神奈川県が幼稚園で多文化共生クラス推進　黒岩知事に「過剰な外国人優遇では」と批判の声

神奈川県が幼稚園・保育現場で多文化共生クラスを推進

神奈川県の黒岩祐治知事の下、県は幼稚園や保育園における「多文化共生」の取り組みを強化している。その一環として、10月7日に保育士・幼稚園教諭向けの多文化対応力向上講座を開催することが明らかになった。主催は公益財団法人かながわ国際交流財団 多文化共生グループで、対象は神奈川県内の保育士や幼稚園教諭となる。

開催形式はZoomによるオンラインで、定員は先着30人。県外在住者の参加も可能だが、定員に余裕がある場合のみ受け付けられる。参加費は無料とされ、研修はグループワークを取り入れた「参加型研修」となる。

研修内容と講師の背景

研修では「外国につながる子どもたちの受け入れ実践」や「一人ひとりの子どもの思いをとらえる多文化共生のクラスづくり」といったテーマが扱われる。講師は東洋大学福祉社会デザイン学部子ども支援学科の教授で、日本で10年間、アメリカで5年間保育者として勤務した経験を持つ。オハイオ州立大学大学院で修士号と博士号を取得し、研究と実務の両面で外国につながる子どもの教育に取り組んできた人物だ。

こうした専門家による実践的な研修は、現場の保育士や幼稚園教諭にとってスキルを高める機会となるが、一方で「どこまで多文化共生を重視すべきか」という根本的な議論も避けられない。

「多文化共生」推進に懸念の声

近年、日本各地で外国につながる子どもたちの受け入れが進む中、教育現場にも対応が求められている。しかし、国民の間には「郷に入っては郷に従え」という原則を無視した過度な配慮は、日本社会の秩序を揺るがしかねないとの懸念も根強い。

特に幼稚園や保育園といった基礎教育の現場で「多文化共生」を過度に強調すれば、日本文化や生活習慣の継承が軽視される恐れがある。子どもに必要なのは安定した教育環境であり、文化的アイデンティティの形成に支障を来すような施策は慎重でなければならない。

「多文化共生の名の下で日本の文化教育が薄まらないか不安だ」
「保育士の負担ばかり増えて実効性は疑問」
「外国人家庭にも日本の文化やルールを尊重してもらうべき」
「共生と称して片務的な配慮になってはいけない」
「まずは日本の子どもの教育環境を優先すべきだ」

教育現場に求められるバランス

今回の講座は国際感覚を持つ人材を育成するという意味では一定の意義がある。しかし、政策全体を通じて「日本人の子どもたちにしわ寄せがいかないか」という視点は欠かせない。

保育現場での多文化対応は重要だが、それは「外国人優遇」ではなく「法と文化を守る共生」であるべきだ。日本に暮らす外国人家庭には、日本の生活習慣や教育方針を尊重する責任があり、県や自治体の施策はそこを踏まえて設計されなければならない。

神奈川県の多文化共生施策と日本社会の課題

黒岩知事が進める今回の施策は、グローバル化に対応した先進的取り組みと評価される一方で、県民の間に「過剰な多文化推進ではないか」との懸念を呼んでいる。幼稚園や保育園の現場での取り組みは、今後全国的にも議論を呼ぶ可能性が高い。

「多文化共生」を掲げるのであれば、日本の文化や秩序を基盤としつつ、真の意味で相互理解を育む施策が必要だ。現場に負担を押し付けるだけのパフォーマンス的政策に終わることなく、国民生活と教育の安定を最優先とする姿勢が問われている。