神奈川県がパソナに7,735万円委託　外国人クリスマス会とグローバル人材支援の是非

神奈川県が進める「グローバル人材支援」の実像

2025年12月、神奈川県が進める「令和7年度グローバル人材支援事業」の一環として、外国人とのクリスマス会やイルミネーションウォークを行う事業を、株式会社パソナに委託していることが明らかになりました。県の当初予算案によれば、この事業に投じられる金額は約7,735万円に上ります。

事業の目的は、多文化共生社会の実現と、外国人留学生などの県内定着支援とされていますが、具体的な施策内容と予算規模の妥当性を巡り、県民の間では疑問の声も上がっています。税金の使途として優先順位が適切なのかが、改めて問われています。

「交流イベントにここまでお金をかける必要があるのか」
「支援と言うけど、県民への直接的なメリットが見えない」
「またパソナなのかと正直思った」
「多文化共生より生活支援を優先してほしい」
「イベントよりルール整備が先では」

クリスマス会とイルミネーション事業の内容

県が予定しているクリスマス会は、2025年12月20日に「かながわ国際ファンクラブ KANAFAN STATION」で開催されます。日本人、外国人を問わず参加可能とされ、クリスマスカード制作や交換、交流トークなどを通じた国際交流を目的としています。

同日には、横浜市内でのイルミネーションウォークも実施されます。スタート地点は「かながわ国際ファンクラブ」となり、はまみらいウォークや桟橋の広場、美術の広場を経由し、帆船日本丸まで歩く内容です。いずれも「国際交流」を前面に打ち出したイベントで、運営は県から委託を受けた株式会社パソナが担います。

約7,735万円の予算と事業の位置付け

神奈川県の令和7年度当初予算案では、「グローバル人材支援事業費」として約7,735万円が計上されています。県は、この予算を使い、交流機会の提供や就職支援講座、合同会社説明会の開催などを行い、外国人留学生の県内定着を図るとしています。

ただし、交流イベントのようなソフト事業に多額の公費を投入することが、どれほど実効性を持つのかは検証が必要です。外国人支援を進めるのであれば、法や制度の順守を前提とした実務的支援こそが重要であり、単発イベント中心の施策では課題解決につながりにくいとの指摘もあります。

多文化共生政策に問われる優先順位

神奈川県は、多文化共生を掲げて外国人支援を拡充していますが、物価高や生活負担の増大に直面する県民が多い中で、政策の優先順位が適切かどうかは慎重に見極める必要があります。給付や無償化と同様に、目的が曖昧な支出は、結果的に税負担を重くするだけになりかねません。

外国人労働者や留学生を受け入れるのであれば、まずは法制度の整備と順守の徹底が不可欠です。共生を理由にした支援が、ルールを曖昧にする形で進めば、地域社会の分断を招く恐れもあります。国民や県民の理解を得るためには、費用対効果と説明責任を明確にすることが不可欠です。