神戸市、タワマン空室所有者に新税検討　外国人投資に影響も

神戸市は、タワーマンションの空室所有者に対して新たな課税を検討しています。この背景には、特に中国人富裕層による投資目的の購入が増加し、実際に居住していないケースが多いことがあります。市内のタワーマンション64棟のうち、高層階では住民登録のない部屋が約33.7％、所有者が実際に住んでいない部屋が約58％に上ると報告されています。

■課税検討の主な理由
管理上の課題：所有者が不在の場合、老朽化に伴う大規模修繕の際に合意形成が難しく、修繕積立金の徴収が困難になる可能性があります。

地域社会への影響：空室が増えることで、地域コミュニティの活力低下や防犯面での不安が生じる恐れがあります。

■新税導入の手続きと課題
導入手続き：新税の導入には、神戸市議会での条例制定と総務大臣の同意が必要であり、実現までに1年以上かかると見込まれています。

前例のない取り組み：このような課税は全国初の試みであり、他自治体の注目を集めています。

■外国人投資家への影響
税収の課題：非居住外国人所有者からは住民税や相続税を徴収しにくい現状があり、新税の導入でこれらの課題に対応しようとしています。

投資動向の変化：新税の導入により、中国人富裕層の日本のタワーマンション投資に変化が生じる可能性があります。