横浜市中学校給食の異物混入率が小学校の10倍超、山中竹春市長が再発防止指示

横浜市の山中竹春市長は2025年10月23日の定例会見で、今年1学期の横浜市中学校給食の異物混入発生率が小学校給食の10倍超だったことについて、安全であることが何よりも大事だとして教育委員会事務局に一件一件検証して再発防止に努めるよう伝えたと述べました。横浜市の中学校給食をめぐっては異物混入が頻発しており、保護者から不安の声が上がっています。

小学校の10倍超の異物混入率

横浜市の中学校給食をめぐっては、2024年度に342件の異物混入などの報告がありました。2025年度も4月から7月にかけて146件の報告があり、異物混入発生率は0.0052302パーセントで、同時期における同市の小学校給食での発生率0.0004439パーセントの10倍超だったことが明らかになっています。

中学校の給食だけ異物混入が多いなんておかしい。何か問題があるはずだ

山中市長は定例会見で、安全であることが何よりも大事だと強調し、教育委員会事務局にはさらに一件一件検証して再発防止に努めるよう伝えたと述べました。しかし、なぜ中学校給食だけが小学校給食の10倍以上もの異物混入が発生しているのか、その構造的な原因については明確な説明がありませんでした。

たばこ吸い殻や脱酸素剤の混入も

横浜市の中学校給食では、これまでにも深刻な異物混入が相次いでいます。2023年10月には粉ふき芋の調理中に鍋の中からたばこの吸い殻が見つかり、約3万食に影響しました。当初、市は原因特定のための再調査を実施しない考えを示しましたが、市民からの批判を受けて再調査を迫られたものの、原因の特定はできませんでした。

たばこの吸い殻が給食に入っているなんて、子供に食べさせられない

2024年6月には米飯への脱酸素剤の混入により5733食に影響が出ました。米飯に混ぜる押し麦のパッケージに入っていた脱酸素剤が炊飯前に混入したもので、調理事業者には検品の際に別の容器に開けて確認するよう指示していましたが、守られていませんでした。調理事業者が保護者に対し約135万円を返金する事態となりました。

デリバリー方式の限界

横浜市は2026年度から全員喫食のデリバリー方式による中学校給食の実施を目指しています。山中市長の公約の一つでしたが、デリバリー方式では調理から配送までの工程が複雑になり、異物混入のリスクが高まる構造的な問題があります。

自校調理なら異物混入があってもすぐ対応できるのに、デリバリーは遠い工場で作るから不安

市民団体「横浜学校給食をよくする会」は、異物混入とその対応に抗議し、原因究明や再発防止策の徹底、提供方式の再検討などを求めています。市内の保護者らによる市民団体は5万人超の署名を提出し、デリバリー型ではなく自校などで調理した温かい給食を求めていますが、市はデリバリー方式を推進する方針を変えていません。

生徒からは冷たいおかずに不評も

横浜市立中学では、選択制のデリバリー型給食が始まっていますが、生徒から「おかずが冷たい」との不評も少なくありません。ご飯と汁物は調理した後、配送時も温かい状態を保っていますが、おかずは1つの容器に複数の献立が入ることや食中毒予防などの理由から冷やして届けています。

冷たいおかずは正直まずい。母が作るお弁当の方がおいしい

横浜市では数十年にわたり中学校給食の全面実施が実現されていませんでした。背景には市議会の一部に母親が愛情弁当を作るべきという考えが根強くあったとみられます。山中市長は中学校給食を全員制に転換しましたが、異物混入の多発や味の問題など、課題は山積しています。

ネーミングライツ問題も再検討

また、山中市長は同じ定例会見で、横浜国際総合競技場など3施設のネーミングライツの契約更新について、今月中に日産自動車から正式な回答をいただけることになっているとし、まずはその回答を待ちたいと話しました。

3施設の命名権をめぐっては、日産自動車との5年総額6億円の契約が2026年2月末で終了します。市は年5000万円の1年契約で日産自動車と更新する方針を示しましたが、市議会常任委員会で安すぎるなどとの意見が相次いだことから、山中市長が再検討を指示していました。