フジテレビに総務省が追加行政指導、再発防止策の進捗報告を指示

総務省、フジテレビに追加行政指導

2025年5月9日、総務省の村上誠一郎総務相は、フジテレビと親会社のフジ・メディア・ホールディングスに対し、4月30日に追加の行政指導を行ったと発表した。フジテレビの一連の問題を受け、再発防止策の進捗を月内に報告するよう求めた。

村上総務相は会見で、「これだけの問題を引き起こした以上、進捗状況をしっかり確認しなければならない」と強調。総務省は4月3日にフジ側へ厳重注意を行い、3カ月以内に再発防止策の実施状況を報告するよう指示していた。しかし、4月30日にフジ側が報告に来た際、再発防止策の具体性に不十分な点があったため、追加指導に踏み切った。

フジテレビの再発防止策

フジテレビは再発防止に向け、以下の具体策を示している。

* 編成局とバラエティ制作局の組織再編
* アナウンス室の独立化で権限強化
* コーディネーター制度の導入
* 人権意識やコンプライアンス意識の向上
* 役員定年制の導入、相談役・顧問制度の廃止
* 女性比率の向上、若手の積極登用
* 企業理念の見直し、公共性の再認識

これらの対策は、第三者委員会の提言を受けたもので、特に「人権尊重」を徹底し、視聴者への信頼回復を目指している。

ネットユーザーの反応

フジテレビの再発防止策や総務省の追加指導に対し、ネット上では様々な意見が寄せられている。

「再発防止は当然。でも、どうせ形だけで終わるんじゃないか？」
「アナウンス室の独立？ これで現場の声がもっと反映されることを期待したい」
「総務省が厳しく対応するのは良いこと。メディアには公正さが必要」
「企業理念を見直すって、これまで何を重視してたんだ？」
「この動きが他のメディアにも良い影響を与えることを願う」

フジテレビは総務省からの追加指導を受け、5月中に再発防止策の進捗を報告する必要がある。また、今回の改革が本当に効果を発揮するかどうかは、実行力と透明性にかかっている。視聴者の信頼回復に向け、具体的な行動が求められる。


* 総務省がフジテレビに追加の行政指導を実施
* 再発防止策の進捗を月内に報告するよう要請
* フジテレビは組織再編や人権意識向上などの対策を実施中
* ネットでは「形だけでは意味がない」「透明性が重要」との声も
* 信頼回復には、実行力と具体的な変化が鍵となる