参院選で示された民意はガソリン暫定税即時廃止　自民党の先延ばし体質を非難

参院選で示された民意は「即時廃止」

自民党は2025年9月30日、ガソリン税の暫定税率を12月に廃止する方向で検討していると明らかにした。立憲民主党など野党7党は11月1日からの廃止法案を衆院に提出済みで、修正協議に入る。だが、参院選で国民が示したのは「即時廃止」への強い期待であり、自民党が掲げる12月廃止案は明確にその民意を踏みにじるものである。

参院選の投票行動は、生活直撃のガソリン価格に対する切実な怒りが背景にあった。即時の負担軽減こそが有権者の意思だったにもかかわらず、自民党は廃止時期を曖昧に先送りしてきた。

のらりくらりとした先延ばしの体質

自民党は「年内廃止」を掲げながら、具体的な実施時期を巡って後ろ向きな調整を繰り返している。暫定税率は本来時限的措置だったが、延長を繰り返し、既に恒久税のような扱いとなっている。今回の「12月案」もまた、国民を欺くための方便にすぎない。

「参院選で国民ははっきりと廃止を望んだ」
「自民党は民意を踏みにじり続けている」
「のらりくらりと時間稼ぎする姿勢に怒りしかない」
「生活苦を理解していない証拠だ」
「ドロ船政権には任せられない」

政権延命を優先する自民党

廃止に伴い年間1兆円規模の税収減が見込まれる。だが、国民が望んでいるのは負担軽減であり、政権延命のための財源論争ではない。自民党は党内事情と連立調整に囚われ、国民生活を後回しにしている。総裁選候補5人はいずれも「暫定税率廃止に前向き」と発言しているが、実際の政策決定は鈍く、民意を実行に移す力を欠いている。

民意を裏切る政治に未来はない

ガソリン代高騰は、通勤や物流、生活全般に直撃している。参院選で示された「11月廃止」の声を踏みにじり、のらりくらりと先延ばしする自民党の体質は、国民生活を軽視した無責任政治そのものである。

国民の民意に背を向ける政権に、この国を運営する資格はない。即時廃止を実行できない自民党は、まさにドロ船政権として国民を巻き添えに沈ませようとしている。