米軍根岸住宅地区が6月末に全面返還へ 横浜市79年ぶり 跡地活用計画進む

防衛省南関東防衛局は2026年3月12日、横浜市の山中竹春市長に対し、米軍根岸住宅地区が同年6月30日までに全面返還されると伝えました。この日に開かれた日米合同委員会で正式に合意されたもので、1947年に接収されて以来79年ぶりに米軍用地でなくなることになります。

根岸住宅地区は横浜市中区、南区、磯子区にまたがる約43ヘクタールの米軍施設です。東京ドーム約9個分に相当する広大な土地で、国有地が約64パーセント、民有地が約36パーセントを占めています。かつては米軍将校らの住宅や教会、図書館などが設置されていましたが、2015年12月までに米軍関係者は全員退去していました。

22年越しの返還実現

根岸住宅地区の返還方針が日米間で合意されたのは2004年10月のことでした。その後、建物の撤去や地下埋設物の探査作業が進められてきましたが、完全な返還までには長い時間を要しました。防衛省南関東防衛局の鋤先幸浩局長は、建物や地下埋設物の撤去が進んだことが今回の返還時期決定の理由だと説明しています。

山中竹春市長は返還決定について「歴史的な一歩であり、大変喜ばしく思う。残る米軍施設についても早期返還が実現するよう、国に対して引き続き働きかけていく」とのコメントを発表しました。市長はまた、臨海部に近く緑もある立地のポテンシャルを生かしたまちづくりに取り組む姿勢を示しています。

市民や地権者の長年の願い

戦後70年以上にわたり、貴重な土地を使用する制限を受けてきた地権者や、米軍施設があることで不便を強いられてきた周辺住民にとって、今回の返還決定は待望のニュースとなりました。地区内には米軍施設に囲まれる形で日本人住宅も存在しており、防衛省によれば米軍施設内で日本人が生活している例は他に無いという特異な状況でした。

「やっと返ってくる。79年間も待ってたんだから」
「子供の頃から米軍基地だった場所が、これから新しい街になるなんて感慨深い」
「跡地利用がちゃんと市民のためになるよう見届けたい」
「返還は嬉しいけど、地権者の権利がきちんと守られるか心配」
「住宅や商業施設ができれば、この地域がもっと便利になる」

地元の声を国に届けてきた日本共産党の畑野君枝衆議院議員は「やっと全面返還が実現する。本当に良かった。今後も地元の声を国に届けたい」と喜びを表明しました。また、古谷靖彦横浜市議は「『基地のない横浜』を求める市民の声と共産党の求めてきたことが実を結んだもので、心から歓迎する」と述べています。

3つのゾーンで新しいまちづくり

横浜市は2025年9月に跡地利用の方向性を公表しており、土地を3つのゾーンに分けて活用する計画を進めています。センターゾーンには横浜市立大学医学部を核とした研究施設のほか、商業施設や子育て関連施設、公園などを配置する方針です。当初は市立大学附属病院の再整備も想定されていましたが、病院は南区浦舟町に整備する方針に変更されました。

住宅地等ゾーンでは、高台からの眺望を生かした質の高い住宅の誘導を図ります。森林公園ゾーンは、隣接する根岸森林公園の拡張と、横浜市認定の歴史的建造物である旧根岸競馬場一等馬見所と連携した観光スポットとしての整備が計画されています。

市は2027年度の都市計画決定を目指しており、土地区画整理事業の実施に向けて準備を進める方針です。ただし、地下埋設物の探査作業は2026年度末まで続く予定で、民有地の引き渡しはその後になる見込みです。土地利用開始までには10年から15年程度かかると想定されています。

今回の根岸住宅地区の返還により、神奈川県内の米軍施設は11カ所となります。横浜市内では2015年に上瀬谷通信施設が返還されて以来の大規模返還であり、残る米軍施設としては、池子住宅地区や横浜ノース・ドック、鶴見貯油施設などがあります。

地権者約180人の民有地が入り組んで存在することや、根岸駅から約1キロメートル離れた高台に位置するため公共交通の導入が課題となることなど、跡地活用に向けては解決すべき問題も残されています。しかし、横浜市中心部への近さや歴史的建造物が集まる山手地区との隣接など、恵まれた立地条件を生かした魅力的なまちづくりが期待されています。