるとともに、世界各地の難民・避難民を支援すべく日本と連携していきたいと応じました。両者は難民・避難民支援における人道・開発・平和の連携の更なる推進や民間セクターとの連携の重要性等についても意見交換を行いました。 >「難民支援は大切だけど、まず国内の困ってる人を助けるのが先じゃないの」 >「66億円も出すなら、その分を減税に回してほしい。国民は物価高で苦しんでる」 >「人道支援は重要。でも使い道が本当に適切か、しっかり監視してほしい」 >「海外援助は国益の説明が必須。ポピュリズム外交はやめてほしい」 >「日本も財政難なのに、なんで海外にばらまくの。自分の国を優先すべき」 10年のリーダーシップに敬意 赤堀外務審議官との意見交換では、赤堀審議官が10年にわたりリーダーシップを発揮してきたグランディ氏に深い敬意を表した上で、多くの人々が避難を余儀なくされており、こうした状況を改善するためにUNHCRと連携していきたいと述べました。 グランディ氏は今回の日本訪問に関してSNSで「国連及びUNHCRの重要な協力国である日本を最後に訪問するにあたり、その政府と国民による強力な支援に感謝申し上げるとともに、人道支援及び難民対応への取り組みが揺るぎないものであることを願っております」と述べています。 資金枯渇で支援縮小の危機 グランディ氏は2025年10月6日、ジュネーブで開催されたUNHCR執行委員会第76回年次会合で深刻な警告を発しました。UNHCRの2025年の利用可能資金は39億ドルにとどまり、2024年と比べて25パーセント減少する見込みです。活動予算が40億ドルを下回るのは2015年以来で、当時の強制避難民数は約6000万人でしたが、現在は1億2200万人に達しています。 グランディ氏は「これは単なる財政危機ではなく、壊滅的な財政的影響をもたらす政治的選択の結果だ」と強調しました。資金不足により2025年にはUNHCRの職員約5000人が職を失い、世界185の事務所が縮小または再編されています。 性的暴力の予防プログラムや拷問被害者への心理社会的支援が停止し、多くの学校が閉鎖され、食料支援と現金給付が減少し、再定住プログラムが凍結されています。グランディ氏は「このままでは2026年初頭に運営費用を賄う資金がなくなる」と警告し、各国に柔軟な資金提供を求めました。 日本は約66億円を拠出 日本政府はUNHCRに対して、令和6年度補正予算で2025年の活動に約4701万米ドル、約66億円を拠出することを決定しています。日本は主要なUNHCR支援国の一つで、2023年の拠出額は約1億5100万ドルで世界4位でした。 しかし、海外援助については国益の説明が必須であり、ポピュリズム外交との批判もあります。国内でも物価高や経済的困難に直面する国民が多い中、海外への資金拠出には慎重な説明責任が求められます。 世界の強制避難民数は過去最高を更新し続けており、シリア、ウクライナ、アフガニスタン、スーダンなど各地で人道危機が深刻化しています。国際社会全体での負担と責任の共有が求められる中、日本の役割も問われています。
バリ島に日本製救急車を供与、岩屋外相の医療支援に国益説明求める声
日本政府が2024年10月14日、インドネシアのバリ州ギアニャル県で日本製救急車の引渡し式を実施しました。約260万円の草の根無償資金協力により整備された車両は、地域医療の課題解決に貢献します。しかし、海外援助をめぐっては国益説明の不足や優先順位への批判も根強く、この援助が真に日本の国益につながるのかという疑問の声も上がっています。 地域医療の命綱となった日本製救急車 バリ州ギアニャル県ウブド郡マス村のブミ・セハトクリニックは、近隣17の村から患者を受け入れる地域医療の拠点です。しかし老朽化した救急車が故障を繰り返し、安全な救急搬送ができない状態が続いていました。 日本政府はパクラマン・ニュフ・クニン・ブミ・セハト財団と草の根・人間の安全保障無償資金協力の契約を締結しました。供与額は260万7,084円（約3億ルピア）で、日本製救急車1台の整備を支援しました。 新しい救急車の導入により、対応エリアはウブド郡だけでなく周辺3郡とデンパサール市まで拡大されました。特に妊産婦や乳幼児の救急搬送に活用され、地域の母子保健改善に役立てられています。 インドネシアの医療格差と救急搬送の課題 インドネシアは人口約2億7,000万人を抱える広大な島嶼国です。医療施設や医療従事者の多くが都市部に集中しており、地方では深刻な医師不足と医療設備の老朽化に直面しています。 バリ島を含む地方部では、救急車の不足と交通渋滞により、緊急時の病院到着まで数時間かかることも珍しくありません。公共の救急車は存在しますが、故障や台数不足でほとんど機能していないのが実情です。 人口あたりの病床数は日本の10分の1程度で、医師数も極めて少ない状況です。2014年に国民皆保険制度が導入されましたが、地方の医療インフラ整備は追いついていません。 海外援助は国益につながるのか 今回の支援は草の根・人間の安全保障無償資金協力という制度を通じて実施されました。この制度は開発途上国の住民生活に根ざした比較的小規模な事業を支援するもので、1件あたり2,000万円以下が目安とされています。 しかし日本国内では海外援助への批判が高まっています。物価上昇で国民生活が圧迫される中、なぜ海外に資金を提供するのかという疑問の声が絶えません。 政府は海外援助について「日本の国益にもつながる」と説明しています。資源確保や日本企業の海外展開支援、国際社会での影響力維持などを理由に挙げています。援助の多くは円借款による融資であり、返済義務があることも強調しています。 ところがこうした国益説明は十分に国民に届いていません。特に小規模な草の根支援については、具体的にどう日本の利益につながるのか見えにくいという指摘があります。 ポピュリズム外交への懸念も 海外援助をめぐっては、単なる人道支援にとどまらず、外交戦略としての側面も指摘されています。しかし明確な戦略や成果の検証が不十分なまま、場当たり的な支援が続いているとの批判もあります。 国益説明が不十分なまま援助を続ければ、それはポピュリズム外交と批判されても仕方がありません。援助を実施する際には、なぜその国を支援するのか、どのような国益があるのかを国民に明確に示す必要があります。 今回のバリ島への救急車支援は、地域医療の改善という人道的価値は高いものの、日本への具体的なリターンは見えにくい側面があります。観光地であるバリ島への支援が日本人旅行者の安全につながるという説明も可能ですが、そうした説明は公式にはなされていません。 海外援助は国際社会での責任として必要です。しかし国内に課題が山積する中、援助の優先順位や規模については、国民への丁寧な説明と透明性のある意思決定が求められています。
中国のレアアース輸出規制強化に岩屋外相が強い懸念、世界供給7割独占で日本に打撃
中国のレアアース輸出規制強化に岩屋外相が強い懸念、日本の供給網に深刻な影響 岩屋毅外相は2025年10月14日の記者会見で、中国がレアアースや関連技術などの輸出規制を強化すると発表したことに対し、強い懸念を表明しました。中国は10月9日に規制強化を発表し、米国などが反発していましたが、日本も世界のサプライチェーンへの影響拡大を懸念しています。 世界供給の7割を中国が独占 岩屋氏は、中国には従来、輸出管理で日本を含む世界のサプライチェーンに影響を及ぼすことがないよう申し入れていると述べました。今回の措置で影響がさらに拡大することを強く懸念していると強調しています。 中国商務省が10月9日に発表した声明によると、中国産レアアースが使用された製品を輸出する外国企業は同省から輸出ライセンスを取得する必要があります。また、レアアースの採掘、磁石の製造、鉱物のリサイクルに関する技術も同省の許可がない限り禁止されます。 >「レアアース規制は日本経済への直接攻撃だ」 >「中国依存から脱却できない日本政府の責任は重い」 >「尖閣問題の時の教訓が全く活かされてない」 >「資源安保をもっと真剣に考えるべきだった」 >「これがチャイナリスクの現実、企業は対策急げ」 軍事用途は原則不許可 軍事用途に関しては原則として許可されず、半導体の研究開発に使われる一部のレアアース製品については個別に審査を行うとしています。レアアースは自動車や防衛産業などハイテク分野で欠かせない素材としてさまざまな用途に使用されています。 中国政府が新たな規制をどのように施行するかは不明ですが、レアアースは米中間の貿易摩擦における対立点の一つであり、中国はこの分野での主導的な立場を対米交渉で活用してきました。中国は世界供給の約70パーセントを占めています。 今回管理対象となったのは、サマリウム、ガドリニウム、テルビウム、ジスプロシウム、ルテチウム、スカンジウム、イットリウムの7種類です。単体だけでなく、酸化物、合金、混合物、化合物、永久磁石を含む関連製品も含まれます。 日本企業に実害が発生 レアアース規制の影響は日本も例外ではありません。すでに日本の自動車メーカーに実害をもたらしています。もっとも象徴的な事例がスズキです。報道によると、同社は小型車スイフトの国内生産を停止せざるを得ない状況に追い込まれました。 当初、スズキは生産停止の理由を公表していませんでしたが、中国によるレアアース輸出規制の影響であることが判明しています。この問題は日本が初めて経験するわけではなく、2010年の尖閣諸島問題を発端とした中国によるレアアース輸出制限を世界に先駆けて経験していました。 しかし、その教訓を活かした対策は十分に進んでいなかったことが、今回の事態で明らかになりました。日本は2010年当時、中国への依存度が90パーセントを超えていましたが、現在も依存度は高止まりしています。 精錬では中国が9割支配 レアアースの埋蔵量、生産量、精錬量における中国のシェアはいずれも世界1位であり、中国の影響力は圧倒的です。特に精錬部門になると、中国の市場支配力はさらに際立ち、90パーセント超を占めています。 レアアースは世界各地に存在するものの、高濃度で鉱石化された鉱床は限られます。さらに、レアアースはそれ単独の鉱石ではなく、他の鉱物や放射線物質に混ざって存在するため、分離が困難です。 精錬には希硫酸や硝酸などの大量の化学薬品を用いるため、環境負荷は極めて大きいものです。米国では1970年代以降、環境保護運動の高まりと規制強化が進み、さらに中国との価格競争も加わって、鉱山閉鎖が相次ぎました。 トランプ政権との交渉材料 中国は今回の規制強化を、近く予定するトランプ米大統領との会談を前に米国に揺さぶりをかける狙いがあるとみられています。トランプ米政権は米国の利益にとって重要であることから、4月に発表した相互関税からレアアースを含む重要鉱物を除外していました。 しかし、中国は6月のロンドンでの米中通商協議で、レアアース輸出管理の緩和と引き換えに、米国側がジェットエンジンなどの航空機部品や半導体などの輸出管理を緩和することに合意したとされます。中国のレアアース輸出管理カードによって、米中の関税戦争は事実上の休戦となりました。 中国工業情報化部は2025年8月22日、レアアース採掘・精錬分離総量調整管理弁法を施行したと発表しています。国家がレアアースの採掘、精錬、分離の全工程において総量を管理することを明記しました。 日本の対応は後手に レアアースの供給途絶リスクは産業界に混乱を招いています。米中は通商協議の枠組みを設け、貿易戦争は事実上休戦となっているものの、輸出管理は強化しており供給リスクは残ります。 いま日本に問われているのは、安定供給の確保をどのように実現するかです。2010年の尖閣問題時の教訓を活かし、オーストラリアなど他国への投資や技術開発による使用量削減など、多角的な戦略が求められています。 しかし、日本政府の対応は後手に回っており、ドロ船政権の無策ぶりが露呈しています。資源安保は国家の根幹に関わる問題であり、中国依存からの脱却は急務です。企業任せにせず、政府主導での戦略的な取り組みが必要とされています。
外務省、ベトナム無償支援にポピュリズム外交の懸念 国益への説明責任が問われる
外務省、ベトナムのニンビン工科短大に調理機材を供与 “ポピュリズム外交”との違い問われる 日本政府は、ベトナム北部のニンビン省にあるニンビン工科短期大学へ、約988万円の無償資金協力を実施し、調理器具や農業実習機材を供与しました。これは「草の根・人間の安全保障無償資金協力」の枠組みで行われ、現地の農業人材育成や観光業発展を支援する目的とされています。 この協力事業に関し、10月3日に同大学で引渡し式が開かれ、在ベトナム日本国大使の伊藤大使が出席しました。伊藤大使は学生たちと交流し、自ら果物ジュース作りを体験するなど、和やかな雰囲気の中で式典が行われました。 “支援は善意だけではない” 国益への説明が不可欠 一方で、今回のような小規模支援に対しても、「日本の国益にどう結びつくのか」を問う声が出ています。近年、無償資金協力が「ポピュリズム外交」に陥る危険性が指摘されており、国際貢献と国益の線引きが求められています。 > 「援助の目的が不透明だと国民の理解を得られない」 > 「善意の支援で終わらず、日本の利益にもつながるべきだ」 > 「国民に説明責任を果たしてこそ持続可能な外交になる」 > 「支援が票目当ての“見せ方”になってはいけない」 > 「ポピュリズム外交ではなく、戦略的な協力関係を構築すべきだ」 SNS上ではこうした意見が目立ち、「国際協力＝国益説明の欠如」という構図に対する不信感が根強くあります。とりわけ国内経済が厳しい中で、海外への無償支援が「自己満足的外交」と見なされるリスクも指摘されています。 外務省は“地域の自立支援”を強調 外務省側は、「今回の支援は単なる友好目的ではなく、教育と人材育成を通じて地域の自立を促すものであり、日本企業の海外展開にも間接的に貢献する」と説明しています。 ニンビン省は観光と農業の両面で発展が見込まれており、日本企業による農業技術導入や観光関連投資の可能性も高い地域です。今回の支援で実習設備が整うことで、現地の食産業やホスピタリティ分野の人材育成が進み、将来的に日本との経済的結びつきが強まると期待されています。 伊藤大使は引渡し式で、「供与した機材によって、これまで以上に効果的な実習が可能になります。学生の皆さんには、将来のベトナム農業を担う気持ちで積極的に学んでほしい」と述べました。大使の発言からは、支援を通じた人的交流と教育の重視がうかがえます。 教育を軸にした“戦略的支援”の可能性 ニンビン工科短期大学では、農作物の栽培から調理・加工までを体系的に学ぶカリキュラムが設けられています。今回の機材供与によって、学生がより実践的なスキルを身につけることが可能になり、卒業後は観光業やレストラン業などでの雇用拡大が期待されます。 こうした教育支援は、単に「人道的な善意」ではなく、将来的に日本企業が現地市場へ進出するための土壌づくりとも位置づけられます。技術・文化両面で日本との接点を持つ人材を育成することは、経済安全保障の観点からも戦略的な意味を持つのです。 外務省は、「草の根協力は“顔の見える外交”を体現する取り組みだ」と説明しており、地域レベルの信頼構築を国家間の関係強化へとつなげる考えを示しています。 ポピュリズム外交を超えて──説明責任の時代へ 問題は、こうした支援の「見せ方」です。日本が人道支援や教育支援を強調するあまり、成果や目的を明確にしないまま「友好の演出」に留まることがあれば、それはポピュリズム外交と変わりません。 今回の無償資金協力は、金額こそ小さいものの、日本の外交姿勢が問われる象徴的な事例となりました。支援が本当に現地の自立と地域発展に寄与するのか、また日本の国益とどう整合するのか──その説明を国民に対して丁寧に行うことが、今後の国際協力の信頼性を左右します。 外交とは「誰のための支援か」を常に問われる営みです。日本政府がポピュリズム的な“好感度外交”を超え、国益と理念を両立させた説明責任を果たせるかどうかが、これからの外交の成熟を決める鍵となります。
JICA、アルゼンチンに5,000万ドル融資 国益を重視しポピュリズム外交と一線
JICA、アルゼンチン中小企業支援に5,000万ドル融資 ポピュリズム外交との一線 独立行政法人である国際協力機構（JICA）は、米州投資公社（IDB Invest）と連携し、アルゼンチン共和国の中小企業支援のため5,000万ドル（約75億円）の融資を実施しました。これは、JICAが出資する「中南米・カリブ地域 民間セクター開発信託基金（TADAC）」を通じて行われ、同地域の持続的発展を後押しする取り組みです。 融資は2025年9月15日に実行され、IDB InvestとTADACの合計融資額は1億ドル。加えて民間資金約7,900万ドルを動員する計画です。融資先は、中小企業向け金融サービスに強みを持つBANCO SUPERVIELLE S.A.で、資金はアルゼンチン国内の中小企業への転貸に充てられます。 金融包摂を推進、地域経済を支える基盤に JICAはこの支援により、資金調達が難しい中小企業の経済活動を支え、金融包摂（フィナンシャル・インクルージョン）を推進します。長期的な融資によって地域経済の再建を後押しし、雇用の安定化を図る狙いです。 > 「国際協力が現地の雇用を守るなら意義がある」 > 「日本が信頼される支援の形を示してほしい」 > 「中小企業を通じた支援が地域を救う」 > 「国益を伴わない援助はただのばらまきになる」 > 「ポピュリズム外交とは違う、責任ある支援を期待する」 SNS上では、賛同と同時に「国益を伴う支援であるべき」との意見も目立ちました。特に、「ポピュリズム外交」と批判される一部の海外援助政策とは異なり、実質的な経済効果を求める声が高まっています。 JICAとIDB Invest、協調による官民連携 今回の融資は、JICAとIDB Investの連携による官民一体の国際支援モデルです。両機関は中南米・カリブ地域で複数の共同事業を展開しており、社会インフラ整備や企業融資を通じて地域経済の基盤を築いてきました。 JICAが出資するTADAC基金は、開発途上国における民間投資促進を目的とするもので、今回の事業では長期的な資金供給を通じてアルゼンチンの中小企業の成長を支えます。これにより製造業、農業、観光業など多様な分野で資金循環が活性化し、雇用創出と地域の経済自立を促す構造が期待されています。 JICA関係者は、「支援先の自立を促すことが最終目的であり、単なる一時的援助ではない」と強調しています。日本の技術や金融ノウハウを活用し、国際協力と経済戦略を両立させる姿勢が明確です。 国益を伴う協力、ポピュリズム外交とは一線 一方で、海外援助に対しては「国内経済が厳しい中でなぜ海外に資金を出すのか」という批判もあります。こうした声の背景には、過去の援助事業が国益説明を欠き、「ポピュリズム外交」と受け止められた経緯があります。 今回のJICA融資は、そのような表層的な援助とは異なります。融資を通じて現地の中小企業を強化することで、日本企業の現地進出や貿易拡大の足がかりを築く狙いがあるからです。国益と国際貢献を両立させる姿勢こそ、責任ある外交の形といえます。 JICAは、中南米諸国との協力を進める中で、「支援＝国益」という構造を明確化しつつあります。無条件のばらまきではなく、双方の発展を促す形の支援に転換している点が特徴です。これにより、国際社会における日本の信頼性向上にもつながるとみられます。 中小企業支援がもたらす持続的成長 アルゼンチンは慢性的なインフレと通貨不安に悩まされており、金融機関の貸し渋りによって中小企業が資金を確保しづらい状況が続いています。今回の融資によって、現地企業の資金繰りが改善され、生産活動や雇用維持への波及効果が期待されています。 今回の支援は、単なる資金提供ではなく、金融環境の整備を通じた構造的支援です。日本の国際協力が単発的な「善意」ではなく、戦略的・継続的に展開されることが、ポピュリズム外交との決定的な違いです。今後は成果を明確に示し、国民に説明責任を果たすことが求められます。
岩屋外相「理解できない」発言に国民の反発 無償支援の説明責任を問う
岩屋外相、「理解できない」発言に疑問の声 国民の痛みを見ていないのでは 岩屋毅外務大臣が、無償資金協力を「バラマキ」「無駄遣い」と批判する声について、「理解できない」と語った。 この発言を聞いて、正直、耳を疑った。国民の生活がここまで苦しい中で、その言葉が出てくること自体が信じがたい。もし本気で理解できないのだとしたら、政治家を続ける資格があるのか――そう思う人も少なくないはずだ。 国民が苦しむ中での“海外支援” 物価は上がり、光熱費も上がり、子育て世帯は教育費に追われている。地方は人が減り、年金暮らしの高齢者は節約を重ねている。 そんな状況で、政府は海外へ数億円単位の「無償資金協力」を進める。人道支援の意義は否定しない。でも、その前に国内の困窮者や医療、介護現場にもっと目を向けるべきではないか。 岩屋外相が批判を「理解できない」と言い切るなら、なぜ国民がそう感じているのか、その理由を知ろうともしない態度こそ問題だ。 支援をするなら、筋を通せ もし本当に海外支援が必要だというのなら、まずは説明が筋だ。 ・短期的には何を目指すのか ・中期的にはどんな成果を見込むのか ・長期的にどんな国益や関係強化につながるのか それを明確にした上で、定期的に国民に報告するのが当然だろう。 けれど、現実にはそうした説明がほとんどない。成果報告も、検証も、予算の透明性も不十分。これでは「血税を湯水のようにばらまいている」と言われても仕方がない。 SNSでは怒りと失望の声 > 「国内の保育園や学校にこそ支援してほしい」 > 「結果の見えない援助は、ただのパフォーマンス」 > 「外交のために税金を使うなら、効果を数字で出せ」 > 「支援が本当に現地の人のためになっているのか知りたい」 > 「“理解できない”って言葉、まるで国民を見下してるように聞こえる」 多くの人が、支援そのものよりも「説明のなさ」に不信感を抱いている。信頼を失うのは支援額の問題ではなく、誠実さの欠如だ。 “理解できない”で片付ける政治の傲慢 政治家が本気で国民に寄り添うなら、「なぜそう思うのか」を聞く姿勢が必要だ。 それを「理解できない」と切り捨てるのは、説明を放棄したに等しい。支援の目的や成果を語らず、批判に耳をふさぐ政治家は、国民の信頼を得られるはずがない。 もし「理解できない」と言い切るほど国民の声が分からないのなら、まず政治家としての立場を見直すべきだ。 支援の信頼は“説明”からしか生まれない 無償資金協力そのものを否定するつもりはない。困っている人を助けるのは日本らしい誇りでもある。 けれど、税金を使う以上、「何のために」「どんな効果を狙って」「どう使われたのか」を説明する責任がある。そこを怠れば、善意の政策もただの見せかけになる。 岩屋外相の「理解できない」という言葉は、国民の声を理解しようとしない姿勢の象徴に聞こえる。支援の前に、まず国民への説明を。理解してもらう努力を。そこからすべてが始まるはずだ。
外務省がTICAD9で「人材育成」と「現場主義」を強調 アフリカ各国から共感
外務省、TICAD9で「人材育成」と「現場主義」を強調 外務省は、9月末に行われたアフリカ開発会議（TICAD9）において、日本外交の強みとして「人材育成」と「現場主義」を打ち出し、アフリカ各国から共感を得たと明らかにしました。岩屋毅外務大臣の下で松本尚外務大臣政務官が『グローバルフェスタJAPAN2025』に出席し、開会挨拶の中でその成果を説明しました。 松本政務官は、TICAD9では日本が積み上げてきた国際協力の歴史を踏まえ、教育・人材育成を通じた長期的な支援がアフリカ諸国から評価されたと報告しました。また、現地に根差した取り組みが「日本外交の独自性」であり、表面的な支援にとどまらない姿勢が信頼を集めていると強調しました。 グローバルフェスタJAPAN2025での発言 松本政務官は、東京で開催された『グローバルフェスタJAPAN2025』の開会挨拶で、「資源が乏しく少子化が進む日本にとって、世界の情勢と我々の生活は直結している」と述べました。その上で、70年以上にわたりODA（政府開発援助）を通じて築かれてきた「日本への国際的信頼」は大きな財産であり、今後も活用すべきだと訴えました。 このイベントは、グローバルフェスタJAPAN2025実行委員会が主催し、外務省、国際協力機構（JICA）、国際協力NGOセンター（JANIC）が共催。さらに、国連機関やOECD、NHK、内閣府などが後援する国内最大級の国際協力イベントで、外交や国際課題に関する理解を広げる場となっています。 国際協力の柱としての「信頼」 松本政務官は、日本の国際協力を支える要素として「信頼」を繰り返し強調しました。現場での課題解決を重視し、教育・人材育成に力を入れる姿勢がアフリカ諸国の支持を得たと説明。短期的成果に偏らず、現地社会に根付く仕組みを整えることが、日本外交の持続的な強みになると指摘しました。 > 「日本の現場主義はアフリカでも評価されている」 > 「人材育成を外交の柱に据える姿勢は共感できる」 > 「ODA70年の積み上げを次世代にどう活かすかが重要」 > 「世界情勢と日本の生活は直結しているとの認識は妥当だ」 > 「短期支援よりも長期の信頼関係を重視する方針は正しい」 外務省がTICAD9で打ち出した「現場主義」と「人材育成」は、日本外交の独自性を示すものであり、アフリカ諸国から高い評価を得ました。人口減少や資源制約という課題を抱える日本にとって、国際的信頼を財産として活用することが、今後の外交と国際協力の基盤になるといえます。
外務省OB再就職に天下り批判 パソナや丸紅顧問就任で国民不信拡大
外務省OBの天下りが再び浮上 外務省は2025年9月、課長・企画官級以上の職員が2024年4月から2025年3月に退職後再就職した先を公表した。そこには人材派遣会社の株式会社パソナグループ、タイの巨大財閥チャロン・ポカパングループ、公益財団法人日本・パキスタン協会などが並んだ。大使経験者が企業顧問や団体幹部に移る構図は、かつて批判を浴びた「天下り」の典型と映る。 駐タイ特命全権大使を務めた人物はチャロン・ポカパングループ顧問、駐ポーランド大使経験者はパソナグループ顧問、駐パキスタン大使は日本・パキスタン協会副会長に就任している。さらに在ウィーン国際機関代表部大使は万博協会儀典長、駐エストニア大使は丸紅株式会社へ、在チリ大使は関西学院大学教授となった。外務省OBの肩書は強力な看板であり、国際的な信用を背景に企業や団体に取り込まれている実態が浮かぶ。 > 「企業の利益のための人脈利用だ」 > 「天下りは結局なくなっていない」 > 「大使経験者を顧問に迎える意味は何か」 > 「国民より企業優先の政治につながる」 > 「外務省は本気で規制する気があるのか」 利益誘導の疑念と国民不信 問題視されるのは、こうした再就職が国民の利益ではなく企業の便益につながる可能性である。外交官OBは各国政府や国際機関との強いネットワークを持つ。これを活用すれば企業の国際ビジネスは有利になるが、国益より私的利益を優先する危険性が高い。特に人材派遣や大財閥といった分野は政策と密接に絡むため、利益誘導の温床になりかねない。 外務省は透明性確保のため再就職先を公表していると説明する。しかし「情報公開しているから問題はない」という理屈では、国民の不信は払拭されない。むしろ「公然たる天下り」との批判が強まるだけだ。 天下り慣行の根強さ 国家公務員法は再就職規制を設けているが、抜け道は多く、省庁ごとに調整される実態がある。天下り批判は数十年繰り返されてきたが、外務省の今回の公表資料は制度の限界を改めて示した。民間企業が元大使を高待遇で迎える構造は変わらず、国民の目には「ドロ船政権」と結び付いた旧態依然の姿に映る。 再就職先の一部は公益団体や大学であり、経験の社会還元という見方も可能だ。しかし丸紅やパソナのように経済的利害が直接絡む企業に収まるケースは、国民に説明できる合理性が乏しい。結局「元外交官ブランド」を利用した人脈営業に過ぎないのではないかという批判が根強い。 改革なき公表は形骸化 公表制度だけでは天下りを止められない。むしろ「公開さえすれば許される」という免罪符になっている。外務省が国民の信頼を回復するには、退職後数年間は企業顧問などに就けない厳格な規制を導入する必要がある。併せて再就職の監視機関を強化し、違反時には罰則を科すべきだ。 外交官の知見は国民共有の財産であり、特定企業の利害に奉仕させてはならない。天下りの温存は政治と行政への信頼を損なう。国益を守るべき外務省こそ、自らの人事慣行を改める覚悟を示す必要がある。
岩屋毅外相、総裁選で林芳正官房長官支持を表明 石破路線継承意志強調
岩屋毅外相が林芳正支持を表明 27日、岩屋毅＝外相は自身のフェイスブックで、自民党総裁選において林芳正＝官房長官を支持すると明かしました。支持の理由として、石破政権の方向性を受け継ぎ、発展させる姿勢を挙げています。岩屋氏は「内外に難題が重なっており、政治に停滞は許されない」と投稿し、林氏の外交姿勢や調整力を評価しました。 岩屋氏はかつて防衛相も務め、安全保障や外交課題に関わってきました。外相として支持を表明することは、外交・安全保障政策に信頼を寄せていることを示すとともに、党内の林陣営にとって大きな後押しになります。 支持表明の政治的意味 総裁選において現職閣僚の支持表明は注目されやすく、とりわけ外相という要職の発言は重みを持ちます。林氏は官房長官として政権運営の中枢にあり、党内調整に強みを持つ政治家です。岩屋氏が支持を表明したことで、林氏の「継続と安定」というイメージはさらに補強された形になりました。 一方で、支持を早い段階で明確にすることで、他候補との関係が緊張する可能性もあります。支持基盤が流動化する総裁選において、表明のタイミングは戦略的要素を含んでいます。岩屋氏が林氏支持を早期に打ち出したのは、党内での支持拡大を意図したものと受け止められます。 林芳正氏と石破路線継承の意味 林芳正氏は調整型の政治スタイルを強みとし、これまで財務副大臣や農水相、外相などを歴任してきました。官房長官としても政策調整力を発揮してきた人物です。岩屋氏が言及した「石破政権の方向性を発展させる」という表現は、石破茂＝前総理が掲げてきた透明性や説明責任を重視する路線を指します。林氏がその路線を引き継ぐとすれば、党内権力構造の刷新を望む層へのアピールともなります。 石破氏は総裁選で常に改革派のイメージを打ち出してきました。岩屋氏の支持表明は、林氏を「改革路線を担える候補」として位置づける効果を狙った可能性があります。党内での林氏の立場を強める意味合いを持つ一方、他候補からは「石破色を利用した支持取り込み」との見方も出ています。 注目点と今後の展望 岩屋氏の支持表明を皮切りに、今後は他の閣僚や党幹部の動向も注目されます。総裁選は政策論争だけでなく、誰が誰を支持するかという人間関係や派閥の動きが結果を大きく左右します。特に現職閣僚がどの候補に付くかは、党員票や議員票の行方に直結します。 また、林氏は「外交・安全保障に安定をもたらす候補」としての評価を固めようとしています。外相経験者である岩屋氏の支持は、その点を裏付ける材料として利用されるでしょう。 ただし、支持表明そのものが選挙結果を保証するわけではありません。党員や議員は各自の判断で投票するため、流れが変わる可能性は常に残ります。今後も各候補の政策訴えや討論会での発言が、最終的な判断材料となります。
岩屋毅外相、CTBT発効へ署名・締結を要請 被爆80年で核軍縮停滞に警鐘
岩屋外相、CTBT発効へ各国に署名・締結を要請 岩屋毅外務大臣は、訪問先のニューヨークで開かれた包括的核実験禁止条約（CTBT）の発効促進外相会合に出席し、早期発効を目指して各国に速やかな署名と締結を呼びかけました。CTBTは核実験を全面的に禁止する国際条約で、日本を含む178カ国が批准していますが、アメリカや中国、イランなどの未批准国が残り、発効には至っていません。 広島・長崎から80年、道半ばの核軍縮 岩屋外相は国連本部での演説で「広島・長崎への原爆投下から80年を迎えるが、『核兵器のない世界』への道のりは依然として遅々としており、険しさを増している」と指摘しました。核軍縮が停滞している現状を踏まえ、CTBTの意義を改めて訴えた形です。 安全保障環境の厳しさを強調 さらに、岩屋氏は「北朝鮮による核・ミサイル開発の進展や、一部の国による不透明で急速な核戦力の増強が続いている」と述べ、国際社会が直面する安全保障環境の深刻さを強調しました。その上で「CTBTは核軍縮の歩みを進める上で極めて重要な条約だ」と位置づけ、発効に向けた国際的協力を強く求めました。 > 「北朝鮮の核開発に歯止めをかけるには国際合意の実効性が不可欠」 > 「米中が批准しなければ条約の発効は絵に描いた餅に終わる」 > 「被爆80年の節目で日本が先頭に立つ姿勢を示した」 > 「国際社会の信頼をつなぎとめる試金石になる」 > 「核軍縮の現実的な道筋を示す意義は大きい」 課題と展望 CTBTの発効には核保有国を含む特定の国々の批准が不可欠です。しかし、核抑止を重視する大国の立場が対立する中で合意形成は難航しています。日本政府は被爆国として核軍縮をリードする姿勢を強調しますが、米中の批准をどう促すかが最大の課題です。国際政治の駆け引きの中で、岩屋外相の呼びかけが実効性を伴うかは不透明です。
岩屋毅外相がJICA「ホームタウン」撤回で謝罪 自治体への過大負担を認める
岩屋毅外相、JICA事業撤回を陳謝 岩屋毅＝現職外務大臣は2025年9月、ニューヨーク訪問中に会見を行い、JICA＝国際協力機構が進めていた「ホームタウン」事業の撤回について「自治体に過大な負担をかけてしまい申し訳なかった」と述べ、陳謝しました。 この事業は国内の自治体をアフリカの「ホームタウン」として認定し、国際交流を促進する構想でした。しかし「移民が増えるのではないか」といった誤解が広がり、対象となった四自治体には抗議が相次ぎ、混乱が拡大しました。岩屋氏は「構想自体が国内で誤解を招いたことが原因」と総括しました。 「ホームタウン」事業の狙いと挫折 この事業は、自治体を国際交流の拠点と位置づけ、地域の活性化や国際協力への貢献を目指すものでした。国としては人的交流の強化や外交関係の深化が期待されていましたが、説明不足や住民理解の欠如が問題化しました。特に「移民受け入れと直結するのではないか」との懸念が一部で強まり、SNSや地元に抗議が集中。結果として自治体の職員が説明や対応に追われ、通常業務に支障が出る事態へ発展しました。 自治体の負担と国の責任 岩屋氏は「自治体にとって想定以上の負担となったことは反省すべきだ」と述べました。事業そのものは理念的には国際交流の強化を目的としていましたが、制度設計が不十分であったこと、国と自治体の責任分担が曖昧であったことが露呈しました。結果的に現場対応が自治体へ過剰にのしかかり、事業推進の基盤そのものを損ねた格好です。 今回の混乱に対し、市民からは次のような声が広がっています。 > 「国が説明不足のまま自治体に丸投げしたのは無責任だ」 > 「国際交流は大切だが住民の理解がなければ続かない」 > 「誤解を放置した外務省の対応は問題だ」 > 「自治体に負担をかけて謝罪で済ませるのか」 > 「次に同じ失敗をしない仕組みを作るべきだ」 今後の課題と展望 岩屋氏は「国際交流は引き続き極めて重要だ」と述べ、外務省として国際協力の意義を丁寧に説明していく考えを示しました。しかし今回の撤回劇は、理念と現実の齟齬を浮き彫りにしました。国際的な交流や支援の拠点づくりを推進するにあたり、国民の理解を得る手続きや、自治体との連携強化が欠かせません。 今後は、政策決定の初期段階で住民参加型の説明や情報公開を徹底することが課題となります。国際協力という崇高な目的を掲げながら、地元に混乱を残して撤回に追い込まれた今回の事例は、政府が国民合意の形成を軽視してはならないことを示す教訓となりました。
関連書籍
「カジノ法」の真意 「IR」が観光立国と地方創生を推進する
岩屋毅
「先生の通信簿」は、議員や首長など政治家の公約・政策を「みんなで」まとめるサイトです。また、公約・政策に対しては、進捗度・達成度などを含めたご意見・評価を投稿することができます。
政治家や議員の方は、公約・政策を登録し有権者にアピールすることができます。また、日頃の活動報告も登録することができます。
選挙の際に各政治家の公約達成度や実行力など参考になれば幸いです。
※この情報は当サイトのユーザーによって書き込まれた内容になります。正確で詳しい情報は各政治家・政党のサイトなどでご確認ください。