柏崎刈羽原発6号機が発送電再開　接地導体の破断が誤警報の原因、4月の営業運転入りへ

柏崎刈羽6号機、発送電を再開　接地導体の破断が誤警報の原因と判明

東京電力ホールディングスは2026年3月22日、柏崎刈羽原子力発電所（新潟県）6号機の発送電を再開した。試運転中の2026年3月12日に発電機の漏電を知らせる警報が作動し、2026年3月14日に発送電を停止していたが、破損した部品の交換を終えて復旧した。東電は4月の営業運転開始を見込み、近く原子力規制委員会に最終検査の日程を申請する方針だ。福島第1原発事故後の深い反省を胸に進めてきた再稼働の歩みが、また一歩前進した。

東電によると、破損したのは発電機とアースをつなぐ「接地導体」と呼ばれる棒状の金属部品だ。発電機の振動が繰り返し加わることで金属疲労が蓄積し、付け根付近が破断した。交換にあたっては、振動が増幅する共振（ある周波数で振動が特に大きくなる現象）を防ぐため、従来より短い部品を使う対策を講じた。東電は2026年3月22日午前10時半にタービンを起動し、同日午後2時に発電機を送電網に接続した。調査の結果、実際の漏電は起きておらず、接地導体の破損が誤った警報を引き起こしていたことが確認されている。今後はフル出力に向けて段階的に出力を上げていく予定で、順調にいけば2026年3月29日ごろに定格出力に到達する見込みだ。

「やっとここまで来たかと思ったら、また問題が出た。本当に大丈夫なのか不安だ」

再稼働から3度目の延期　相次ぐトラブルの経緯

6号機をめぐるトラブルはこれが初めてではない。6号機は2026年1月21日に約13年10カ月ぶりに再稼働したが、翌22日には制御棒の引き抜き作業中に警報が作動し、いったん運転を停止した。2026年2月9日に再起動し、同月16日に14年ぶりの本格的な発送電を開始した。その後、2026年3月3日に発電出力と熱出力がともに100%の定格出力（135万6000キロワット）に達し、2026年3月18日の営業運転開始に向けた最終検査への準備が整っていた。

しかし2026年3月12日に漏電を知らせる警報が鳴り、2026年3月14日に発送電を停止。2026年3月18日に予定していた営業運転開始を延期せざるを得なくなった。当初の予定だった2026年2月26日の営業運転開始から数えると、今回の一連のトラブルによる延期は3度目だ。東電の小早川智明社長はこれまでの会見で「約14年ぶりの運転であるため、設備の健全性確認を一つひとつ慎重に進める」と述べており、起動工程全体を通じた丁寧な確認作業の重要性を強調してきた。

「接地導体の破断なんて、なぜ事前の点検で見つけられなかったのか。管理体制が心配」
「再稼働は賛成だが、こんなにトラブルが続くと地元住民として怖い」

年1000億円規模の利益改善へ　早期の営業運転入りが悲願

柏崎刈羽原発6号機の再稼働は、東京電力にとって2011年の東日本大震災・福島第1原発事故後、初めての原発再稼働だ。東日本での原発再稼働としては、2024年に再稼働した東北電力女川原発2号機に続いて2例目となる。東電は6号機1基の稼働により年間1000億円規模の利益改善が見込めるとしており、経営再建の観点からも早期の営業運転入りが強く求められている。福島第1原発事故の賠償・廃炉費用の負担が続く中で、柏崎刈羽原発の安定稼働は東電の財務基盤の改善に直結する。

再稼働に先立っては、新潟県の花角英世知事が2025年11月21日に再稼働を容認する意向を表明し、県議会の承認を得て同意に至った。地元自治体の理解を得るまでに長い年月を要した末の再稼働だっただけに、相次ぐトラブルは信頼回復の観点からも大きな課題を残している。

「14年ぶりの運転なんだから、しっかり時間をかけて確認してほしい。急いで失敗しては意味がない」
「電力の安定供給のためにも早く営業運転に入ってほしい。ただし安全が前提だ」

東電は今後、フル出力での運転を維持しながら原子力規制委員会による最終検査を受け、営業運転への移行を目指す。また6号機と同じ敷地にある7号機については、特定重大事故等対処施設の工事完了が遅れているため、現時点では再稼働の見通しが立っていない。東日本の電力需給の安定に向けて、6号機の安全・安定運転の実現が引き続き急がれている。

まとめ

• 東京電力は2026年3月22日、柏崎刈羽原発6号機の発送電を再開した
• 警報の原因は漏電ではなく「接地導体」の破断による誤警報で、短い部品への交換で対処した
• 当初の予定（2026年2月26日）から数えると、今回の警報対応による延期は3度目となった
• 東電は4月の営業運転開始を見込み、近く原子力規制委員会に最終検査の日程を申請する
• 6号機1基の稼働で年1000億円規模の利益改善が見込まれており、経営再建の観点からも早期の安定運転が急務だ