2026-03-23 コメント: 1件 ▼
神奈川県警 第2交通機動隊不正 違反2716件の処理状況を公表 反則金3457万円を還付へ
神奈川県警察第2交通機動隊（2交機）の隊員が速度違反などの取り締まりで虚偽の書類作成を繰り返していた問題で、神奈川県警は2026年3月23日、違反取り消しを決めた2716件の処理状況を公表しました。 2026年2月20日、県警は虚偽有印公文書作成・同行使の疑いで第4小隊の元隊員ら7人を書類送検しました。 警察庁は2026年2月20日、再発防止策を発表しました。
神奈川県警察第2交通機動隊（2交機）の隊員が速度違反などの取り締まりで虚偽の書類作成を繰り返していた問題で、神奈川県警は2026年3月23日、違反取り消しを決めた2716件の処理状況を公表しました。是正作業の開始から約1カ月を節目に状況を明らかにしたもので、対象者への個別連絡と反則金の還付作業が進んでいます。
県警によると、取り消し対象者の免許証に記載された住所は2026年1月時点で38都道府県に及んでいます。2026年2月20日にプロジェクトチームを設置し、個別の連絡を順次進めています。納付済みの反則金およそ3457万円も還付する方針で、免許区分の変更や免許停止・取り消しの是正についても作業を進めています。
問題となっているのは、2交機第2中隊第4小隊（茅ケ崎分駐所）に所属していた隊員らの行為です。2022年3月から2024年の間、速度超過や車間距離不保持の取り締まりの際にパトカーで違反車両を追跡した距離を実際よりも長く反則切符に記載するなど、事実と異なる内容を公文書に書き続けていました。さらに、反則金を納めなかった対象者の刑事処分に向けた実況見分調書を、現場に行かないままインターネットの地図を流用して作成していた疑いも持たれています。
こうした運用は小隊内で「常態化」しており、2024年8月に取り締まりを受けた運転者が反則切符の記載内容に疑問を持ち県警に相談したことが発覚の端緒となりました。ドライブレコーダーの普及が不正を暴く大きな役割を果たした形です。
2026年2月20日、県警は虚偽有印公文書作成・同行使の疑いで第4小隊の元隊員ら7人を書類送検しました。中心的な役割を果たしたとされる40代の巡査部長を懲戒免職とするなど、退職者を含む計24人に処分を下したという異例の規模となりました。今村剛本部長は記者会見で「交通違反取り締まりに対する信頼を大きく損ない、深くおわびを申し上げる」と謝罪しています。
類似の不正は、神奈川県警だけの問題ではありません。2023年には福岡県警でも警部補による約1600件の虚偽書類作成が発覚し、違反取り消しと反則金の返還が行われました。今回の神奈川の件は桁違いに規模が大きく、県警の組織的な問題の深刻さを改めて示しています。
警察OBらは今回の不正の背景に「実績評価への圧力」を指摘しています。検挙件数や反則切符の枚数が評価基準となる環境のなかで、現場に「努力目標」という名の実質的なノルマが課され、強い同調圧力が生まれていたとみられます。40代の巡査部長は「悪質な違反は取り締まって道路交通の場から排除したかった」「今思えば間違った正義感だった」と供述しています。
不正の結果、被害者のなかには優良運転者（ゴールド免許）の資格を失い保険料が上がった人や、免許停止・取り消しを受けて職を失った人が含まれる可能性もあります。反則金の還付だけでは補えない実害が残っているとの見方もあり、今後の民事訴訟に発展するリスクも指摘されています。
警察庁は2026年2月20日、再発防止策を発表しました。走行中の捜査車両から違反車両の速度を自動計測できるシステムの開発に取り組むほか、ドライブレコーダーの映像を活用して刑事事件手続きを合理化する方向性も示しています。また、警察庁と各都道府県警に取り締まりを指導するチームを新設し、書類の作成状況を抜き打ち点検する体制を整えるとしています。
今回の問題には「交通反則特別交付金」という制度的な仕組みも背景にあるとする指摘があります。交通反則金が年間約500億円規模で都道府県の道路整備などの財源として分配される構造が、一定の検挙数を維持しなければならないという組織的な圧力を生む一因になっているという分析です。個人の処分にとどまらない組織の根本的な見直しがなければ、同様の不正が繰り返されるおそれが否定できません。
県警によると、取り消し対象者の免許証に記載された住所は2026年1月時点で38都道府県に及んでいます。2026年2月20日にプロジェクトチームを設置し、個別の連絡を順次進めています。納付済みの反則金およそ3457万円も還付する方針で、免許区分の変更や免許停止・取り消しの是正についても作業を進めています。
不正の全容 2022年から小隊ぐるみで虚偽記載を繰り返す
問題となっているのは、2交機第2中隊第4小隊（茅ケ崎分駐所）に所属していた隊員らの行為です。2022年3月から2024年の間、速度超過や車間距離不保持の取り締まりの際にパトカーで違反車両を追跡した距離を実際よりも長く反則切符に記載するなど、事実と異なる内容を公文書に書き続けていました。さらに、反則金を納めなかった対象者の刑事処分に向けた実況見分調書を、現場に行かないままインターネットの地図を流用して作成していた疑いも持たれています。
こうした運用は小隊内で「常態化」しており、2024年8月に取り締まりを受けた運転者が反則切符の記載内容に疑問を持ち県警に相談したことが発覚の端緒となりました。ドライブレコーダーの普及が不正を暴く大きな役割を果たした形です。
2026年2月20日、県警は虚偽有印公文書作成・同行使の疑いで第4小隊の元隊員ら7人を書類送検しました。中心的な役割を果たしたとされる40代の巡査部長を懲戒免職とするなど、退職者を含む計24人に処分を下したという異例の規模となりました。今村剛本部長は記者会見で「交通違反取り締まりに対する信頼を大きく損ない、深くおわびを申し上げる」と謝罪しています。
「反則金を納めて、免許もゴールド返上させられていたのに全部でたらめだったとは。怒りしかない」
「ドラレコで記録していて本当に良かった。市民が証拠を持たなければ、ずっと隠されていたかもしれない」
「2716件分の取り消し連絡が38都道府県にわたるとは。被害の広がりに驚く。国民全体の問題だ」
「警察の仕事は信頼が命のはず。取り締まりそのものへの不信感が広がってしまう。本気で改革してほしい」
「不正した人間だけ処罰されて終わりでは再発する。組織全体の問題として仕組みを変えてほしい」
類似事例も全国で 構造的な問題が背景に
類似の不正は、神奈川県警だけの問題ではありません。2023年には福岡県警でも警部補による約1600件の虚偽書類作成が発覚し、違反取り消しと反則金の返還が行われました。今回の神奈川の件は桁違いに規模が大きく、県警の組織的な問題の深刻さを改めて示しています。
警察OBらは今回の不正の背景に「実績評価への圧力」を指摘しています。検挙件数や反則切符の枚数が評価基準となる環境のなかで、現場に「努力目標」という名の実質的なノルマが課され、強い同調圧力が生まれていたとみられます。40代の巡査部長は「悪質な違反は取り締まって道路交通の場から排除したかった」「今思えば間違った正義感だった」と供述しています。
不正の結果、被害者のなかには優良運転者（ゴールド免許）の資格を失い保険料が上がった人や、免許停止・取り消しを受けて職を失った人が含まれる可能性もあります。反則金の還付だけでは補えない実害が残っているとの見方もあり、今後の民事訴訟に発展するリスクも指摘されています。
再発防止策と警察への信頼回復が急務
警察庁は2026年2月20日、再発防止策を発表しました。走行中の捜査車両から違反車両の速度を自動計測できるシステムの開発に取り組むほか、ドライブレコーダーの映像を活用して刑事事件手続きを合理化する方向性も示しています。また、警察庁と各都道府県警に取り締まりを指導するチームを新設し、書類の作成状況を抜き打ち点検する体制を整えるとしています。
今回の問題には「交通反則特別交付金」という制度的な仕組みも背景にあるとする指摘があります。交通反則金が年間約500億円規模で都道府県の道路整備などの財源として分配される構造が、一定の検挙数を維持しなければならないという組織的な圧力を生む一因になっているという分析です。個人の処分にとどまらない組織の根本的な見直しがなければ、同様の不正が繰り返されるおそれが否定できません。
まとめ
- 神奈川県警は2026年3月23日、第2交通機動隊不正問題で取り消しを決めた2716件の処理状況を公表
- 対象者の住所は38都道府県に及び、2026年2月20日設置のプロジェクトチームが個別連絡を進める
- 納付済み反則金約3457万円の還付と、免許区分・免許停止・取り消しの是正作業も継続中
- 元隊員ら7人を書類送検、退職者含む計24人を処分。主導した巡査部長は懲戒免職
- 「実績評価への圧力」が不正の背景にあるとされ、組織構造の抜本的な見直しが急務
- 警察庁は再発防止策として自動計測システムの開発や抜き打ち点検の強化を発表
