自民党が野党のガソリン税減税案に反発　暫定税率廃止めぐり「唐突」と批判も国民は賛同多数

野党連携による“電撃提出”に与党側が反発

ガソリン価格高騰が家計を直撃するなか、野党7党は6月11日、ガソリン税の一部である「暫定税率」の廃止を7月1日から実施する内容の法案を衆議院に共同提出した。これに対し、自民党の森山裕幹事長は同日の記者会見で、「あまりにも唐突だ。現場が大混乱する」と強い不快感を示した。

暫定税率とは、1974年のオイルショック以降に導入された特例措置で、本来の税率に上乗せする形でガソリン1リットルあたり約25円課されている。国民の生活コストに直接影響を与えるだけでなく、物流や生産コストにも波及するため、廃止を求める声は根強い。

一方で、自民・公明・維新の3党は以前から暫定税率の見直しに向けて議論を重ねてきたが、廃止時期や代替財源を巡る意見の隔たりは埋まらず、具体的な合意には至っていなかった。そうしたなか、立憲民主党を中心とした野党側が突然の法案提出に踏み切ったことは、与党側にとって寝耳に水だったようだ。

森山幹事長は「誠意を持って協議してきたが、今回の法案提出はその努力を無視する行為だ」と述べ、維新の対応にも「協議の今後をどう扱うか、相談していく」と不信感をにじませた。

「給付金ではなく減税を」　国民の声は野党法案に賛同

ガソリン価格の高騰に対する政治の無策に不満を募らせていた国民からは、今回の法案提出を評価する声がSNS上でも相次いでいる。給付金や補助金による一時的な“バラマキ”ではなく、税そのものを見直す根本的な対策として、暫定税率廃止は歓迎されている。

「よくやった野党。意味のない補助金より、まずは税金下げるのが筋でしょ」
「政府はガソリン高で税収ウハウハなのに、国民は苦しいまま。減税は当然」
「“唐突”って、いつまで議論してもやらないくせに。庶民感覚ゼロの自民党」
「暫定が半世紀続くのおかしいって。維新も賛成すればいいのに」
「補助金ばらまいて票集めるのが好きな政党には分からんだろうな」

給付金と異なり、減税は継続的な生活支援につながる施策である。ガソリン代が毎月の支出に直結する家庭にとっては、一律の一時金では焼け石に水。日常の支出を根本から軽減する意味で、税負担そのものを下げるのが本来の経済対策といえる。

「暫定」のはずが半世紀　政権の怠慢にメスを入れる時

そもそも「暫定税率」とは名ばかりで、実際には1974年以降、事実上の恒久措置として国民に課されてきた。石油ショックに端を発したこの措置は、当初の臨時措置の域を完全に逸脱している。国民が燃料費高騰にあえいでいる中でも、政府は“財源確保”の名の下にこの負担を継続してきた。

ガソリン1リットルあたり25円という負担が、どれだけ消費者にとって重いものか。車が生活の足である地方在住者や物流業界への打撃は甚大だ。しかも、その分が公共サービスに還元されているという実感を抱く人は少ない。

にもかかわらず、自民党から出てくるのは「唐突」「混乱」という行政側の都合ばかりである。本来であれば、政治が先手を打って段階的な減税スキームを提示するべきだった。むしろ、野党の行動がなければ、議論すら立ち消えになっていた可能性もある。

“建設的協議”という名の先延ばし体質

森山幹事長は「誠意ある協議」を強調するが、それは裏を返せば“決めない協議”を続ける口実でもあった。政権与党がその気になれば、予算編成や補正対応と絡めて柔軟な対応は可能だったはずだ。

維新の会も含め、「話し合いの場は設けていた」との主張が繰り返されるが、結局、行動が伴わなければただのパフォーマンスに過ぎない。現場の混乱を懸念するなら、逆に早期の減税スキームこそが混乱を防ぐ最善策ではないのか。

“唐突”というレッテル貼りで野党法案を封じ込めようとする姿勢こそ、これまで自民党政権が繰り返してきた「先送り政治」の象徴だ。減税が最優先だという声が国民の多数を占めている現状を無視するなら、政権の信任そのものが問われる事態となりかねない。