減税を望むなら今が最後のチャンス　参院選で自民党に過半数を与えてはいけない理由

「過半数が目標」の自民党に危機感？　減税を望むなら今回の参院選が最後の審判

自民党の森山裕幹事長は26日、報道各社のインタビューに応じ、7月の参院選について「与党で過半数を確保する」との目標を掲げた。与党が非改選を含めて17議席以上減らさなければ過半数維持となる仕組みに対し、党内外からは「ハードルが低すぎる」との批判も出ている。森山氏は「相当頑張らないといけない」と危機感を示したが、その“頑張り”の中身に疑問を抱く国民は少なくない。

「過半数割れしなければ勝ちって、国民なめてない？」
「こんなぬるい目標設定で“頑張る”って…それでいいの？」
「与党の緊張感のなさが、今の政治の停滞そのもの」
「頑張るべきは議席確保じゃなくて、国民の生活でしょ」
「過半数を許せば、また好き勝手やられるだけ」

今回の参院選は、単なる中間選挙ではない。これまで繰り返されてきた「給付金でお茶を濁す」政治を終わらせ、真に国民生活に寄り添う政策──特に「減税」への流れをつくるかどうかの分水嶺である。

「減税を望むなら、今回は自民党にNOを」

これまで自民党は「将来に責任を持った政治」などと掲げてきたが、実際にやってきたのは給付金頼みのバラマキ、消費税は温存、インボイスで自営業者に打撃、企業献金には手を付けずという構造の固定化である。「財政健全化」の名のもと、増税への地ならしだけは着々と進んでいる。

本気で減税を望むなら、そして政官業の癒着に風穴を開けたいのなら、今回の参院選で自民党に過半数を取らせるわけにはいかない。過半数を維持すれば、彼らは「国民から信任を得た」として、さらに増税・利権温存路線を推し進めるだろう。

この選挙が、減税へのラストチャンスであることを一人ひとりが自覚すべきだ。今、政治の流れを変えなければ、次に同じ機会がいつ巡ってくるか分からない。

政治とカネの問題に第三者機関？　逃げの姿勢に不信広がる

企業・団体献金の是非をめぐる法案審議は先送りされ続けている。森山氏は「政党同士が自分たちのことを決めるには限界がある」として、第三者機関による議論を提案した。だが、これは政治家自らが改革に責任を持つことから逃げているようにも映る。

自民党が企業献金に頼り続ける限り、国民のための政策ではなく、企業・団体の利益に沿った政策が優先される。こうした構造に終止符を打つためにも、今こそ「献金による歪んだ政治」に明確なNOを突きつけるべきだ。

「第三者機関って、結局“自分たちじゃ決めたくない”ってことでしょ」
「企業献金なくさずに“クリーンな政治”とか言われても信じられない」
「これ以上、政治をカネで歪めないでほしい」
「第三者機関に丸投げする政党に未来はない」
「まず企業献金を断つと宣言しろ。それが政治家の責任だ」

高い投票率こそが最大の意思表示になる

政治は、無関心に乗じて好き勝手に進む。自民党が「過半数確保」を目標としながらも真の改革に踏み出せないのは、これまで投票率が低く、一部の組織票や固定支持層に頼っても選挙に勝ててしまっていたからだ。

だからこそ、今回は一人でも多くの有権者が投票所に足を運ぶことが決定的に重要だ。高い投票率は、政治に対する明確な「意志表示」となる。減税を求めるなら、自営業者や中間層が報われる政策を望むなら、そして利権から脱した政治を実現したいなら、自分の一票を軽視してはいけない。

「どうせ変わらない」と諦めて棄権すれば、変わらない政治を支える側に回ってしまう。逆に、多くの国民が今度こそ意思を持って投票に向かえば、政治家は無視できない。