山中竹春横浜市長、人事部長が実名で暴言告発・パワハラ疑惑再燃

横浜市役所の人事部長を務める久保田淳氏が、横浜市長の山中竹春氏による暴言やパワハラの疑いがある言動について、異例の実名顔出しで告発しました。

勤続約27年のベテラン幹部職員が現職のまま市長を告発する事態は極めて異例です。久保田氏は副市長を「ダチョウ」「人間のクズ」などと評する山中氏の発言を明かしています。

山中氏は2021年に横浜市立大学医学部教授からコロナ専門家として横浜市長選に出馬し初当選、2025年8月に再選されて現在2期目を務めています。しかし、初当選時から大学教授時代のパワハラ疑惑が報じられており、今回の告発により再び人権感覚が問われる事態となっています。

横浜市役所は暴言について「人事評価という観点から、被評価者についてプラスにもマイナスにも発言をすることはある」と説明し、「言動については注意してまいります」と回答しています。

久保田氏は「市長の勤勉さや成果に対する貪欲さについては尊敬している。政策の基本的な方向性も、市民の想いに応えていると思っています。だからこそ、今までの振る舞いを反省して、横浜市長に相応しい人権感覚をもった言動をしてほしい」と訴えています。

専門家からはパワハラの可能性も指摘されており、行政トップの言動として問題視される可能性があります。

横浜市長・山中竹春氏、人事部長が暴言を実名告発、パワハラ指摘も

現職の横浜市長である山中竹春氏に対し、市役所の人事部長が暴言について実名で告発するという異例の事態が明らかになりました。横浜市政の信頼性が問われる事態となっています。

異例の実名顔出し告発

横浜市役所で人事部長を務める久保田淳氏は、勤続約27年に及ぶベテラン幹部職員です。久保田氏が異例の実名顔出しで告発したのは、横浜市長を務める山中竹春氏による不適切な振る舞いや暴言の数々です。

久保田氏が明らかにしたのは、自身に対する暴言に加え、副市長を「ダチョウ」「人間のクズ」などと評する山中氏の裏の顔でした。専門家からは一連の言動についてパワハラの可能性も指摘されています。

山中氏は横浜市立大学の医学部教授だった2021年に、コロナの専門家として横浜市長選に出馬して初当選しました。2025年8月には再選され、現在2期目を務めています。

「こんな人が市長でいいのか不安になる」
「職員への暴言とか、普通にパワハラでしょ」
「再選されたばかりなのに、こんな告発が出るなんて」
「内部から告発が出るって、よほどのことだよね」
「横浜市民として恥ずかしい」

過去にもパワハラ疑惑

実は山中氏については、2021年の初当選時にも横浜市立大学教授時代のパワハラ疑惑が報じられていました。当時の報道では、同僚や秘書、部下など数年間で15人以上が辞めており、山中氏の高圧的な言動が原因だと指摘されていました。

また、人材の採用について相談してきた同僚教授へのメールで「干すことにより去りました」といった表現を使っていたことも明らかになっていました。若手研究者の中には、一度のミスで仕事を振られなくなり、退職に追い込まれたと証言する人もいました。

市役所の回答と専門家の見解

山中氏の言動について、横浜市役所は「人事部局との間では、人事評価という観点から、被評価者についてプラスにもマイナスにも発言をすることはあります」と説明しました。そのうえで「そのような発言は、人事部局などの幹部職員からもなされており、双方率直な内部的なやりとりの中で行っているものです」としています。

一方で「外見や容姿について中傷するようなことはありません。言動については注意してまいります」と回答し、今後は言動に注意する姿勢を示しました。

労働問題に詳しい専門家は、職場でのパワハラは優越的な関係を背景とし、業務上必要かつ相当な範囲を超えて、労働者の就業環境が害されることを指すと説明しています。山中氏の一連の言動がこの定義に該当するかどうかが今後の焦点となりそうです。

告発者の思い

久保田氏はこう訴えています。「私は、市長の勤勉さや成果に対する貪欲さについては尊敬している。政策の基本的な方向性も、市民の想いに応えていると思っています」。そのうえで「だからこそ、今までの振る舞いを反省して、横浜市長に相応しい人権感覚をもった言動をしてほしい」と述べました。

現職の幹部職員が実名で市長を告発するのは極めて異例です。久保田氏は「他の人が言えないのなら私が公表するしかないと、告発を決意しました」と語っています。

山中氏は2025年8月の市長選で、立憲民主党だけでなく自由民主党や公明党の地方組織からも支持を受けて再選されました。子どもの医療費無償化の18歳までの拡大など1期目の政策の継続を訴え、新人5人を退けました。しかし、再選直後にこのような告発が明らかになったことで、今後の市政運営への影響が懸念されています。

横浜市は人口約377万人を抱える日本最大の基礎自治体です。そのトップである市長の言動が問題視される事態は、市政への信頼を揺るがしかねません。山中氏がこの告発にどう対応するのか、また市議会がどのような姿勢を示すのか注目が集まっています。