食料品非課税は「劇薬」か？ 安野貴博氏が問う消費税ゼロの死角と代替案

2026年2月、日本の経済政策は大きな転換点を迎えています。高市早苗首相が打ち出した「2年間に限定した飲食料品の消費税率ゼロ」という方針は、物価高に苦しむ家計にとって一見すると魅力的な救済策に映ります。しかし、この大胆な提案に対し、野党「チームみらい」の安野貴博党首は、記者会見を通じて鋭い疑問を投げかけました。

安野氏が指摘するのは、単なる反対のための反対ではありません。政策がもたらす副作用と、より効果的な支援のあり方についての冷静な分析です。私たちの生活に直結する消費税というテーマにおいて、今何が議論されているのかを詳しく見ていきましょう。

高市政権が打ち出した「食料品非課税」の衝撃

高市首相が掲げる「食料品消費税ゼロ」は、2年間という期限付きで、スーパーやコンビニで販売される飲食料品の税率を現在の8％から0％に引き下げるというものです。長引くインフレによって食費の負担が増す中、この政策は国民の購買力を直接的に支えることを目的としています。

しかし、この政策には大きな「線引き」の問題が潜んでいます。今回の案では、持ち帰りや自炊のための食材は非課税になる一方で、レストランなどでの「外食」は10％の税率が据え置かれる見通しです。この税率の差が、経済にどのような歪みをもたらすのかが議論の焦点となっています。

「外食産業への打撃」という不公平感

安野氏がまず懸念を示したのは、外食産業への深刻なダメージです。食料品が0％、外食が10％となれば、消費者が「外で食べるよりも、家で食べる（内食）」という行動を強く選択するようになります。これを安野氏は「内食シフト」と呼び、外食産業が顧客を奪われ、経営に大きな打撃を受ける可能性を指摘しました。

コロナ禍を乗り越え、ようやく活気を取り戻しつつある飲食店にとって、この10％の価格差は死活問題になりかねません。特定の業界だけが不利益を被るような政策は、経済全体のバランスを欠いているというのが安野氏の分析です。

2年後の「増税」という出口戦略の難しさ

次に大きな問題となるのが、2年間の期限が切れた後の対応です。一度ゼロにした税率を再び元に戻すことは、国民にとっては「実質的な増税」として感じられます。安野氏は、2年後の景気が後退している可能性に触れ、「その時に果たして税率を戻せるのか」と疑問を呈しました。

もし景気が悪い中で無理に税率を戻せば、消費は冷え込み、経済にさらなるダメージを与えます。逆に、政治的な判断でゼロを継続すれば、国の財政はさらに悪化します。入り口の華やかさだけでなく、出口の困難さを考慮していない政策は無責任であるという厳しい視点です。

チームみらいが提案する「給付付き税額控除」とは

安野氏とチームみらいは、消費税減税に代わる案として「社会保険料の減免」や「給付付き税額控除」を掲げています。給付付き税額控除とは、所得税などの税金から一定額を差し引き、引ききれなかった分を現金で給付する仕組みです。

この方式のメリットは、本当に支援が必要な低所得者や中所得者に対して、ピンポイントで手厚いサポートができる点にあります。安野氏は「同じ財源を使うのであれば、こちらの方が政策効果が高い」と強調しました。消費税ゼロは高所得者も恩恵を受けますが、給付付き税額控除なら、より公平に格差を是正できるという考え方です。

野党の足並みが乱れる中での「対話」の選択

現在、政府は「社会保障国民会議」を設置し、これらの制度設計を議論しています。他の野党が出席を見送る中、安野氏率いるチームみらいは出席を決断しました。これは、批判するだけでなく、議論のテーブルに乗ることで自分たちの政策を反映させようという現実的な戦略です。

自民党内からも消費税減税には慎重な声が出ており、議論の行方は不透明です。しかし、安野氏が投じた「政策効果の検証」という一石は、単なるバラマキではない、真に持続可能な経済対策を考える上で避けては通れない問いとなっています。私たちの生活を守るための最善策は何か、今後の議論に注目が集まります。