吉良よし子が高校授業料無償化法案の国籍・在留資格差別を批判

吉良よし子氏が高校授業料無償化法案の「差別」指摘

2026年3月26日、参議院文教科学委員会で、日本共産党・参議院議員の吉良よし子氏は、高校授業料を実質無償化するための法改正案について、外国人学校や留学生を支援対象から外す仕組みになっていることを批判し、法案の修正を強く求めました。吉良氏は、国内の教育機会の平等確保という観点から、在留資格に基づく支援対象の線引きは「国籍による差別、切り捨て、排除」につながると指摘しました。対象から除外される在留資格には、留学生やその子どもが含まれる点があり、教育を受ける権利の観点から重大な問題だとの批判です。

「在留資格で子どもの学ぶ権利が奪われてはならない」
「日本の学校に通っているのに支援対象外は不公平だ」
「国籍・在留資格による線引きは差別そのものだ」
「法案は分断を持ち込む制度になっている」
「全ての公立高校を支援対象にすべきだ」

吉良氏は当該法案を、高等学校等就学支援金の所得制限の撤廃や私立高校に通う高校生への授業料支援額の引き上げなど、経済的負担を軽減するものとして一定評価しつつも、外国人学校や留学生の制度的排除には強く反対しました。具体的には、日本の学校に通う外国人の子どもでも、在留資格によって支援対象から排除される可能性がある点を問題視しました。在留資格の種類によっては「日本での就労意欲や永住の意思」が要件の一つになる場合があるとされ、このような線引きは日本国籍者には課せられない要件であると批判しました。

吉良氏は、支援対象外になる在留資格として「留学」などの例を挙げました。中には日本で生まれ育った子どもであっても、親の強制送還や離婚などの事情で「家族滞在」の在留資格が打ち切られたため、留学資格に変更せざるを得ないケースがあると指摘しました。こうした背景を持つ子どもが支援対象から外されてしまうことは、教育の機会均等という憲法上の原則にも反する恐れがあるとの立場を示しました。

在留資格と教育の権利を巡る議論

現在の高校授業料無償化制度は、所得制限を撤廃し、全国の高校生を対象に授業料相当額を支給する方向で制度拡充が進められています。2026年度からは支給額の上限引き上げや対象拡大を盛り込んだ改正法案が閣議決定され、年度内成立を目指して国会審議が進んでいます。([turn0reddit11]) しかし、「無償化」という政策の趣旨が、すべての子どもに教育機会を保障することにある一方で、在留資格によって支援対象が異なる運用は、公教育機会へのアクセスに差を生じさせかねないとの指摘が出ています。

国際的にも、多くの先進国が公立学校に在籍する学生については、国籍や在留資格を問わず授業料を免除することを原則としています。これは義務教育の理念を高校教育に準じて保証するもので、教育の人権として広く認識されています。吉良氏はこの点を踏まえ、「在留資格による差別的線引きは諸外国の原則にも反する」として、教育の普遍的権利として全ての在住者の子どもを支援対象にすべきだと主張しました。

政府側の答弁として、松本洋平文部科学大臣は「直ちに問題になるものではない」と述べ、一部の懸念を否定的に捉える姿勢を示しました。しかし吉良氏は、日本の学校教育制度全体の持続可能性と公平性を確保するためには、在留資格に関わらず教育機会を保障する法的基盤を整える必要があると反論しました。

公立高校の統廃合と制度の公平性

吉良氏は法案の修正要求に加えて、大阪府などで進む公立高校の統廃合問題にも言及しました。私立と公立を競争させることで学校の序列化が進み、下位の学校が閉校に追い込まれてきたとの批判です。この傾向は、地方都市や過疎地域で顕著になっており、公立高校の縮小は地域住民にとって教育機会の選択肢を狭める要因として問題視されています。学校統廃合と合わせて、公立高校全体を底上げするための予算措置も必要だと訴えました。

高校授業料無償化の拡充は、国の教育政策として長年議論されてきました。所得制限の撤廃や支給額の引き上げは将来的な人材育成基盤の強化を目的としていますが、支援の対象範囲をどう設計するかは制度の公平性・正義性を左右する重要な論点です。吉良氏の指摘は、教育の機会均等という普遍的原則を法改正案に反映させるべきだとの立場からの修正提案となっています。

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まとめ（重要ポイント）

• 吉良よし子氏が参院文教科学委で高校授業料無償化法案の在留資格による支援対象差別を批判。
• 法案は外国人学校・留学生を対象外にし、日本の学校に通う外国籍生徒に在留資格要件を設ける問題を指摘。
• 在留資格で教育機会を奪うのは権利侵害との立場を示す。
• 諸外国では国籍・在留資格問わず授業料無償が一般的であると主張。
• 公立高校の統廃合問題と底上げ予算の必要性も強調。