自民・森山氏がガソリン暫定税率廃止案に否定的見解「7月廃止は非現実的」　立憲側は反発「審議すら拒否」

森山氏「野党案は非現実的」　ガソリン税廃止を一蹴

自民党の森山裕幹事長は6月14日、鹿児島市で開かれた党会合において、立憲民主党など野党7党が共同で提出した「ガソリン税暫定税率の廃止法案」について、「7月1日からの廃止という内容は、どう考えても実現不可能だ」と述べ、厳しく批判した。さらに、「国民に対して正直な政治をすることが大事」と語り、現実味のない政策提案はかえって国民の信頼を損なうと断じた。

この「暫定税率」とは、石油価格の変動に対応するために一時的に上乗せされた税率だが、導入から50年以上が経過し、今では“恒久的増税”として定着している。物価高と燃料費高騰が続く中、廃止を求める声はかねて強まっており、野党が主導する形で今回の法案が提出された。

しかし、森山氏はその実現性に疑問を呈し、拙速かつ選挙目当てのパフォーマンスだと見なしている。特に「7月1日施行」というスケジュールの非現実性を強調し、「そんな短期間で制度変更できるわけがない」と指摘した。

立憲・野田氏「最近の自民は野党のよう」

一方、立憲民主党の野田佳彦代表は東京都立川市で記者団に対し、「われわれが何か提案すると、自民はまず批判し、挙げ句には審議も拒否する。最近の自民は、まるで野党だ」と反論。提案に対して議論すら行わない姿勢に強い不満を示した。

野田氏は「採決で結論を出すのか、それとも継続審議で可能性を残すのか、今後相談して判断する」と語り、法案の扱いについては柔軟に対応する構えを見せた。

立憲側は、国民生活に直結する燃料価格の引き下げに向けた「即効性ある対策」として暫定税率の廃止を訴えているが、自民側はそれを「実務を無視した非現実的な空論」と切って捨てたかたちだ。

暫定税率廃止の必要性　減税こそ本質的対策

森山氏の指摘通り、7月1日廃止は時間的に厳しいかもしれない。しかし、問題の本質は「スケジュールの現実性」ではなく、ガソリン税にかかる二重課税（消費税＋暫定税率）が長年にわたって放置されてきた事実にある。

現下の物価高において、生活コストの中でも大きな割合を占めるのが燃料費だ。ガソリン価格がリッター180円を超える状況下で、いまだに暫定税率を維持し続けることに国民の理解が得られるはずもない。

国民生活を本気で支える気があるのなら、政府・与党は「実現可能性」よりも先に「制度の是非」に向き合うべきだ。そして、それに応える手段は“給付金”ではなく、明確な“減税”である。

恒久的な税負担の軽減は、物価上昇を緩和するだけでなく、地域経済の活性化にもつながる。とりわけ自動車依存度の高い地方においては、ガソリン税の引き下げは家計に直接響く強力な支援策だ。

ネットでは「減税を議論しない政治」に怒りの声

今回のやりとりを受け、SNS上では「自民党の対応が鈍すぎる」「まず議論しろ」といった不満の声が噴出している。

「暫定って50年以上続いてるのに、いつまで“暫定”なんだよ」
「7月は無理でも、議論すらしないのはサボりでしょ」
「正直な政治をするなら、減税こそ必要だ」
「減税はできないけど給付金は出せるっておかしい」
「庶民のガソリン代をなんだと思ってるんだ」

こうした国民の声を無視する形で審議を避けるのは、民主主義の根幹を揺るがしかねない。政治家が本気で生活者の声に向き合うなら、対案を出すのではなく、減税という“本質的な道”に舵を切るべきである。