山中竹春横浜市長が新中期計画素案公表、14分野で市民の実感を政策目標に設定しデータ重視の行政評価を導入

「市民の実感」を政策目標に掲げる山中流まちづくり

横浜市が2期目に向け新中期計画素案を公表、データ重視の〝山中イズム〟で行政評価を刷新

横浜市が2025年12月3日、2026年度から2029年度までの新たな市政運営の指針となる中期計画素案を公表した。山中竹春市長の2期目基本方針として、防災や教育など14分野それぞれで「市民の実感」を政策目標に据え、達成に向けた具体策や成果指標を体系化した点が最大の特徴だ。進捗状況は市民の意識調査により数値化・評価する考えで、「データに基づく行政」を重視する〝山中イズム〟を全面に打ち出した形となった。

市民620人の声を基に14分野を設定

横浜市は素案作成にあたり、2025年9月から10月にかけて市民意見を募集し、620人・団体から回答を得た。さらに65人から詳しく聞き取りを行い、その内容を素案に反映させる手法を採用した。

特に意見が多かった分野は、夜道の暗さや道路陥没への懸念といった「安心・安全」と、自治会を支える人材不足や外国人との共生など「暮らし・コミュニティー」についてだった。

これらの市民の声を受け、素案では安心・安全分野の政策目標を「治安のよい街だと思う」「インフラ施設が安心・安全に利用できる」と設定。その実感を高める具体策として、自治会の要望に基づく防犯カメラ設置や、送排水管の更新・耐震化などを挙げている。

「夜道が暗くて不安、でも市の対策は見えにくい」
「自治会の高齢化で活動継続が困難になってきた」
「外国人住民が増えているが交流の場がない」
「データに基づく政策評価は画期的だと思う」
「市民の実感を重視するなら、もっと頻繁に調査してほしい」

防犯カメラ設置要望実現率を60%から100%へ

施策の成果目標として、具体的で測定可能な指標を定めた点も注目される。たとえば防犯カメラに関しては、自治会からの設置要望実現率を現在の60％から4年間で100％まで引き上げる目標を掲げている。

現在、横浜市では自治会・町内会が設置する地域防犯カメラに対し、設置費用の9割（上限21万円）を補助する制度を運用している。2022年度の調査によると、自治会・町内会の約75％が防犯カメラを設置しておらず、設置を検討していない団体も67％に上っている状況だ。

山中市長は12月3日の定例記者会見で、従来の行政評価について「補助事業の実施件数や催しへの参加者数など『活動量』に重きを置き、『手段が目的化』しがちだった」と指摘。今後は市民満足度の向上など「『実感』を評価軸にする」と強調した。

「手段の目的化」からの脱却を目指す

山中市長が批判する「手段の目的化」とは、本来の政策目的を達成するための手段である事業の実施それ自体が目的となってしまう現象を指している。例えば、市民の安全向上が目的であるにも関わらず、防犯講座の開催回数や参加者数といった活動量のみで成果を測定し、実際に市民が安全だと感じているかどうかを確認しないような状況だ。

横浜市はすでに2024年4月から「データドリブンプロジェクト」を開始し、中期計画2022-2025に掲げられた173施策・約1400事業を対象に、データに基づく施策評価を段階的に実施している。これまでの取り組みでは、高齢者支援、文化芸術、保育・幼児教育、子育て支援の5分野で施策の質向上と事業の創造・転換を検討してきた。

新たな中期計画では、この取り組みをさらに発展させ、市民の主観的な評価を重視する仕組みを構築する。市民意識調査を定期的に実施し、「治安が良いと感じるか」「インフラが安心して利用できると感じるか」といった市民の実感を数値化し、政策の成果指標として活用する方針だ。

2040年の横浜を見据えた3つのテーマ

素案では14分野の政策に加え、「2040年の横浜の姿」として中長期的な3テーマも掲げている。循環型都市への移行、観光・経済活性化、未来を創るまちづくりを目指し、廃棄物の再資源化ビジネスの集積や、国際園芸博覧会の会場跡地を中心とした市郊外の活性化などに取り組むとしている。

循環型都市への移行では、廃棄物の発生抑制と再資源化を進めることで、環境負荷の軽減と新たな産業創出を両立させる狙いがある。2027年に開催予定の国際園芸博覧会「GREEN×EXPO 2027」の会場跡地活用では、郊外部の新たな魅力創出と人口流出の抑制を目指している。

観光・経済活性化では、横浜港の国際的地位向上やみなとみらい21地区の更なる発展、文化芸術拠点としての魅力向上などを通じて、国内外からの来訪者増加と地域経済の活性化を図る計画だ。

山中イズムの真価が問われる2期目

データサイエンティストとしての専門性を持つ山中市長にとって、今回の中期計画は自身の政治理念を具現化する重要な政策文書となる。「市民の実感」を重視し、データに基づく政策評価を行うアプローチは、従来の行政運営からの大きな転換を意味している。

一方で、市民の主観的評価を政策目標とすることには課題もある。市民の実感は時として客観的データと乖離する場合があり、感情的な要因や情報の非対称性の影響を受けやすい。また、意識調査の手法や質問設計によって結果が左右される可能性も指摘されている。

横浜市は2026年1月5日から素案への意見募集を開始し、市民の声を踏まえて5月頃に原案をまとめる予定だ。山中市長の2期目における〝山中イズム〟の真価が問われることになる。