静岡県警巡査部長盗撮事件で氏名非公表に批判集中、過去最多ペースの不祥事で信頼失墜

警察内部の盗撮事件で「家族もいる」と氏名隠蔽

静岡県警は12月18日、袋井警察署地域課の30代男性巡査部長を停職3か月の懲戒処分にしたと発表しました。この巡査部長は、2024年1月に掛川市内の雑居ビルのトイレに小型カメラを設置し、4月にはコンビニのトイレで盗撮、さらに2025年3月には勤務先の掛川警察署3階の女性用トイレに侵入した疑いです。

しかし県警は、氏名を明らかにせず、その理由について「プライバシーもあり、家族もいるので発表しない」と説明しています。職務執行上ではない事案は発表しないのが原則と強調していますが、市民の安全を守る警察官が性的犯罪を犯した事案で、身内への配慮を優先する姿勢に批判の声が上がっています。

「警察官なのに氏名非公表っておかしくない？一般人なら実名報道されるのに」
「職場のトイレに侵入って完全に職務執行に関係してるでしょ」
「プライバシーを言うなら一般市民はどうなの？」
「これじゃあ警察の身内かばいと言われても仕方がない」
「税金で給料もらってる公務員なのに特別扱いはダメでしょ」

任意捜査の妥当性に疑問の声

逮捕は被疑者に逃亡のおそれや証拠隠滅のおそれがある場合に行われるのが原則とされています。県警は任意捜査とした理由について「逮捕するのはあくまでも証拠隠滅や逃走のおそれがある時。取り調べに対して素直に話し、拘束の必要がなければ逮捕しない。警察に都合が悪いから逮捕しないというわけではない」と説明しました。

しかし、警察署内での犯行という組織の根幹を揺るがす事案で、同僚や上司への口裏合わせの可能性を考慮すれば、証拠隠滅のおそれは十分に認められるとの指摘があります。県警は11月28日に書類送検していましたが、発表が12月18日になったのは「故意に発表を延ばそうとした意図はない」としています。

静岡県警の不祥事が過去最多ペース

2025年に入って静岡県警の懲戒処分を受けた警察官は今回で10人目となり、過去10年で最多となっています。今年だけでも、浜松中央警察署の警部補が虚偽の捜査書類を作成して逮捕されたほか、酒気帯び運転や住居侵入、詐欺容疑での逮捕者が相次いでいます。

組織の不祥事に詳しい同志社大学の太田肇名誉教授は「警察組織は閉鎖的で秘密主義がまん延すると、市民の目が届かず気の緩みをもたらす」と指摘しています。また、元福岡県警本部長の田村正博客員教授も「率直に言って逮捕者が多い」と異常事態であることを認めています。

静岡県警の佐藤弘道警務部長は「本件事案を組織として重く受け止め、職員を停職3月の処分とした。職員への実効ある指導・教養を継続し、再発防止を徹底する」とコメントしていますが、県民の信頼回復には程遠い状況です。