知事 長崎幸太郎の活動・発言など
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活動報告・発言
公約がついているタイトルは公約に関連する活動です。
河口湖が29年ぶり大減水で水位マイナス4.1m、六角堂へ歩いて渡れる異常事態
富士五湖の一つである河口湖で、2026年3月に水位がマイナス4.1メートルまで低下し、1997年以来29年ぶりの大減水となる異常事態が発生しています。通常は湖の沖合に浮かぶ六角堂まで歩いて渡れる光景が広がり、湖底が露出した様子が連日報道されています。 原因は2025年の記録的な少雨 山梨県富士山科学研究所富士山火山防災研究センターの山本真也主任研究員氏によると、今回の水位低下は2025年の降水量不足が直接の原因です。2025年の年間降水量は約1080ミリメートルにとどまり、大減水が発生する基準とされる1300ミリメートルを大きく下回りました。特に2025年は梅雨の期間が短く、台風の襲来も少なかったため、本来なら水位が上昇する夏場に十分な降水がなく、そのまま冬の水位低下期に突入したことが事態を深刻化させました。 河口湖の水源について、多くの人は富士山からの湧水が流れ込んでいると考えがちです。しかし実際には、河口湖に流れ込んでいるのは北側にある御坂山系の地下水や伏流水であることが分かっています。御坂山系を源流とする寺川や、現在は涸れ沢となっている川の下を流れる伏流水が主な水源となっており、降水量が減少すると地下水や伏流水の供給量も減り、結果として水位が低下する仕組みです。 山本氏は地下水の仕組みについて、降った雨が何十年何百年もかけて湧き出るという一般的なイメージとは異なる側面を説明しています。地中にたまった水は、新たに降った雨水によって押し出されるように湧き出してくるため、降水量が少ないと地下水が押し出されにくくなり、湖への流入量が減少するのです。 富士五湖で河口湖だけが大幅減水の理由 同じ富士五湖でありながら、4メートルもの水位低下が起きているのは河口湖だけという事実も注目されています。これには地理的な要因があります。駿河湾から上がった水蒸気が富士山にぶつかって雨を降らせるため、東側に位置する山中湖周辺には比較的多くの雨が降ります。また西湖や精進湖は、気圧配置によって西回りで雲が入ってくるため、次に雨が多い地域となります。一方、河口湖がある北側は雨を降らせた後の雲が流れてくる場所のため、もともと降水量が少ない傾向にあるのです。 >「河口湖の水位低下はまさかの事態だ」 >「六角堂まで歩けるなんて初めて見た」 >「これって富士山噴火の前兆じゃないの」 >「地震が来るのかと不安になってしまう」 >「観光には面白いけど水不足が心配だよ」 噴火の前兆ではないと専門家が否定 水位の大幅低下を受けて、インターネット上では「富士山の湧水が涸れたのではないか」「地震や富士山噴火の前兆ではないか」といった憶測が広がりました。しかし専門家は、こうした懸念を明確に否定しています。富士山の火山活動を監視している観測データに異常は見られず、火山活動の影響が河口湖の水位だけに表れることは科学的に説明がつかないとされています。 実は河口湖の大幅な水位低下は、今回が初めてではありません。過去には1997年、2013年、2017年にも同様の現象が発生しており、特に2017年には水位がマイナス3.7メートルまで低下し、今回と40センチしか変わらない状況でした。山本氏によれば、10年に一度程度は大きく水位が下がることがあり、冬から春先にかけて六角堂が陸続きになる光景は、地元の人々にとってはそれほど珍しいものではないといいます。 農業や観光業への影響が懸念される 河口湖の水位低下は、地域経済にも影響を及ぼす可能性があります。河口湖には溶岩で堰き止められているため自然の流出口がなく、明治時代には増水によるたびたびの浸水被害に悩まされていました。このため排水トンネルが造られ、現在では2本が使われています。春になるとこのトンネルを通じて下流地域に農業用水として湖の水が送られますが、トンネルの下部より水位が低くなると送水ができなくなり、農業への影響が懸念されます。 また観光業への打撃も避けられません。浅瀬が続くとボートを出すことができなくなり、湖を利用した観光事業が制約を受けることになります。一方で、2013年の水位低下時には珍しさから観光客が増加し、六角堂まで歩いて渡れることが話題となって思わぬ特需が生まれたという側面もありました。 春の降雨で回復の見込み 今後の見通しについて、山本氏は比較的楽観的な見方を示しています。春になって雨が降るようになれば水位は回復するとのことです。ただし近年は気候変動の影響も指摘されており、昔は冬にマイナス10度からマイナス15度になることがよくあり、河口湖や山中湖が全面結氷することもありましたが、最近はマイナス10度を下回ることは滅多になく、湖も凍らなくなったといいます。 少雨傾向が温暖化の影響である可能性も指摘される中、夏に満々と水をたたえた河口湖の姿を再び見ることができるかどうか、今後の降水状況が注目されています。河口湖の水位低下は、地域の水資源管理や気候変動への対応という、より大きな課題を私たちに突きつけているとも言えるでしょう。
山梨県職員を収賄容疑で逮捕、砂防工事で便宜図り25万円接待受けた疑い
山梨県警は2026年2月15日、県中北建設事務所の河川砂防管理課副主査、山田晋容疑者を収賄の疑いで逮捕しました。同時に、贈賄の疑いで長野市の建設コンサルタント会社役員、岩崎憲太郎容疑者も逮捕されています。県の砂防工事をめぐる贈収賄事件で、両容疑者とも容疑を認めています。 2022年から2年間で20回、25万円超の接待 山梨県警捜査2課によりますと、山田容疑者は県富士・東部建設事務所の河川砂防管理課に勤務していた2022年4月から2024年3月までの間、自身が担当する砂防工事などについて岩崎容疑者が施工業者に対する営業活動を有利に進めるため、工事の発注時期を教えたり、面識のない工事の設計業者に紹介したりするなどの便宜を図った疑いが持たれています。 その見返りとして、山田容疑者は岩崎容疑者から甲府市内の飲食店などで20回にわたり計25万8117円相当の飲食接待を受けたとされています。具体的には2022年12月から2024年3月にかけて、居酒屋やスナックなどで接待を受けていました。 山田容疑者は県が発注する工事を監督する業務を担当していました。一方、岩崎容疑者は建設資材の販売や、下請け業者のあっせんをしていたということです。 >「たった25万円で人生棒に振るとか信じられない」 >「公務員の収賄は厳しく処罰すべき。税金使った工事だぞ」 >「業者側も逮捕されて当然。癒着の構造を徹底的に調べるべき」 >「1回あたり1万円ちょっとの接待か。感覚が麻痺してたんだろうな」 >「こういう事件が氷山の一角じゃないか心配」 両容疑者とも容疑を認める 山梨県警の取り調べに対し、山田容疑者は「間違いありません。弁解することはありません」と容疑を認めています。岩崎容疑者も「接待したことは間違いありません」と話し、いずれも容疑を認めているということです。 2月15日午前8時30分過ぎ、段ボールを持った捜査員が中北建設事務所に入り、家宅捜索が行われました。山梨県警は、両容疑者の関係性や共犯者の有無、余罪についても詳しく調べを進めています。 長崎知事が遺憾のコメント 県職員の逮捕を受けて、長崎幸太郎知事はコメントを発表しました。「県民のみなさまに多大なご不安、ご不信を招く事態を生じさせたことについて、大変遺憾に感じております」と述べ、捜査に全面的に協力する姿勢を示しています。 公務員の収賄罪は、刑法第197条で「公務員が、その職務に関し、賄賂を収受し、又はその要求若しくは約束をしたときは、5年以下の懲役に処する」と規定されています。今回の事件では、職務に関連して便宜を図った見返りに賄賂を受け取ったとされており、収賄罪が成立する可能性が高いとみられます。 有罪となった場合、山田容疑者は懲戒免職処分を受ける可能性が高く、退職金の支給も受けられなくなる見込みです。また、公務員としての信用を失墜させた責任は重く、刑事罰だけでなく社会的な制裁も厳しいものになると予想されます。 公共工事をめぐる贈収賄事件は、税金で賄われる事業の公正性を損なう重大な犯罪です。今回の事件では、工事の発注時期という機密情報が業者側に漏れていたことが明らかになっており、公正な競争環境が阻害されていた可能性があります。 山梨県警は、今回の事件が組織的な癒着構造の一部である可能性も視野に入れて捜査を進めています。建設業界と行政の健全な関係を保つためにも、徹底した真相解明が求められています。
山中湖で氷上ジャンプや投石など危険行為が続出、天野猶治会長が怒号で注意喚起
凍った山中湖で危険行為が相次ぐ、地元住民が毎朝パトロール 山梨県の山中湖で凍結した湖面に立ち入る観光客が相次ぎ、地元住民が命の危険を訴えています。氷点下10度まで冷え込んだ2026年2月の山中湖では、薄い氷の上を走ったり、ジャンプしたりする危険行為が絶えません。山中湖駐在所ふれあい連絡協議会の天野猶治会長氏は毎朝パトロールを行い、観光客に「落ちたら死ぬぞ」と声を上げて注意喚起を続けています。 富士山のふもとに広がる山中湖は、厳しい寒さで湖面が凍結しています。朝日で赤く染まった紅富士を撮影しようと早朝から多くの観光客が訪れていますが、凍った湖面に立ち入る危険行為が後を絶ちません。 山中湖村は氷が割れる危険があるため、凍った湖への立ち入りを禁止しています。しかし、氷が張った湖面はまるでスケートリンクのように人であふれていました。 ツルツルの氷の上を走る観光客や、フィギュアスケートのようにスピンをしてふざけ合う人の姿が見られました。足元が滑りやすく、転倒する人が続出しています。絶景を前に気分が高まったのか、踊りに夢中の男性や、湖面でジャンプする女性もいました。衝撃で氷が割れれば冷たい湖に落下し、命を落としかねない危険な行為です。 さらに、青いダウンジャケットを着た男性が大きな石を踏みつけ、氷を割ろうとしたのか、突然大きな石を氷に投げる様子も目撃されています。 2008年に河口湖で死亡事故、地元住民が毎朝パトロール 観光客による危険行為が絶えない山中湖に対し、地元住民が毎朝パトロールを行っています。山中湖駐在所ふれあい連絡協議会の天野猶治会長氏は、現場に飛び交う怒号の中で観光客に注意を促しています。 天野会長氏は「氷から上がれ、落ちたら死ぬぞ」と大声で呼びかけています。看板を見なかったという観光客に対しては、立ち入り禁止の看板があることを指摘しました。観光客が湖の中心方向に移動する前に注意喚起を行っていますが、怒って申し訳ない、声を大きくしないと聞こえないから。命が大事と説明しています。 天野会長氏によると、氷は薄く厚さは5センチメートル程度です。だから落ちたら必ず心臓麻痺か、氷の下だったら死んでしまうため注意しているのだと話します。観光客は分からないからこそ、地元住民が声を上げて警告を続けています。 2008年には、富士五湖の河口湖で当時8歳の小学生が凍った湖で遊んでいたところ、氷が割れて転落した死亡事故が起きています。事故を起こしてはならないという思いで、地元住民は毎朝パトロールを続けているのです。 日中も危険行為が続く、観光協会が再三注意 日中、気温が4.7度まで上昇すると、朝に比べて所々にヒビが入りました。押すとギシギシと弾力のあるような感じで、水が揺れているのが分かります。気温の上昇とともに凍っていた湖面が一部溶け出す中、観光客の危険行為は続いていました。 男性グループが、氷が解けた場所を避けるように歩く様子も見られました。立ち入り禁止エリアで撮影をしていた観光客は、ここはデンジャーゾーンなのか、撮影できないのかと驚いた様子でした。みんながあそこで写真を撮っているので大丈夫だと思った、看板を見てなかったと答えています。 山中湖観光協会は、湖の一部が凍結しているため湖上に立ち入る行為が見受けられますが、大変危険ですので絶対に立ち入らないでくださいと注意を呼びかけています。後を絶たない氷上の危険行為に対し、地元は強く警告を発し続けています。
山梨・扇山の山林火災、焼損面積74ヘクタールに拡大、民家まで30メートルに迫る
強風で自衛隊ヘリが活動中断、延焼が一気に拡大 市消防本部によると、現場周辺では2026年1月10日夜から11日朝にかけて風が強くなりました。午後には自衛隊ヘリコプターによる空中からの散水が午後2時過ぎに中止され、焼損面積が一気に広がりました。 前日10日正午時点では約16.75ヘクタールだった焼損面積が、わずか1日で約74ヘクタールと4倍以上に拡大しました。消防本部は風の影響で飛び火が発生したとしており、延焼の危険が極めて大きい状況が続いています。 11日朝、現場付近では扇山の西側の数カ所から新たに白煙が上がっているのが確認されました。山の尾根近くには時折オレンジ色の炎が見え、風が午後にさらに強くなると山の西側の白煙の規模も大きくなっていきました。 犬目集落から遠のくも、恋塚集落に新たな危機 これまで延焼が危ぶまれていた犬目集落からは火が遠ざかりましたが、その西隣にある恋塚集落の民家のすぐそばまで火が迫っている状況です。市消防が懸命の消火活動を続けていますが、最も近い住宅まで約30メートルという危険な状態となっています。 >「強風で火が広がって本当に怖い」 >「いつ避難指示が出るかわからないから準備してる」 >「登山道での火の不始末が原因なんて許せない」 >「自衛隊のヘリが飛べないと消火が難しいんだな」 >「早く鎮火してほしい、もう4日も燃え続けている」 市は2026年1月11日午前、新たに恋塚集落の1世帯2人に避難指示を出しました。これにより避難指示は合計で3集落の77世帯145人となりました。市は4カ所に避難所を設けて対応しています。これまでのところ、けが人や建物の被害は確認されていません。 火災は登山道から発生、火の不始末の可能性 この山林火災は2026年1月8日午前10時45分ごろに発生しました。出火直後に撮影された写真からは、登山道沿いのほこらの隣に積み上げられた廃材が燃え、白い煙が上がっている様子が確認されています。 市消防本部によると、出火したのは登山道中腹の休憩スペース周辺とみられ、火の不始末が原因だった可能性があるとして、県警とともに詳しく調べています。扇山は標高1138メートルで、富士山などの展望に優れることから冬でも歩く人が多いハイキングの山として人気があります。 上野原市では空気が乾燥し火災が発生しやすい状況が続いていたため、2026年1月1日には林野火災注意報を発令し、屋外での火の使用を控えるよう情報発信を行っていました。 12日は風弱まる見通しも、乾燥状態は継続 甲府地方気象台によると、2026年1月12日は風が弱まる見通しです。ただし、しばらくは晴れの日が続く予報で、空気が乾燥した状態は続くとみられています。消火活動には引き続き厳しい条件が続きそうです。 現場は中央自動車道上り線談合坂サービスエリアの西側約2キロメートルの地点です。上野原市と大月市では消火活動に支障が出ることを懸念し、見物目的で周辺に立ち入らないよう呼びかけています。火災に伴い扇山の登山道は通行止めとなっており、当面は登山できない状況が続く見通しです。
山梨県上野原市扇山の山林火災が延焼拡大、76世帯143人に避難指示
発生から1日、鎮火のめど立たず 2026年1月8日午前10時45分ごろ、上野原市と大月市にまたがる扇山から煙が上がっているとの通報がありました。現場は中央自動車道談合坂サービスエリアの西約2キロの地点です。 消防や警察によると、登山道近くの休憩スペース付近から出火し、ふもとに向かって燃え広がっているといいます。上野原市消防本部は、焼損面積が約16ヘクタールに拡大したと発表しました。標高1138メートルの扇山は、富士山の眺望が美しい登山スポットとして知られています。 8日は地元消防のほか、埼玉県、群馬県、東京消防庁のヘリコプター計3機が出動し、地上と上空から消火活動を行いました。しかし、日没のため午後5時過ぎに活動を一時中断しました。 自衛隊も投入、総力挙げて消火活動 事態を重く見た山梨県は8日午後4時ごろ、陸上自衛隊に災害派遣を要請しました。9日朝からは自衛隊のヘリコプターも加わり、計4機体制で上空からの散水を続けています。地上部隊は住宅への延焼を防ぐため、24時間態勢で警戒にあたっています。 上野原市は8日夜、大目地区の76世帯143人に避難指示を出し、旧大目小学校など2か所に避難所を開設しました。9日朝の時点で5世帯8人が避難しています。これまでにけが人や建物への被害は確認されていません。 注目すべきは、上野原市が1月1日から林野火災注意報を出していた点です。冬季は空気が乾燥し、落ち葉が積もって燃えやすい状態が続きます。太平洋側では特に乾燥した天候になりやすく、山林火災が発生しやすい条件が揃っていました。 >「こわくて寝れなかった。夜になっても火が見えていた」 >「初めての経験で本当にびっくりしている。早く消えてほしい」 >「煙のにおいが強烈だった。風向きで夕方にかけてひどくなった」 >「自分の体調も悪いが、火の手が心配で避難した」 >「火山が噴火しているかのような勢いだった」 中央道まで1キロ、風強まり警戒続く 中日本高速道路によると、火災現場は中央自動車道本線から約1キロの地点にまで迫っています。10日以降は風が強まる予報が出ており、さらなる延焼や飛び火の危険性が高まっています。 山林火災の消火活動が困難な理由は、山間部特有の条件にあります。道路が少なく道幅も狭いため、消防車両の進入が難しくなります。また、斜面では乾燥した草木が速く燃え広がり、消火に必要な水利の確保も課題です。 近年、日本では林業従事者の減少により、手入れが行き届かない山林が増えています。間伐や枝打ち、下草の刈り取りが行われず、枯れ葉や枯れ枝が燃料としてたまることで、燃え広がりやすい環境が生まれているのです。 今回の火災では、山梨県だけでなく近隣の埼玉、群馬両県や東京消防庁、陸上自衛隊が協力して消火にあたっています。広域的な連携体制のもと、一刻も早い鎮火が期待されています。
山梨県上野原市で山火事発生、消防ヘリなどが消火活動を続行
山梨県上野原市で山火事、消火活動続く 8日午前、山梨県上野原市犬目にある扇山で火事が発生し、消防と警察が消火活動を行っています。午前10時45分ごろ、現地から「煙が見える」との通報を受けて、消防隊と警察は即座に対応を開始しました。現在も消防ヘリなどを使った消火作業が続けられています。 消火活動の規模と現場の状況 この火事に対応するため、ポンプ車を含む7台の消防車が現場に出動しました。消火活動には消防ヘリも加わり、空からも火元を狙った消火が行われています。火事が発生したのは、中央道・談合坂サービスエリアの西側に広がる山間部で、煙が立ち上っているのが確認されていますが、現在までのところ民家への影響はないとされています。 けが人なし、民家への影響もなし 現場付近には民家がなく、けが人の情報も入っていないとのことです。消防と警察は引き続き状況の確認と消火活動に全力を挙げています。火事が発生した場所は山間部のため、消火作業には時間がかかると見られています。 > 「煙が見えるとの通報を受けて、すぐに消火活動が始まった。無事に収束することを祈っている」 > 「近隣住民に危険が及んでいないのは幸いだが、油断はできない。引き続き消火作業が重要」 > 「山火事の影響で周囲の自然に被害が広がらないよう願う」 > 「ヘリを使っての消火活動が行われているのは、地形的に難しい場所だからだろう」 > 「山火事の発生は予想外だ。今後、消火の進展を見守りたい」 山梨県上野原市の扇山で発生した山火事に対し、消防と警察が消火活動を行っています。現在、ポンプ車や消防ヘリが出動し、火の勢いを抑えるために全力で対応しています。幸いにも近隣に民家はなく、けが人の報告もありません。消火活動の進展を見守りつつ、今後の状況にも注視する必要があります。
山梨県議団がクマ被害防止策を知事に要望 安全確保の体制強化求める
クマ被害防止へ党県議団が知事に緊急要望 山梨県内のクマ目撃相次ぐ 2025年11月26日、日本共産党山梨県議団（名取泰、菅野幹子両県議）は、長崎幸太郎知事あてに、ツキノワグマによる人的被害を未然に防ぐための緊急対策を求める要望書を提出しました。県はこれを受け、「ツキノワグマ緊急対策パッケージ」を発表していますが、党県議団はさらに具体的な安全確保策を提案しました。 緊急・中長期の具体策 要望書では、緊急対策として▽生活圏に出没したクマの緊急銃猟体制の確立▽県に被害対策支援センター（仮）の設置―など12項目を提案しました。また中長期的には▽生態・生息に関する調査の実施▽全市町村でのクマ出没対応マニュアルの作成―など11項目を求めています。 科学的調査と専門家の活用 名取氏は「目撃情報の多い地域では、熱赤外線カメラ搭載ドローンによる調査を活用し、広範囲の調査を行うことで出没予測や捕獲の効果的な手法に生かせる」と述べ、監視体制強化への県の支援を求めました。 菅野氏は「有効なのは個体数の管理です。専門家の協力と専門職員の配置で科学的判断が可能になる。県の支援センター設置で県や市町村の体制強化につながる」と強調しました。 県の対応 県担当者は「要望は今後の対応の参考にしたい」と回答しており、党県議団の提案を踏まえた実効性のある対策の検討が期待されます。
富士山閉山 山梨県側登山者は15万人 入山料4000円・規制強化も効果発揮と長崎知事
富士山閉山、山梨県側登山者は15万人 入山規制の効果を知事が評価 富士山は10日をもって今シーズンの登山を終了し、山梨県側登山道は午後2時に閉鎖ゲートが閉じられた。山梨県によると、7月1日の山開きから9月10日までに5合目ゲートを通過した登山者は速報値で約15万人。前年より0.2％微増し、規制強化による登山者減少の懸念は杞憂に終わった。 山梨県は昨年から5合目でのゲート管理を導入し、入山料を徴収。混雑緩和や夜間登山（いわゆる弾丸登山）の抑制を目的として規制を始めた。今年は入山料を4000円に倍増させ、さらにゲート閉鎖時間を午後2時から翌午前3時に設定するなど、規制を強化した。 それでも登山者数は大きく減少せず、天候に恵まれたお盆の登山シーズンなどでは多くの登山客が訪れた。 知事「規制は効果を発揮」 10日の定例会見で長崎幸太郎知事は「今年の5合目から上の入山規制は効果を発揮した」と述べ、混雑緩和や安全確保に成果があったとの見方を示した。さらに「静岡県との連携、富士山レンジャーの現場対応に加え、登山者の理解も進んだ」と強調した。 > 「入山料が倍増したのに登山者数が減らなかったのは意外」 > 「安全性が確保されるなら規制はやむを得ない」 > 「夜通しの弾丸登山が減ったのは良い傾向」 > 「富士山は守りながら登るもの。規制は必要だ」 > 「静岡と山梨が協力しているのは評価できる」 SNSでは規制を肯定する声が目立ち、登山の安全性や環境保護の観点から支持する意見が寄せられた。 環境保全と観光のバランス 富士山は世界文化遺産として登録されているが、観光客の増加による環境負荷や登山道の混雑が問題視されてきた。山梨県の規制は、登山客の行動を制御しつつ、入山料を通じた環境保全の財源を確保する狙いがある。 長崎知事は「富士山の価値を守り、次世代に引き継ぐためには、適切な規制と利用のルールが不可欠」とも述べ、今後も静岡県との連携を重視する姿勢を見せた。 富士山登山規制の今後 今年の取り組みで登山者数が維持されたことは、規制と観光の両立に一定の成果を示したといえる。今後は入山料の使途の透明化や登山客への周知、さらなる安全対策が課題となる。 国際的な観光地である富士山をいかに守りつつ、国内外の登山客に開かれた存在とするか。山梨県の規制はその試金石となっている。
「ふまじめなのは誰だ」ガソリン税減税議論を批判する山梨知事に噴き出す国民の怒りと違和感
「地方財源が減る」と懸念する長崎山梨県知事の強い主張 ガソリン税の暫定税率廃止をめぐって与野党6党による実務者協議が進む中、山梨県の長崎幸太郎知事が6日の定例会見でこれを真っ向から批判。「ふまじめな議論だ」と語気を強め、「減税を訴えるのは簡単だが、それを使う事業をどうするか、セットで考えるべき」と持論を展開した。 知事は、もし減税が実現し、国からの財政措置がなければ県の歳入が減少し、「どこかの事業をやめるしかない」と述べた。さらに「要請どころではなく抗議だ」と述べ、政府与党に対し怒りをあらわにした。 だが、「ふまじめな議論」なのは誰なのか しかし、長崎知事の発言に対しては、SNSやネット掲示板などを中心に批判や違和感の声が噴出している。 > 「そもそも、今の税制が国民にとって“まじめ”だったのか？」 > 「税金の使い道が不透明なまま、増税ばかりされてきたのはどう説明するのか」 > 「“地方の事業が止まる”と脅すような言い方は誠実ではない」 こうした声は、単にガソリンの価格問題に限らず、近年高まり続けている「税の取りすぎ」に対する国民の不満や怒りの表れでもある。 「減税＝無責任」論は、もはや通用しない 参院選の結果が示したように、多くの有権者は「税を軽くしてほしい」という明確な意思表示をした。ガソリン税の暫定税率の廃止や、消費税の見直しに対する支持は高く、政治家や官僚がよく口にする「財源が～」という議論に対して、もはや納得しない層が増えている。 「減税は無責任」「削るなら別の何かを」といったロジックが使われるたび、国民の側はこう問い返したくなる。 > 「なぜ、減税は“責任放棄”で、増税は“責任ある政策”になるのか？」 > 「無駄な支出の見直しや、行政の効率化をしてから言ってくれ」 > 「今までいくら税金を取っておいて、まだ“足りない”と言うのか？」 これらの疑問に、政治や行政がきちんと向き合わない限り、「ふまじめな議論」というレッテルは、むしろ行政側にこそ向けられるだろう。 「税金は政治の成果ではなく、国民の汗の結晶」 そもそも税金とは、政治家や役人のポケットマネーではない。国民が働いて得たお金から、必要最小限を「預けている」にすぎない。その使い道を示すべきは行政であり、「減税されると困る」という姿勢そのものが、本来の主従関係を取り違えているという指摘もある。 地方行政が厳しいことは事実だが、それを盾にして国民の減税要求を“感情的”に退けるのは、誠実とは言えない。 今、必要なのは「国民の声に耳を傾ける勇気」 長崎知事の発言は、地方自治体としての苦悩の表れとも言えるが、一方で国民との視点の乖離も浮き彫りにした。 >「ガソリンが高すぎて、車を出すのもためらう」 >「仕事や通学で車が不可欠な地方ほど、燃料代は死活問題」 そうした声こそ、政治がまず向き合うべき現実だ。 「ふまじめな議論」と決めつける前に、なぜこれほどまでに国民が減税を求めているのか、その背景にある苦しさや不満に目を向けるべきではないだろうか。
給食なき夏休み、子どもの“空腹”を誰が救う？ 山梨のフードバンク支援と自助頼み政治の限界
物価高騰で増える「昼食抜きの子どもたち」 コメや食料品の高騰が続くなか、生活に困窮する家庭では、夏休み中の子どもの昼食すら確保できないケースが増えている。学校給食が唯一のまともな食事という子どもたちにとって、夏休みは“飢える休み”になりかねない。 山梨県ではこの事態に危機感を抱き、県やフードバンク団体、教職員組合、企業、労働組合などが一体となって緊急支援に乗り出した。特に注目されているのが、認定NPO法人「フードバンク山梨」（FB山梨）の取り組みだ。 同団体が行う「こども支援プロジェクト」には、昨年の890世帯を大きく上回る1700世帯から支援申請が殺到している。しかし、寄付は約25％も減少。物価高で一般家庭の“支える側”の余力も削られている現状が浮き彫りとなっている。 > 「子どもの食事を削る社会、終わってる」 > 「生活保護世帯が2食も取れないとか、何の先進国だよ」 > 「夏休みが来るのが怖いって…子どもにそんな思いさせるなよ」 > 「寄付ばっか頼るって国の責任は？」 > 「うちもギリギリ、もう助ける側になれない…」 フードバンクの挑戦と限界 支援の申込数は爆発的に増加しているが、寄付は追いついていない。そこでFB山梨は新たに「フードバンクセット」という寄付スキームを始めた。スーパー店頭で消費者が1000円程度の支援食品セットを購入すると、その内容がそのままFB山梨に届けられる仕組みだ。カップ麺やレトルト食品など、保存性の高い食料が含まれており、手軽に支援に参加できることから注目されている。 これは、北米では一般的だが日本では初の試み。連合山梨などの労働団体や県内の高校生も食料を集めて協力しているものの、それでもニーズには到底足りない。理事長の米山けい子氏は「足りない分はFB山梨が自費で購入して補塡するしかない」と苦しい胸の内を語っている。 1日2回以上の食事をとっていない世帯は14％にものぼり、ここでも子どもたちが犠牲になっている。支援現場は、時間とも、食料とも、そして政治の無策とも戦っている。 県の緊急対応と「遅きに失した」政治の責任 事態の深刻さを後押ししたのは、山梨県が3月に実施した生活保護世帯への実態調査だ。「大変苦しい」と回答した世帯は36％、「やや苦しい」も含めれば75％が「苦しい」と訴えている。食事回数が1日2回に満たない家庭が14％という衝撃の実態が明らかになった。 この声を受けて、教職員組合が5月、長崎幸太郎知事に夏休み中の緊急支援を要請。県は6月議会で「子どもの貧困対策緊急支援事業費」として1億500万円を補正予算で可決。中高生を含む困窮家庭の子どもに対し、パスタや麺類など1カ月分の食料提供を決定した。夏休みに間に合わせるため、県職員は急ピッチで準備を進めている。 しかし、知事自身が「タイミングは遅きに失した」と認める通り、そもそもこの支援はもっと早く動くべきだった。長年にわたり「検討中」「慎重に対応中」と繰り返してきた自民党県政の動きの鈍さが、結果的に子どもたちの“飢え”を放置してきたとも言える。 > 「苦しいって調査結果が出るまで何してたの？」 > 「予算出したのは評価するけど、遅すぎた」 > 「子どもは待ってくれないんだよ」 > 「結局、動くのはフードバンク。行政は後手」 > 「自民の“検討使”体質が命に関わってる」 全国的課題に対して、山梨が示した一つの解 給食が止まる長期休暇中の食支援は、山梨だけでなく全国的な課題だ。にもかかわらず、国政レベルでの抜本的な対策は進んでいない。物価高に対する一時的な給付金や補助金では根本的な問題は解決できない。消費税の減税や、所得の再分配を促す税制改革など、「制度としての支え」がなければ、地域の善意に過度に依存する今の構造は続かない。 今回の山梨の対応は、政治の遅れを地域の現場がカバーするという典型的な構図だ。県の動きが「全国初の連携事例」として注目される一方で、それを“美談”として終わらせてはいけない。問題はあくまで、「どうしてここまで困窮しているのか」「なぜ国が主導して動けないのか」である。 支援が重複することへの指摘もあるが、「支援が届かないよりは重複してでも届ける」という方針は、現場感覚として妥当だ。支援を必要とする家庭は想像以上に多く、今この瞬間もギリギリの生活を強いられている。
軽装登山は通行拒否も 富士山吉田ルートに常設ゲートと新ルール、レンジャーに“入山拒否権”
規制2年目の富士山、登山ルールが厳格化 7月1日、富士山の山梨県側吉田ルートが山開きを迎える。今年は登山規制の2年目。無謀な軽装登山や弾丸登山が相次いだことを受けて、山梨県はより踏み込んだ対策を講じる。 最大の特徴は、軽装の登山者に対して「通行を拒否できる」新たな権限が富士山レンジャーに与えられたことだ。これまでも安全指導や注意喚起は行われていたが、今年からは「安全に登れない」と判断された場合、5合目の登山ゲートで足止めされることになる。 登山ルートのうち、特に人気の高い吉田ルートでは、昨年より登山者の入山規制が導入されていたが、今年はさらに3つの大きな変更点が加わる。 新ルール1：午後2時でゲート閉鎖、弾丸登山を防ぐ まず1つ目の変更点は、登山ゲートの閉鎖時間を「午後2時」に繰り上げたこと。昨年は午後4時まで入山可能だったが、その時間ギリギリに無計画な団体客が押し寄せる事態もあった。これを防ぐため、2時間前倒しの対応となる。 午後2時から翌朝午前3時までは、原則として登山道は閉鎖される。ただし、山小屋を事前予約している登山者はこの限りではない。 > 「午後2時で締め切るのは正解。夜通し登る弾丸登山なんて危険すぎる」 > 「去年の午後4時締切はザルだった。外国人団体の強行突破もあったし」 > 「無理な深夜登山は、救助要請も増えて現場が混乱するだけ」 新ルール2：通行料は4000円に倍増、保全協力金は統合 2つ目の変更は通行料の値上げ。これまで任意で徴収されていた保全協力金1000円は廃止され、通行料が一律4000円に統合される。これまでの2000円から倍額となる。 この通行料には登山道や環境保全のための費用、安全対策、レンジャー活動などが含まれており、観光資源としての富士山を守るための実質的な「入山税」と言える位置づけだ。 > 「通行料4000円？安いくらい。登るなら命を守る装備して当然」 > 「富士山が観光地化しすぎたツケ。お金を払ってでも守るべき価値がある」 > 「中には“金払ってるから登らせろ”って態度の人もいたから、ちゃんと説明を」 新ルール3：レンジャーに“入山拒否権”、軽装対策が本格化 そして最大の注目点が3点目。富士山レンジャーに「装備不十分」と判断された登山者の通行を拒否する権限が与えられた。登山装備が整っていない、雨具や防寒具がない、登山靴ではなくサンダルやスニーカーといった場合は、いくら通行料を払ってもゲートを通れない可能性がある。 富士山の標高は3776m。夏でも山頂付近では気温が氷点下になることもあり、軽装登山は命に関わる危険行為とされている。 登山者に求められる装備例としては、防寒着、上下分離型の雨具、登山靴、ライト、手袋、水・食料などが推奨されている。特に、日没後や悪天候時には最低限の装備が生死を分けるケースもある。 > 「ようやく“拒否”できるようになったか。言っても聞かない人多いから」 > 「サンダルにTシャツで登る外国人、本当に多いんだよ」 > 「レンジャーが可哀想だった。ルールが無いから何もできなかった」 世界遺産・富士山を守れるか？登山者のモラルが問われる夏 2013年に世界遺産に登録されて以降、富士山の登山者は年々増加。外国人観光客の急増やSNS映え目的の無謀登山が相次ぎ、山の環境は大きく変化した。山小屋の混雑、ゴミ問題、体調不良による救急搬送…。観光地と化した富士山の“裏側”に、登山本来の安全意識が追いついていない現実がある。 登山規制の2年目を迎える今年。吉田ルートの試みが成功すれば、他の登山道にも波及する可能性がある。だが、制度だけで解決できる問題ではない。最終的には登山者一人ひとりの自覚と準備、そして自然への敬意が問われている。 本来、富士登山は“気軽な観光”ではなく、しっかりとした準備が必要な「本格的登山」だ。新たな規制が実効性を持つためには、レンジャーの判断を支える世論と、登山者の理解と協力が欠かせない。
山梨県が空飛ぶクルマ実証へ始動 日航・大学と連携し移動課題と観光振興に挑戦
山梨県が「空飛ぶクルマ」導入へ一歩 日航・大学などと共同で実証へ 山梨県が、いわゆる「空飛ぶクルマ」の社会実装に向けて大きく動き出した。6月3日、日本航空や山梨大学、九州大学、リスク調査を行う企業などと連携協定を結び、実証実験と社会受容の調査に取り組むことを発表した。県内の山間部における移動課題の解決、さらには災害時の緊急輸送、観光振興まで視野に入れた構想だ。 山間地の移動課題に新たな選択肢を 高齢化が進む中山間地域では、交通手段の確保が深刻な問題となっている。公共交通の便が悪く、住民の移動手段が限られている地域では、「空飛ぶクルマ」のような小型の自動飛行機体が有効な手段となる可能性がある。山梨県はこうした課題に対し、実験的導入を通じて実用化を目指す。 協定では、山梨県が全体の調整役を担い、日本航空は機体の安全性確保に取り組む。山梨大学と九州大学は、それぞれ地域に応じた技術・社会的課題の研究を進める。そしてMS&ADインターリスク総研は、市民の受け入れ度や不安要素の調査を担当する。地元住民にとって実際に“空を飛ぶ交通手段”がどのように映るか、その心理面への配慮が問われている。 リニア開業とセットで観光インフラへ 2027年の開業を目指すリニア中央新幹線との連携も構想の一部だ。リニアが開通すれば県内観光地までの移動ニーズが一気に高まる。空飛ぶクルマを使って観光地へ空からアクセスできる仕組みがあれば、地方観光の活性化や新たな魅力づくりにもつながる。 山梨県の長崎幸太郎知事は都内での記者会見で、「地域の人々が正しく理解し、自分の上空を飛ぶこと、自分が搭乗することを受け入れることが不可欠」と話し、あくまで地域課題に寄り添った活用を追求する姿勢を示した。 技術革新と社会の橋渡しなるか 機体は無人で自律飛行する仕様で、ドローンと有人航空機の中間に位置づけられる。実証段階では安全確保や騒音、プライバシー保護といった社会的課題のクリアが前提となる。実際の導入には国の制度整備も不可欠であり、自治体・企業・大学・市民が一体となって進めるプロセスが重要視される。 SNS上の反応 この発表を受けて、X（旧Twitter）などSNSでは賛否両論が広がっている。 > 「未来がついにやってくるのか。山梨から空飛ぶクルマとか胸熱」 > 「災害時の対応に本当に役立ちそう。期待しかない」 > 「騒音とか墜落リスクってどうなの？ 高齢者が安心して乗れる？」 > 「過疎地にこそ必要なテクノロジー。こういう使い方なら歓迎」 > 「リニアに空飛ぶクルマって、ちょっと夢がありすぎる」 住民の理解と信頼を得ながら段階的に進められるこのプロジェクトが、日本における次世代モビリティのモデルケースとなるか、注目が集まっている。
山梨県が全国初の食糧支援連携協定 物価高で困窮家庭に救いの手
山梨県がフードバンク山梨と連携 困窮家庭に初の全県食糧支援へ 物価高騰で生活が苦しくなるなか、山梨県が生活困窮家庭への支援に新たな一歩を踏み出した。6月2日、県は認定NPO法人フードバンク山梨（南アルプス市）と協定を結び、子どもの貧困対策として、県全域で安定的な食糧支援に取り組む方針を明らかにした。調印式は県庁で行われ、長崎幸太郎知事とフードバンク山梨の米山けい子理事長が署名した。 今回の協定は、都道府県とフードバンクが正式に連携する取り組みとしては全国で初めて。今夏の長期休暇期間には、学校給食がないことによる食事の不足を補うため、支援がすぐにでも始まる見通しだ。今後は教育支援なども含め、包括的なサポート体制の構築が検討されている。 子どもの食の不安解消へ 県の支援が全域に拡大 山梨県内ではこれまで16の市町村がフードバンク山梨と協力してきたが、今回の協定により、支援が届いていなかった地域にも食糧提供が可能となる。特に子育て世帯を中心に、食事に不安を抱える家庭への支援が強化される。 米山理事長は「県レベルとの協定は全国でも前例がなく、大きな一歩になる」と話し、支援ニーズが急増している現状を懸念。「物価高で余った食品を集めるのも難しくなっている。行政との連携によって安定した支援が可能になる」と語った。 県知事「滑り込みだったが間に合った」 長崎知事は「支援の必要性は以前から認識していたが、動き出しが遅れたのは事実」としながらも、「夏休みに向け、ぎりぎりのタイミングで協定を結ぶことができた。今すぐにでも動き出したい」と述べ、支援の早期実施に意欲を見せた。 県は今後、食糧支援に加えて、貧困の連鎖を断ち切るための教育・就労支援にも力を入れていく考えだ。フードバンク山梨の実績とノウハウを活かしながら、行政と民間の力を結集し、持続可能な支援体制の確立を目指す。 ネットの反応：共感と期待の声 > 「こういう行政の動き、もっと全国で広がってほしい」 > 「夏休みの食事問題は深刻。今この支援が必要な人は多いと思う」 > 「子どもの貧困は社会全体の課題。大人たちの責任だよね」 > 「最近の物価、ほんとエグい。支援の輪が広がることを願う」 > 「県が本気で動いてくれたのがうれしい。後に続く自治体が出てくるといいな」 山梨県がフードバンク山梨と協定を締結し、県内全域で生活困窮家庭への食糧支援を開始へ 学校給食が止まる夏休みを見据え、食料配布を迅速に実施予定 全国初となる県とフードバンクの正式協定、他自治体への波及効果に期待 ネット上でも共感と支援拡大を望む声が多数 この取り組みは、全国の自治体が貧困対策を進めるうえでの一つのモデルケースになりうる。特に物価上昇の影響が続く中、子どもたちの食の安全と生活の安定をどう守るか、今後の動向に注目が集まっている。 ---
富士山冬季登山の救助、有料化へ検討 山梨県が再発防止へ動き出す
冬の富士登山、繰り返される救助要請に歯止めを 山梨県が有料化を検討 冬季閉山中にもかかわらず富士山での遭難が相次ぐなか、山梨県は防災ヘリによる救助を有料にする方針を検討し始めた。これまで税金で賄われてきた救助活動だが、無謀な登山を抑止するためには、遭難者本人に費用を負担させる仕組みが必要ではないかという声が高まっている。 再び登った末の遭難 「非常識」との声も きっかけとなったのは、今年4月に起きたある外国人大学生の一件だ。冬の富士山で体調を崩し、山梨県の防災ヘリに救助されたその学生は、数日後に置き忘れたスマートフォンを取りに再入山。結果、再び救助を要請することになり、悪天候の中でヘリが使えず、静岡県警などが山中を徒歩で登り搬送した。 こうした行動に、富士山を抱える山梨県や静岡県の自治体首長からは厳しい批判が相次いだ。「税金で何度も救助するのは限界」「登山者のモラルに任せるだけでは不十分」との意見が寄せられ、救助費用の自己負担を求める機運が一気に高まった。 有料化は抑止力になるか 実際に救助の有料化に踏み切っている例もある。埼玉県では防災ヘリの利用に対し、5分ごとに8,000円の料金を設定している。山梨県もこうした先行事例を参考に制度設計を進める方針だが、富士山は静岡県にもまたがるため、関係自治体との連携や調整は避けられない。 また、富士山以外の山岳地帯でも同様の措置を講じるかどうかや、そもそも「有料化」でどこまで登山者を思いとどまらせられるのかという根本的な課題も残る。 「母国に帰れば回収不能」 現実的な問題も とはいえ、有料化には課題もある。特に外国人登山者が遭難した場合、救助後に帰国してしまえば請求の回収は困難になる。支払いを求めても応じてもらえなければ、結果的にまた税金で穴埋めすることになりかねない。 このため、登山届の提出を義務化したり、救助費用を補償する保険の加入を登山者に求めるといった仕組みづくりが必要だという指摘もある。事前の備えを強化しなければ、制度だけが空回りするリスクもある。 ネットでも賛否、議論は白熱 SNS上では、今回の有料化検討をめぐってさまざまな意見が飛び交っている。 > 「さすがに2回も救助されるのは税金の無駄。自己負担にすべき」 > 「命を救う活動に料金が発生するのは悲しいけど、現実問題として仕方ない」 > 「保険加入を義務化するくらいでちょうどいいと思う」 > 「外国人の救助費用が泣き寝入りになるなら意味がない」 > 「そもそも閉山中は立入禁止にすべきでは？」 今後、山梨県は条例化も視野に検討を進めており、早ければ2025年秋にも県議会での審議が始まる見通しだ。登山の自由と公共負担のバランスをどう取るか。富士山の冬山対策は新たな局面を迎えている。
生活保護世帯の生活悪化が顕著に、山梨県が緊急調査で明らかに– 食事・入浴回数の減少が浮き彫り
生活保護世帯、生活状況の悪化が浮き彫りに 山梨県は2025年5月8日、生活保護を受給している世帯を対象に実施した緊急調査の結果を公表した。この調査では、物価高騰の影響を受け、食事や入浴の回数が減少するなど、生活状況の悪化が明らかになった。 調査は2月から3月にかけて、県内の生活保護受給世帯69世帯を対象に行われ、2022年に実施された全国調査と比較された。結果から、食事回数が減少し、入浴の頻度も大幅に低下していることが確認された。 1日2回以上食事をしない世帯が14％：2022年調査に比べて8ポイント増加し、食費の圧迫が顕著に。 毎日入浴している世帯は22％に減少：2022年の49％から大きく低下し、光熱費の負担が原因とみられる。 「連絡を取る相手がいない」世帯が28％：社会的孤立が深刻化し、孤独感が増している。 物価高が直撃、生活保護世帯にさらなる打撃 生活保護を受ける世帯にとって、物価高は深刻な問題となっている。食費や光熱費の上昇により、日常生活の質が著しく低下。特に食事回数の減少や入浴の頻度の減少は、健康面でも悪影響を及ぼしかねない。 また、外出や外食の機会が減少し、社会とのつながりを感じにくくなっている世帯も多い。連絡を取る相手がいないと答えた世帯が28％に上り、孤立感が深刻化している状況が浮き彫りとなった。 山梨県、国に生活保護費の引き上げを要望 山梨県の長崎知事は調査結果を受け、「早急に対策を講じ、健康で文化的な最低限度の生活を保障したい」と強調。県としては、国に対し生活保護費の引き上げを求めるとともに、食事支援や孤立対策など具体的な支援策を検討していく方針だ。 さらに、子どもたちの食事支援や、高齢者や障害者が孤立しないための地域サポートも強化される見通しである。県は、国との連携を通じて、生活保護世帯が安心して生活できる環境を整えることを目指している。 全国的な課題としての生活保護見直し 生活保護世帯の生活悪化は、山梨県だけの問題ではない。全国的に物価高が続く中、生活保護制度の見直しや、受給者の生活を支えるための施策が求められている。特に食費や光熱費などの負担増に対応できるよう、生活扶助費の見直しが議論されている。 今後、政府は各自治体の実態調査を基に、生活保護制度の改善を図り、支援が行き届く仕組みの構築が求められるだろう。
リニア工事、土壌汚染は大丈夫？山梨県が検査結果を発表
承知いたしました。優秀な新聞記者として、ニュース記事を作成します。 リニア工事の掘削土不適切管理問題、土壌検査で基準値以下を確認 JR東海が進めるリニア中央新幹線工事において、山梨県笛吹市の工事現場で発生した掘削土の不適切管理問題で、山梨県は10日、土壌検査の結果を発表した。 掘削土仮置き場の元の地盤における鉛の量は、土壌汚染対策法の基準値を下回っていた。 JR東海からは、問題の原因と改善策に関する報告が提出された。 問題が発生したのは、中央自動車道を跨ぐ架道橋設置工事の現場である。環境保全計画では、掘削土は浸透防止シートと鋼板の上に保管されるべきであったが、実際には地面に直接仮置きされていた。 JR東海の対応と原因究明 問題発覚後、JR東海は直ちに対応を強化した。 地面に浸透防止シートと鋼板を敷設。 掘削土を専用の袋に収めて保管。 雨対策として、上部にシートとネットを設置。 先月21日には、山梨県の担当者が現場に立ち入り検査を実施。 これまでの水質検査でも問題は確認されておらず、今回の土壌検査結果により、不適切な掘削土管理による土壌汚染のリスクは回避されたと判断される。 JR東海は、問題の原因を受注者の施工計画書における浸透防止措置の記載漏れと、JR東海自身のチェック体制の不備であると報告した。 再発防止策と今後の展望 JR東海は、再発防止策として以下の対策を講じる。 チェックリストを活用し、環境保全計画が施工計画書に確実に反映されるようにする。 JR東海と受注者による相互チェック体制を強化し、記載漏れを防止する。 今回の問題は、大規模インフラ工事における環境管理の重要性を改めて浮き彫りにした。JR東海は、今回の事態を教訓に、より一層の環境保全対策を徹底することが求められる。 また、リニア中央新幹線工事においては、他にも環境問題に関する懸念が指摘されている。 長野県飯田市の橋りょう工事では、基準値を超える重金属を含む「要対策土」の使用計画があり、地元住民から懸念の声が上がっている。 岐阜県東部の地質帯では、カドミウムやヒ素などの有害物質が含まれる可能性が指摘されており、掘削土の適切な処理が課題となっている。 JR東海は、これらの課題に対しても、透明性の高い情報公開と丁寧な説明責任を果たす必要がある。
山梨県知事、政治資金問題後に自民党県連常任顧問に復帰
山梨県の長崎幸太郎知事が、3月1日、自民党県連常任顧問に復帰したことが報じられました。 長崎知事は、県庁で自民党県連の森屋宏前官房副長官と面会し、同氏からの要請を受けてこの決定を快諾したといいます。 復帰後、長崎氏は、2025年の夏に予定されている参議院選挙山梨選挙区（改選数1）での支援を通じて、党内の結束を強化する狙いがあると見られています。 政治資金不記載問題で一度は辞任 長崎知事は、かつて自身の資金管理団体が政治資金収支報告書において、旧二階派からの寄付金1182万円を記載しなかった問題で、昨年9月に自民党県連常任顧問を辞任していました。 問題発覚後、検察の調査を受けて、不起訴処分となり、刑事責任を問われることはありませんでしたが、辞任を余儀なくされていました。 長崎知事、復帰後の意気込み 長崎氏は、自身の復帰にあたり、「山梨と党のために誠心誠意努力したい」と語っています。また、県連幹部会議では長崎氏の復帰を了承し、知事の政治的影響力が再び注目されています。
山梨県が闇バイト対策を強化 避難所設置や非常通報装置の貸し出しを実施
山梨県は、令和7年度当初予算案において、特殊詐欺や強盗などの「闇バイト」対策費として1,000万円を計上した。この予算は、闇バイトに応募したものの、犯行に加わらないよう保護を求める人々のための避難所設置や非常通報装置の貸し出しなどに充てられる。 闇バイトの現状と問題点 闇バイトは、SNSなどで高額報酬を謳い、安易に応募させる手口が問題となっている。応募者は個人情報を提供した結果、犯罪グループから「犯行に加わらないと報復する」と脅迫され、抜け出せなくなるケースがある。 山梨県の具体的な対策 避難所の設置：保護を求めた応募者が家族ごと身を寄せられる避難所を設置する。 監視カメラの設置支援：自宅への監視カメラ設置を支援し、安全確保を図る。 非常通報装置の貸し出し：報復の危険がある場合、緊急的に警察に通報できる端末を貸し出す。 さらに、山梨県警察では、SNS上のサイバーパトロールを実施し、昨年中に約2,300件の投稿に警告を出すなど、未然に犯罪を防ぐ取り組みを行っている。 政府の取り組み 令和6年12月17日、政府は犯罪対策閣僚会議において、闇バイトによる強盗事件等から国民の生命・財産を守るための緊急対策を議論した。 首相官邸ホームページ また、政府予算案では、闇バイト対策として17億円を計上し、犯罪収益の暗号資産の分析やインターネット上の闇バイト情報の削除などを進めている。 注意喚起と今後の展望 闇バイトは「短時間で高収入」などと甘い言葉で誘い、犯罪の実行者として利用する手口である。県民一人ひとりが注意を払い、怪しい募集には応募しないことが重要だ。山梨県と政府は、今後も連携して対策を強化し、国民の安全・安心な暮らしを守るための取り組みを推進していく。
山梨県で企業倒産が急増 12年ぶりに2桁件数、負債総額30億円超
2024年12月、山梨県内で負債額1,000万円以上の企業倒産が11件発生し、負債総額は30億3,800万円に達しました。 この倒産件数が月間で2桁となるのは、2012年9月以来12年3か月ぶりのことです。 ■主なポイント 業種別内訳：製造業と小売業がそれぞれ4件ずつ発生し、主な原因は販売不振でした。 主な倒産事例： ・甲府市の貴金属業者「コタリダイヤモンド」が倒産し、負債総額は約5億5,695万円でした。 ・富士河口湖町の建築工事業者「FHK株式会社」は、負債総額約21億円で倒産し、これは2024年の県内最大の負債額となりました。 ■全国的な傾向：2024年12月の全国の企業倒産件数は848件で、前年同月比5.2%増加し、32カ月連続で前年同月を上回りました。 負債総額は2,100億7,600万円で、前年同月比107.0%増加しています。 ■山梨県の年間動向：2024年の山梨県内の企業倒産件数は48件で、前年から17件増加しました。 特に小規模や新興企業の倒産が目立っています。 ■背景要因 全国的な物価高や人手不足が企業経営を圧迫しており、特に中小企業にとっては厳しい状況が続いています。 山梨県内でも、販売不振やコスト上昇により経営が困難になる企業が増加していると考えられます。
オススメ書籍
リベラルとは何か-17世紀の自由主義から現代日本まで
「正しい政策」がないならどうすべきか: 政策のための哲学
思想の英雄たち
わが憲法改正案
長崎幸太郎
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