森山幹事長、消費税率引き下げ主張には代替財源の明示を要求

自民党の森山裕国会対策委員長は、野党が物価高対策として消費税率の引き下げを提案していることに対し、消費税収が主に社会保障の財源として使用されている現状を指摘し、減税を主張する場合はその代替財源を明示すべきだと述べた。

森山氏は1日の記者会見で、物価高騰に対する自民党の対応として、低所得世帯への給付やガソリン価格の激変緩和支援など、地域の実情に応じた施策を進めていると説明した。その上で、野党が食料品に限定した消費税率の引き下げを求めていることについて、消費税収が年金や医療、介護、子育てなどの社会保障制度の財源として重要な役割を果たしていると強調し、減税を提案する際には、その財源をどのように確保するかを明確にすべきだと指摘した。

自民党はこれまでも、消費税を社会保障の主要な財源と位置づけ、税率引き下げや廃止には慎重な姿勢を示してきた。例えば、2007年の税制改正大綱では、消費税を社会保障給付や少子化対策に必要な費用を賄う主要な財源とし、将来の増税を検討する方針を明記している。

一方、野党側は物価高騰による家計への影響を軽減するため、消費税率の引き下げや給付付き税額控除の導入を提案している。立憲民主党の野田佳彦代表は、給付付き税額控除が低所得者への支援策として効果的であると主張している。

しかし、これらの減税策には財源の確保が重要な課題となる。英国では、財源を明示せずに大規模な減税を実施した結果、市場からの信頼を失い、経済的な混乱を招いた事例がある。そのため、減税を提案する際には、具体的な財源確保策を示すことが不可欠である。


- 自民党の森山国会対策委員長は、消費税率引き下げを主張する野党に対し、代替財源の明示を求めた。
- 自民党は消費税を社会保障の主要な財源と位置づけ、税率引き下げに慎重な姿勢を維持している。