参議院議員 小池晃の活動・発言など - 6ページ目
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活動報告・発言
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小池晃氏が診療報酬引き上げを訴え “命と暮らし守る政治”で参院選へ
小池氏が訴えた“医療崩壊回避”の処方箋 神奈川県川崎市で5月23日、日本共産党医療後援会が開催した集いに、小池晃書記局長が登壇し、今の日本の医療制度が直面する危機について力強く訴えた。参議院比例代表予定候補でもある小池氏は、医療現場の疲弊や診療報酬の低さに警鐘を鳴らし、診療報酬の引き上げとともに、患者の自己負担軽減が急務であると語った。 会場では、スライドを使ってわかりやすく現状を解説。とりわけ、高額療養費制度の見直しや地方の病院経営の深刻な赤字を取り上げ、「今のままでは医療崩壊が現実になる」と強調した。 社会保障が“経済成長のエンジン”になるという提案 小池氏は「社会保障＝コスト」という旧来の見方を覆し、「医療・介護労働者の待遇を改善し、働く人を支えることで、社会全体が元気になり、経済も回る」と提起した。この考え方は、日本共産党が掲げる「物価高騰から暮らしを守る緊急提案」に基づいており、消費税減税や医療・介護分野への公的投資の拡充も含まれている。 特に、消費税を減税するだけでなく、その財源についても明確に提示している点が他党との違いだとして、「答えを示しているのは我が党だけ」と語り、共感を集めた。 医療従事者に入党呼びかけ “現場の声を国会に” 質疑応答では、参加者から「共産党ってどうなの？」といった素朴な質問も寄せられた。これに対して小池氏は、「患者のために日々奮闘している医療従事者こそ、政治に声を届けるべき存在」と述べ、「一緒に社会を変えていこう」と呼びかけた。自身も医師の経験を持つ小池氏ならではの説得力ある訴えに、多くの参加者がうなずいた。 また、神奈川選挙区から出馬予定のあさか由香氏もビデオメッセージを寄せ、「命を守るためには、現場感覚を持った議席が必要」と力強く語った。 市民の反応「政治家に見えない。現場の味方だ」 SNS上では小池氏の訴えに多くの反響が集まった。特にX（旧Twitter）やFacebookでは、次のような意見が目立つ。 > 「診療報酬引き上げって、一見地味だけど大事。小池さん、やっぱりわかってる。」 > 「医療従事者に入党してほしいって、ちょっと驚いたけど納得もした。」 > 「言ってることに具体性があるから安心して聞ける。これが本当の政策論争じゃない？」 > 「自分の母が看護師だから、小池さんの話は他人事に思えない。」 > 「現場の声を代弁する政治家って、今少ないよね。応援したくなった。」 選挙戦で問われる“命と暮らし”の視点 高齢化が進み、医療需要が高まる中で、日本の社会保障制度は重大な岐路に立たされている。小池氏の提案は、「削る」のではなく「支える」医療政策として、他党との差別化を図るものだ。今後の参院選では、こうした視点がどれだけ有権者に届くかが、大きな争点となりそうだ。
消費税減税を求める市民の声が拡大 インボイス制度廃止も切実な訴えに
市民の生活苦に直結する消費税 減税求める声が新宿で噴出 消費税の引き下げとインボイス制度の廃止を求める市民運動が再び勢いを見せている。5月23日、東京・新宿駅前では「消費税廃止各界連絡会」と「中央社会保障推進協議会」による街頭宣伝が行われ、物価上昇による生活への圧迫を訴える市民の姿が多く見られた。署名活動やシールアンケートにも多くの通行人が足を止め、「消費税減税を国会で議論してほしい」という訴えが相次いだ。 「消費税は社会保障に使われていない」訴える声 集会では、「消費税は本来、社会保障の財源とされてきたが、実際には法人税減税の穴埋めに使われているのが現実だ」との批判が上がった。参加した市民団体の代表者は、「税の使い道がねじれている。減税こそが庶民の暮らしを守る道だ」と力を込めた。とりわけ中小業者や年金生活者にとって、消費税は生活に直接影響する「逆進的」な税負担であり、その緩和が急務だとの声が広がっている。 政治家も現場に立ち、「5％引き下げ」をアピール この日は日本共産党の小池晃書記局長もマイクを握り、「今のような物価高の中で、最も即効性がある対策は消費税の引き下げだ」と訴えた。共産党は一律5％への減税と、財源は富裕層や大企業への課税強化で確保すべきだとする立場を掲げる。さらに「都議選や参院選を見据え、インボイス廃止も含めて政治を動かしていこう」と呼びかけ、市民の共感を得ていた。 現場からの声「賃上げできず、税負担ばかり」 その場にいた60代の会社員男性は「物価が上がれば上がるほど、消費税で取られる金額も増える。利益が出ない中小企業では賃上げなんて夢のまた夢。消費税は生活を直撃している」と語り、国会での本格的な議論を求めた。また、音楽関係の個人事業主だという30代男性は「インボイス制度は実質的に弱い立場の人たちを苦しめている。これ以上の負担は限界だ」と声を上げていた。 ネットで広がる共感と怒り XやThreadsでも、市民の怒りと共感が広がっている。 > 「消費税を下げてくれれば、日々の買い物が少しでも楽になる」 > 「インボイス制度って、零細事業者には“罰ゲーム”でしかない」 > 「社会保障に使うって言ってたのに、法人税下げてるじゃん」 > 「10％の消費税、正直つらい。買い物するのが怖くなる」 > 「減税に踏み切らない政府は、国民生活を本当に見ているのか疑問だ」 消費税のあり方、そしてインボイス制度の是非は、暮らしに直結する問題として市民の間で関心が高まっている。物価高や賃上げ停滞が続く今、国政レベルでの真剣な議論と具体的な政策対応が強く求められている。
消費税5％への引き下げへ1万筆の署名 共産党が財源示し訴え強化
南関東で1万筆超の署名提出 消費税5％と保険証存続を訴える 日本共産党の南関東ブロックは5月22日、消費税を5％に引き下げることや、現行の紙の健康保険証の継続を求める約1万筆の署名を国会に提出した。神奈川・千葉・山梨の各地から集まった地方議員や参院選予定候補など約30人が参加し、署名は小池晃書記局長ら党幹部に手渡された。 今回の取り組みは、物価高騰が続く中で暮らしの負担を軽減する政策を訴えるもので、特に高齢者や中小事業者にとって切実な要求となっている。参加者たちは「現場の声を国政に反映させたい」と話し、参院選を前に地域の声を広く届ける意義を強調した。 「財源を示す責任果たす」共産党の主張 署名を受け取った小池氏は、「消費税の引き下げを望む声は非常に多い。しかも国民の多くが、それに必要な財源をしっかり示してほしいと思っている」と語った。そのうえで、「大企業や資産家に適正な負担を求めることこそ、持続可能な減税の鍵だ」と強調し、共産党の財源論に自信を見せた。 また、小池氏は現在の税制が大企業に偏っていることを問題視。「政治がゆがめられている今こそ、その是正に取り組む必要がある。共産党はその旗をしっかり掲げていく」と述べ、南関東全域でこの問題を訴えていく姿勢を示した。 各地の予定候補も声を届ける 神奈川から立候補予定のあさか由香氏は、街頭での対話の中で「アメリカに従いすぎる政治への不満が多く聞かれる」と述べ、小学生の「アメリカの言いなりはやめてほしい」という率直な声も紹介した。「今、日本が変わるときだと実感している」と話し、支持を呼びかけた。 千葉選挙区の白石ちよ氏は、「赤字国債での減税は難しい」という懸念に対し、共産党の提案を丁寧に伝えることで理解を得たという。「対話を通じて人の意識は変わる。これからも一人ひとりに訴えていきたい」と力を込めた。 山梨から出馬予定のそうだ記史氏は、農業関係者との懇談で、共産党が掲げる価格と所得の補償政策に期待の声が集まったと報告。「農家の安心を守るには政治の力が不可欠。参院選で必ず結果を出したい」と意気込んだ。 ネット上では共感と期待の声 > 「消費税減税、うちの家計にも直結する話。署名してよかった」 > 「紙の保険証、なくさないでほしい。高齢者の家族も困る」 > 「大企業優遇ばかりの税制は見直すべき。共産党の主張に一理ある」 > 「財源論もきちんと出してるのは共産党くらいでは？」 > 「小学生の言葉が心に響く。国の未来を考えるきっかけになる」 消費税や医療制度の見直しは、多くの市民にとって切実な問題だ。今後の選挙戦では、こうした生活密着型の政策が支持拡大の鍵となりそうだ。
空襲被害者救済法案に厚労省が難色？小池晃氏が「妨害文書」を厳しく批判
空襲被害者への一時金支給法案 厚労省文書に批判の声 第二次世界大戦中の空襲で被害を受けた民間人に対し、一時金を支給する救済法案の成立が議論される中、厚生労働省が作成した内部文書に対して批判の声が広がっている。文書には日付や作成部署の記載がなく、法案の正当性に疑問を投げかけるような記述が含まれていたことが問題視されている。 厚労省の「疑問文書」小池氏が追及 5月20日、参議院厚生労働委員会にて日本共産党の小池晃書記局長が取り上げたのは、空襲被害者に対する一時金支給法案に関連した厚労省の資料だ。この文書では、空襲による死者の遺族や、旧日本領だった台湾、朝鮮、南洋諸島、フィリピンでの被害者の扱いについて「取り扱いをどうするか」といった言及があり、法案の範囲に含まれない事例を列挙することで、法案全体に疑義を呈しているかのような内容となっていた。 小池氏は「幅広い補償を求めたが、迅速な成立を優先して対象を絞った。その事情を逆手に取って批判材料とするのは筋違いだ」として、政府側の姿勢を強く非難した。また、文書にある2005年の政府・与党間の戦後処理に関する「了解事項」を根拠にする点についても、「法的拘束力はなく、すでにシベリア抑留者への特別給付金の前例もある」として、文書の論拠を否定した。 戦後80年の節目に進むべき補償 今回の法案は、戦時中に空襲によって障害を負った民間人への救済措置として、50万円の一時金支給を定めている。心身の障害だけでなく、やけどやケロイドなども対象とし、国籍を問わず申請が可能。対象者数は約2,000人と見込まれ、全体で約10億円の予算が必要とされる。 法案は超党派の議員連盟が中心となって準備を進めてきたが、自民党内や一部の官僚組織では、過去の補償の前例を持ち出して慎重な姿勢を示す向きもある。だが、戦後80年の節目である今こそ、未解決の補償問題に向き合うべきだという声が国会内外で高まっている。 ネットの反応「遅すぎるが、第一歩」 この法案と厚労省文書に関する報道に対し、SNSでも多くの反応が寄せられている。 > 「空襲で家族を失った人たちの救済が、ようやく議論されるなんて遅すぎる」 > 「厚労省の文書、まるで成立させたくないかのような内容。違和感しかない」 > 「50万円じゃ足りないが、やらないよりはいい。早く通すべき」 > 「国籍を問わない点は評価したい。人道的観点が大事」 > 「政府はぐずぐずしてる暇はない。当事者の高齢化が進んでいる」 今国会中の成立なるか 小池氏は最後に、「今こそ妨害をやめ、法案を通すことが政府の責任だ」と述べ、福岡資麿厚労相に対し、法案成立時の所管について質問。これに対し福岡氏は「成立した際にはその内容に沿って運用する」と答弁した。 被害者の多くはすでに高齢となっており、時間との戦いでもある。空襲という悲劇に見舞われながらも救済されることのなかった人々に、ようやく国が手を差し伸べる時が来ている。戦後80年という節目に、この法案が成立するかどうかが、今後の歴史における大きな試金石となるだろう。
「旧長生炭鉱水没事故」犠牲者の遺骨収集に国の支援を 市民団体と国会が迫る責任
旧長生炭鉱事故、埋もれた遺骨と国の責任 1942年、山口県宇部市の旧長生炭鉱で発生した水没事故により、183人の労働者が命を落とした。犠牲者の多くは、戦時中に動員された朝鮮半島出身の人々だった。事故から80年以上が経つ今も、遺骨は海底の坑道に取り残されたままであり、遺族や支援者による収集活動が続いている。 市民の手で進む遺骨調査 事故の記憶と犠牲者を忘れないために、地元市民を中心とした団体「長生炭鉱の水非常を歴史に刻む会」が、昨年から現地での調査を進めている。ダイバーによる潜水作業が数度にわたり行われており、実際に遺骨が確認される可能性もあるとされる。だが、坑道内は水没状態が続き、安全性の確保が大きな課題だ。 調査にあたっているダイバーの一人は、「現場は極めて危険だが、手順と支援次第で収骨は不可能ではない」と語っており、技術的支援と安全確保のための政府の後押しが求められている。 小池氏が国会で支援を要請 5月20日の参院厚生労働委員会では、日本共産党の小池晃書記局長が政府に対し、遺骨収集に向けた本格的な支援を求めた。小池氏は、石破茂首相が過去の国会答弁で「できるだけ遺族のもとに遺骨を返すのが望ましい」と述べていたことを指摘し、「具体的にどのような検討が進められているのか」と問いただした。 福岡資麿厚労相はこれに対し、「専門的な判断が求められる事案であり、さまざまな立場の意見を聞きながら対応を検討している」と答えたが、現時点では具体的な支援策の提示には至っていない。 予算未執行、厚労省の消極姿勢に批判も 小池氏はまた、厚労省が所管する「人道調査室」の予算が毎年ほとんど使われていないことを取り上げ、「国民が税金で作った予算を、市民が汗水流して代わりに使っているような状況だ」と批判。「政府が本腰を入れて財政支援をすべきだ」と訴えた。 福岡厚労相は「お寺などに保管されている遺骨の収集が中心」としつつも、「ご指摘のような取り組みにも対応の選択肢はありうる」と、柔軟な姿勢をにじませた。小池氏は「少なくとも一度、現地を自分の目で確かめてほしい」と訪問を求めた。 日韓の和解へ、一歩となるか 旧長生炭鉱の遺骨収集問題は、日韓間の歴史的な和解にも関わるテーマだ。韓国政府はこれまでにも、日本に対し遺骨返還を要請してきた。日本政府がこれにどう応えるかは、外交的にも注目される。 民間の努力だけに頼らず、国家として過去の過ちに向き合い、遺族の心に寄り添う姿勢がいま求められている。事故から80年以上の歳月を経て、ようやく遺骨に光が当たり始めた今、この機会を逃すべきではない。
江藤農水相「コメ買ったことない」発言に批判殺到 小池書記局長が辞職要求
江藤農水相「コメ買ったことない」発言に批判殺到 辞職要求も 江藤拓農林水産大臣が講演で「コメを買ったことがない。支持者がくれるから家には売るほどある」と発言し、国民から強い反発を招いている。食料品価格が高騰し、家計が圧迫されている中でのこの発言は「国民の苦しみを理解していない」との批判が相次いでいる。 日本共産党・小池書記局長が辞職を要求 日本共産党の小池晃書記局長は19日の記者会見で、江藤氏の発言について「農水相の資格はない。辞職すべきだ」と強く批判した。小池氏は「物価高で生活に苦しむ国民の現状を全く理解していないことを露呈している」とし、江藤氏の言葉が消費者の怒りをさらに煽っていると指摘した。 さらに、小池氏は江藤氏が後に「受けを狙った発言だった」と釈明したことについても「火に油を注ぐような弁明だ」と厳しく批判した。 発言の背景と江藤氏の釈明 江藤氏は18日、佐賀市での講演中に「コメを買ったことがない。支持者がくれるので家には売るほどある」と発言。その後、報道陣の取材に対し「消費者の皆さんに玄米を手にとってほしいという趣旨だった」と釈明し、発言を修正する意向を示した。 しかし、この釈明も「誤解を招いた」「無神経だ」との声を抑えることはできていない。農家関係者からも「消費者の気持ちを理解していない」との批判が相次いでいる。 SNS上の反応 SNS上でも江藤氏の発言に対する批判が相次ぎ、多くのユーザーが憤りを示している。 > 「コメを買ったことがない？庶民の苦労がわかってない」 > 「支持者からもらう？それは賄賂とは違うのか？」 > 「釈明が逆に印象を悪化させている」 > 「消費者目線が欠けている政治家は要らない」 > 「この発言で、政府の無策さが一層際立った」 政府の対応と今後の展望 政府は、コメ価格高騰対策として備蓄米の放出を決定しているが、その効果は限定的とされ、消費者の負担は依然として大きい。江藤氏の発言を受け、与野党からの批判が強まる中、辞職を求める声がさらに高まる可能性がある。 今後、江藤氏が発言の責任をどのように取るのか、そして政府がどのように国民の信頼回復を図るかが注目される。
消費税減税、7割が支持 日本共産党が具体的財源提示、物価高騰対策に期待集まる
消費税減税、7割が支持 世論調査で明確な国民の声 日本共産党の小池晃書記局長は、消費税減税の必要性を強調し、国会内で記者会見を開いた。小池氏は、各種世論調査で消費税の減税や廃止を求める声が7割を超えていることを指摘し、「消費税減税を明確に訴え、財源も具体的に示しているのは我が党だけだ」と述べた。 複数の報道によれば、消費税減税を支持する国民の割合は圧倒的で、食料品に限った軽減税率の導入を望む声も多い。また、減税に対する財源を示すべきだとする意見も7割を超えており、政治家への説明責任が強く求められている。 小池氏は、現政権の支持率低下についても言及し、「物価高騰に対する有効な対策が取られていないことが最大の原因だ」と批判。「消費税の減税が最も効果的だが、政権は背を向けている」と政府の対応を厳しく非難した。 日本共産党の消費税減税案 財源も明示 日本共産党は消費税の一律5%への引き下げを提案しており、その財源も具体的に示している。小池氏は「大企業や富裕層への優遇税制を見直すことで、必要な財源は確保できる」と述べ、高所得者への税率引き上げや資産課税の強化を提案。また、「1億円の壁」と呼ばれる、年間所得が1億円を超えると税負担率が下がる問題の是正も掲げた。 さらに、全国保険医団体連合会（保団連）は、消費税を5%に引き下げることで年間10兆円規模の減税効果が見込まれると試算。これにより、物価高騰に苦しむ国民生活の支えとなり得ると主張している。 ネットユーザーの声「消費税減税は生活を守る」 消費税減税をめぐる議論は、ネット上でも大きな反響を呼んでいる。SNSには次のような声が多数寄せられている。 > 「消費税が下がれば、家計が少しでも楽になるのに…」 > 「大企業優遇を見直せば、消費税減税は可能だろう」 > 「物価高で生活が厳しい。政府は何をしている？」 > 「減税しない理由がわからない。国民の声に応えてほしい」 > 「消費税を下げれば景気も回復しやすくなるはず」 こうした声は、消費税減税が庶民の生活に直結する問題であることを物語っている。 消費税減税をめぐる議論は、今後さらに激しさを増すと見られる。現政権が物価高騰への対策を打ち出すことが求められる中、減税を求める声にどのように応えるかが焦点となるだろう。
政府の巨額支援に批判続出、テキサス新幹線とラピダスで417億円損失の責任は？小池氏が追及
改定特別会計法成立：官民ファンドの巨額損失と政府の責任 2025年5月16日、参院本会議で財政投融資特別会計の投資勘定資金を会計年度を超えて使用できるようにする改定特別会計法が成立した。賛成多数で可決され、自民、公明、国民民主党が支持した一方、日本共産党や立憲民主党は反対。共産党の小池晃書記局長は「政府の投資判断は杜撰だ」と強く批判した。 テキサス新幹線事業で417億円の損失 小池氏は、官民ファンドの一つである海外交通・都市開発事業支援機構（JOIN）が米国のテキサス新幹線プロジェクトに対して約417億円を投資し、結果的に全額損失を出したことを取り上げた。テキサス新幹線はダラスとヒューストンを結ぶ高速鉄道計画で、当初は47億円の出資にとどまっていたが、その後も資金を追加し続けた。最終的に事業は破綻し、多額の税金が無駄になった。 「投資を継続した背景には、日米首脳会談で安倍晋三元首相が『米国に新たな雇用を生む』と約束したことが影響しているのではないか」と小池氏は指摘し、政府が国民の税金をどのように管理しているのか、説明責任を求めた。 半導体企業ラピダスへの巨額支援 また小池氏は、改定特別会計法が半導体企業ラピダスへの巨額支援を可能にするものであると批判。ラピダスは日本の次世代半導体産業を担う企業として、政府からの支援が見込まれている。しかし、企業側の出資はわずか73億円に対し、政府の支援額は1兆7225億円にも上る可能性がある。 「大手企業は内部留保を十分に抱えているにもかかわらず、税金で支援するのはおかしい。企業自身が責任を持つべきだ」と小池氏は強調。政府の財政支援が企業の甘えを助長していると批判した。 ネットユーザーの反応 > 「税金で赤字を穴埋めって、結局国民が払うんでしょ？」 > 「ラピダスに1兆円以上？他に優先すべきことがあるはず。」 > 「テキサス新幹線に数百億円？こんな無駄遣いは許されない。」 > 「企業は儲かってるのに税金頼みってどうなの？」 投資勘定の見直しを求める声 小池氏は投資勘定の廃止も視野に入れ、政府が一般会計に資金を振り向ければ、教育や福祉など生活関連予算に回すことが可能だと提案。財政健全化と税金の有効活用を求めた。政府の巨額支援は、国民の負担となる可能性があるだけに、今後の透明性と説明責任がますます重要視される。
日本共産党、参院選・都議選で「市民と野党の共闘」を強化 小池書記局長が方針を明示
市民と野党の共闘、緊迫する政治情勢に対応 日本共産党は5月14日、全国都道府県委員長・書記長会議を開催し、参院選と都議選に向けた「市民と野党の共闘」の現状と課題について協議した。小池晃書記局長は、今後の情勢を「激動の可能性を秘めた緊迫した局面」と表現し、解散・総選挙を視野に入れた準備の重要性を訴えた。 小池氏は「党として市民と野党の共闘の新たな発展に向けて努力を続けてきた」と述べ、立憲民主党との協力強化を視野に、以下の3つのポイントを重視すべきと強調した。 互いの選挙協力の意思を確認すること 共通政策を確認し、選挙戦の旗印とすること 対等で尊重し合う選挙協力の形を確立すること 補完勢力との対決姿勢 小池氏はまた、維新の会や国民民主党を「補完勢力」と位置づけ、これらの勢力と対峙する構えも明らかにした。「安保法制の廃止や立憲主義の回復は共闘の一丁目一番地」と語り、企業・団体献金の禁止や消費税減税など、市民の支持を得やすい政策も掲げるべきだと強調した。 志位委員長、外交報告も 会議では志位和夫委員長が、日中友好議員連盟の一員として27年ぶりに訪中した成果も報告。中国側に対し、両国が「互いに脅威とならない」との原則に基づき行動するべきと伝えたことを明らかにした。 また、消費税や日米関係の問題が「日本共産党の主張がそのまま国民的な争点となる新しい局面」を迎えていると指摘し、これを共闘における重要なテーマと位置づけた。 選挙戦の旗印と今後の方針 党は今回の会議を通じて、市民と野党の共闘を深化させ、選挙戦を通じて市民の支持を広げる方針を確認。特に安保法制廃止や消費税減税といった争点を明確にし、他党との協力を強化する姿勢を示した。 今後は、幹部会で採択された決議に基づき、全国の党組織を挙げた選挙戦を展開し、参院選・都議選の勝利を目指すとしている。
消費税減税とインボイス撤廃を求める日本共産党・小池晃氏が政府に迫る【参院財政金融委】
消費税減税とインボイス撤廃を主張 日本共産党の小池晃書記局長は13日、参議院財政金融委員会で、消費税の減税とインボイス制度の撤廃を強く訴えた。小池氏は、石破茂首相が前日に「消費税減税をまったく検討しないとは言わない」と答弁したことを受け、具体的な試算や議論を進めるよう政府に迫った。 小池氏は、消費税を一律5％に引き下げることで、多くの国民が負担軽減を実感できると主張。特に低所得者層にとっては、日常生活における支出の軽減につながり、経済的な支えになると強調した。 インボイス制度の問題点 小池氏は、インボイス制度が中小事業者に過度な負担を強いていると指摘。「ストップインボイスの会」の調査では、登録事業者の約77％が消費税を価格に転嫁できず、約4割が消費税支払いのために貯蓄や所得を切り崩し、さらに1割は借金に頼らざるを得ない状況だと説明した。 さらに、小池氏はインボイス登録の「2年縛り」の問題にも言及。登録を取り消しても、2年が経過しなければ免税事業者に戻れない仕組みが中小企業に大きな負担を与えているとし、早急な見直しを求めた。 財源は富裕層と大企業から 消費税減税の財源について、小池氏は「大企業や富裕層への優遇税制を見直せば、年間11兆円の財源が確保できる」と主張。また、軍事費の拡大を抑制することでさらなる財源確保が可能だと提案した。 石破首相も法人税改革の必要性に言及。「これまでの法人税引き下げが期待通りの成果を上げなかったことを反省し、抜本的な税制改革を進める」と述べ、政府内での検討を示唆した。 ネット上の反応 この議論に対し、SNSでは賛否が飛び交っている。 > 「消費税減税とインボイス撤廃、ぜひ実現してほしい」 > 「中小企業が苦しんでいる現状をもっと理解してほしい」 > 「消費税は逆進性が強い税。見直しが必要だ」 > 「財源をどうするのか具体的に示してほしい」 > 「政府は国民の声をしっかり受け止めるべき」 政府が消費税減税やインボイス制度の見直しに向けた具体的な検討に踏み出すかどうか、今後の動きが注目される。
小池晃氏が池袋で日本共産党の政策を訴え 参院選比例5議席と東京選挙区勝利を目指す
小池晃書記局長と吉良よし子参院議員が、東京・池袋駅西口で街頭演説を行い、参院選と都議選での日本共産党の躍進を目指す意気込みを語った。小池氏は比例代表での支持拡大を訴え、吉良氏は若者や労働者の声を政治に届ける決意を強調した。 小池晃氏「比例は共産党」と呼びかけ、5議席確保を目指す 小池晃書記局長は演説で、参院選に向けた目標として「比例は共産党」を広げることの重要性を強調した。小池氏は、自身を含む比例代表5人の候補者を「政治を動かす力を持ったベストチーム」と表現し、全員を国会に送り出すことが日本共産党の政策実現に不可欠であると訴えた。 また、小池氏は企業・団体献金禁止法案や政党助成法廃止法案など、日本共産党が掲げる政策を紹介し、国民の生活を守るために必要な立法活動を推進する姿勢を示した。 2013年の躍進を再現 都議選と参院選での勝利を目指す 小池氏は、2013年の都議選で日本共産党が8議席から17議席に躍進した経験を振り返り、その後の参院選でも比例代表で5人を当選させたことを強調。「再びその勝利を実現しよう」と訴えた。特に東京選挙区での吉良よし子氏の再選を確実にするためにも、比例代表での大きな支持が重要であると強調した。 吉良よし子氏、労働者と若者の声を代弁 続いて登壇した吉良よし子参院議員は、自身が政治を志したきっかけとして、若者の厳しい労働環境を目の当たりにした経験を語った。吉良氏は、就職氷河期世代や若者たちが直面する困難に寄り添い、「最低賃金1500円への引き上げ」「消費税減税」「医療や介護の国費支援」など、国民の生活を守るための政策を掲げた。 また、政府が軍事費を優先し、教育予算を軽視していると批判し、「すべての人が学問を受けられる社会を目指す」と訴えた。 政策実現のために国会での勢力拡大を目指す 小池氏と吉良氏はともに、参院選での比例代表5議席確保と、東京選挙区での吉良氏の再選を目指し、支持を呼びかけた。特に、比例代表での支持が吉良氏の当選を支える土台になると強調し、「都議選の躍進、比例5議席、東京選挙区の勝利を実現しよう」と力強く訴えた。 小池晃氏は参院選で「比例は共産党」との支持拡大を呼びかけ、比例代表5人の当選を目指す。 2013年の躍進を再現し、都議選での議席増加も狙う。 吉良よし子氏は労働者と若者の声を代弁し、消費税減税や最低賃金引き上げを訴えた。 教育と学問の重要性を強調し、政府の軍事優先政策を批判。
日弁連、選択的夫婦別姓を共産党に要請 今国会での成立目指す
日弁連、共産党に選択的夫婦別姓制度の成立を要請 日本弁護士連合会（日弁連）が選択的夫婦別姓制度の今国会での実現を目指し、日本共産党に協力を求めた。5月9日、日弁連の寺町東子副会長らが日本共産党本部を訪れ、田村智子委員長と小池晃書記局長と面会。両氏は「全力を尽くし、今国会での成立を目指す」と応じた。 寺町副会長は、選択的夫婦別姓制度の必要性を強調。「95％の女性が結婚によって姓を変更せざるを得ない状況は不平等であり、ビジネスにおいても通称使用は混乱を招く」と指摘。さらに、「人権問題として解決すべき課題だ」と訴えた。 田村委員長は、日弁連の活動に敬意を示し、「私たちも国会での審議を促し、参考人質疑を行い、世論形成に努める」と表明。小池書記局長も、「立憲民主党が提出した法案に賛成し、一日も早く審議を開始し、今国会での成立を目指す」と力強く述べた。 選択的夫婦別姓制度の背景 現在、日本の民法では夫婦が同じ姓を使用することが義務付けられており、多くの女性が結婚時に姓を変更している。特に職業上の実績を持つ女性やビジネスパーソンにとっては、改姓がキャリアに悪影響を与えるケースも少なくない。 通称使用を認める動きもあるが、銀行口座の開設や契約書の署名などでは通称は認められず、実務上の混乱が生じることが問題視されている。日弁連はこの状況を「人権問題」と捉え、法的な選択肢の整備を求めている。 国会での議論と今後の展望 立憲民主党はすでに選択的夫婦別姓制度を盛り込んだ民法改正案を提出しており、日本共産党も賛同の立場を表明。一方で、自民党や日本維新の会は通称使用の拡大を支持し、制度導入には慎重な姿勢を見せている。 日弁連は、各党への要請活動を続けており、5月15日には参議院議員会館で院内学習会を開催し、制度導入の意義を再確認する予定だ。 日弁連が日本共産党に選択的夫婦別姓制度の今国会での成立を要請。 田村智子委員長と小池晃書記局長は、制度実現に向けて全力を尽くすと表明。 民法では夫婦が同じ姓を使用することが義務付けられており、特に女性の改姓が問題視されている。 通称使用はビジネス上の混乱を引き起こし、実質的な解決にはつながらないとの指摘。 立憲民主党が法案を提出し、共産党も賛同する一方、自民党などは慎重姿勢。 5月15日に参議院議員会館で選択的夫婦別姓を求める学習会を開催予定。 選択的夫婦別姓制度の実現は、個人の尊厳や人権を守るための一歩として期待されている。今後の国会での審議が注目される。
小池晃氏が自民・西田昌司議員の「ひめゆり」発言を非難 沖縄戦の歴史を歪めた発言に強く反発
小池晃氏、西田昌司議員の「ひめゆり」発言を厳しく批判 自民党の西田昌司参院議員が那覇市内のシンポジウムで「ひめゆりの塔」の展示に関して「歴史の書き換えだ」と発言したことを受け、日本共産党の小池晃書記局長が7日、強く反発した。小池氏は国会内で記者会見し、「言語道断の暴言であり、妄言だ。直ちに謝罪し、撤回すべきだ」と厳しく非難した。 「そんな展示はない」小池氏、事実に基づかない発言に怒り 西田議員はシンポジウムで、「日本軍がどんどん入ってきて、ひめゆり隊が死ぬことになった。アメリカが入ってきて沖縄が解放されたとの文脈で書かれていた」と語った。しかし、小池氏は「私もひめゆりの塔と平和祈念資料館を何度も訪れているが、そんな展示はないし、全く事実と異なる」と強調。事実に基づかない発言だとして、西田議員の説明に真っ向から反論した。 さらに、小池氏は「西田氏は『展示を見た時の印象を述べた』と釈明しているが、それは無責任な開き直りだ」と批判。「沖縄では党派を超えて怒りの声が上がっており、沖縄県議会では抗議決議が出される見込みだ。西田氏の発言は沖縄の歴史を軽んじ、県民の感情を踏みにじるものだ」と強調した。 「自民党の責任も問われる」小池氏、党の対応を要求 小池氏は、西田議員が発言したシンポジウムが神道政治連盟沖縄県本部、沖縄県神社庁、日本会議沖縄県本部が主催し、自民党沖縄県連が共催していたことを指摘。「この発言は西田氏個人の責任で済まされない。共催した自民党県連、ひいては党全体の責任も問われる」と述べた。 また、小池氏は自民党に対し、「事実に基づかない発言だと認め、沖縄県民と国民に謝罪し、西田氏に発言を撤回させるべきだ」と求めた。 ネット上で広がる批判の声 西田議員の発言に対し、ネット上でも批判の声が広がっている。 > 「ひめゆりの歴史を軽んじるなんて信じられない」 > 「沖縄の人々の苦しみを無視している」 > 「自民党はしっかり対応すべきだ」 > 「事実をねじ曲げる発言は許されない」 > 「西田氏は発言を撤回し謝罪するべき」 事実を尊重し、歴史を伝えることの重要性 小池氏は最後に「ひめゆり学徒隊が戦火の中で犠牲になった事実は揺るがない。沖縄戦の記憶を尊重し、歴史を正しく伝えることが重要だ」と強調。歴史認識を軽視することが、沖縄の人々の感情を傷つけることになると警鐘を鳴らした。
消費税5％減税を提案する日本共産党・小池書記局長、「財源は大企業優遇税制の見直し」
消費税減税を訴える小池書記局長 日本共産党の小池晃書記局長が7日、国会内で記者会見を開き、物価高騰に苦しむ国民生活を守るため、消費税の一律5％への減税を強く訴えた。小池氏は「物価は食料品にとどまらず、あらゆる商品で上がっている。国民はその重圧に苦しんでいる。こうした状況に与党も対策を打たざるを得なくなっている」と指摘し、消費税減税が最も効果的な対策だと主張した。 また、自民党の森山裕幹事長が「財源を示さずに減税というのはいかがなものか」と批判したことについても、小池氏は即座に反論。日本共産党は大企業や富裕層への優遇税制を見直すことで、十分な財源を確保できると説明し、「私たちの財源提案を見てほしい」と語った。 共産党の財源提案：大企業・富裕層への優遇税制の見直し 小池氏は記者会見で、共産党が提案する財源の具体策についても触れた。これまで同党は、大企業優遇税制の見直しや証券優遇税制の廃止を掲げてきた。また、大規模な軍拡計画を見直すことで、当面23兆円の財源を確保できると試算しているという。 「私たちの提案は、無理な借金ではなく、富裕層や大企業への優遇を見直し、そこから得られる資金で減税を実現しようというもの。これは国民にとっても納得できる財源確保策だ」と小池氏は強調した。 消費税減税の効果と国民の期待 消費税を5％に引き下げれば、1世帯あたり年間で約12万円の負担軽減になると試算されている。小池氏は「この減税は、家計にとって実感できる救いになる。特に低所得世帯ほど恩恵を感じられる」とその効果を説明した。 さらに、小池氏は「街頭でのアンケートでも、多くの国民が消費税減税を支持し、その財源を富裕層や大企業に求めるべきだという声が多数寄せられている」と強調した。 ネットユーザーの反応 SNS上でも、小池書記局長の提案には賛否両論が寄せられている。 > 「消費税減税、ぜひ実現してほしい。生活が本当に苦しい」 > 「大企業や富裕層への優遇税制を見直すのは当然だと思う」 > 「共産党の具体的な財源提案には説得力がある」 > 「消費税減税で家計が助かる。早急に実施してほしい」 > 「一律5％への減税は、実務的にも現実的な対応だ」 一方で、「減税で財源が確保できなければ、国の財政が悪化するのでは？」という懸念の声もある。今後、与党がどのような経済対策を示し、共産党の提案がどのように議論されるかが注目される。
トランプ関税交渉で日本共産党・小池氏「無法な関税全体撤回を」米国の強硬姿勢に懸念
トランプ関税交渉：日本共産党・小池氏が全撤回を強く要求 日本共産党の小池晃書記局長は7日の記者会見で、トランプ米政権による関税措置について「無法な関税は全体として撤回すべきだ」と強く訴えた。小池氏は、米国が自動車や鉄鋼・アルミ製品を交渉対象から外し、「相互関税」の上乗せ分（日本には14％）に限定しようとしている現状に警鐘を鳴らし、「農産物などを交渉カードとして差し出せば、米国が得をするだけで、日本は最悪の結果を掴まされる」と指摘した。 「トランプ関税は日米貿易協定に反する無法な要求だ。世界各国と連携し、撤回を迫るべきだ」と小池氏は続け、日本政府の対応を批判した。 日米関税交渉の背景 日米関税交渉は、アメリカが自国産業を守るために高関税を課したことが発端。特に鉄鋼には25％、アルミには10％の追加関税が課されており、日本も影響を受けている。アメリカは今回、交渉対象を「相互関税」の上乗せ分に限定し、自動車や鉄鋼などは交渉から除外する方針を示した。 これに対し、日本側は全面的な関税見直しを求めて交渉を継続。しかし、アメリカ側は譲歩せず、議論は難航している。 トランプ政権の強硬姿勢と日本への影響 トランプ政権は「アメリカファースト」を掲げ、貿易赤字削減を狙い、主要貿易相手国に高関税を課してきた。日本もその例外ではなく、自動車や鉄鋼製品が対象となっている。 自動車産業は日本経済の柱であり、対米輸出はその重要な収益源だ。もしもアメリカが自動車関税を維持し続ければ、国内の自動車メーカーや部品メーカーに大きな打撃となる。 日本政府の対応と今後の展望 日本政府は自由貿易を重視し、アメリカの一方的な関税措置に反発している。赤沢亮正経済再生相は米国との協議を続け、全面的な関税見直しを求めているが、進展は見られていない。 今後は閣僚級の集中的な協議も予定されており、日本がどこまで譲歩せずに米国と交渉を進められるかが焦点となる。 日本共産党・小池晃氏がトランプ関税の全撤回を求める。 米国は自動車や鉄鋼・アルミ製品を交渉対象から除外。 日本政府は全面的な関税見直しを要求し交渉を継続。 トランプ政権は強硬な関税政策を継続し、日本経済に影響を及ぼす可能性がある。 今後の閣僚級協議で、日本がどこまで交渉を続けられるかが焦点。 日本は自由貿易を守る立場から、強硬なアメリカの関税措置にどう対抗するのか。引き続き交渉の行方が注目される。
「暮らし守る政治を共産党に」小池晃氏が狛江で熱弁 消費税5％・賃上げ政策も訴え
都議選・参院選へ共産党が訴え 暮らし守る政治の実現を 狛江で小池晃氏が演説 東京都狛江市で4日、日本共産党が開いた街頭演説会に、小池晃書記局長が登壇した。会場には多くの市民が足を止め、熱心に耳を傾けた。小池氏は、今夏に行われる東京都議会選挙と参院選に向け、「暮らしを守る政治を共産党にやらせてほしい」と力を込めて訴えた。 消費税5％へ 暮らしを支える緊急提案 小池氏は冒頭、物価高に苦しむ市民の声に応える形で、党が発表した「暮らしを守る緊急提案」の内容を紹介。なかでも注目を集めたのは「消費税の5％への引き下げ」だ。 「ようやく他党も言い始めました。それは歓迎すべきこと。でも、共産党はそこに明確な財源と一貫した方針を持っています」と小池氏。 具体的には、以下の4点を挙げた。 すべての品目を一律5％に減税し、1世帯あたり年間12万円の負担軽減を実現 インボイス制度の廃止とセットで行う 一時的な措置ではなく、最終的には消費税廃止をめざす 大企業や富裕層の優遇をやめることで、財源をしっかり確保する 「世界では110以上の国と地域が消費税減税を実施しています。日本でもやれるはずです」と訴えると、集まった市民から大きな拍手が湧いた。 三多摩格差をなくす 田中とも子氏の訴え この日、北多摩3区（狛江・調布・三鷹）から都議選に立候補を予定している田中とも子元都議もマイクを握った。田中氏は「いまこの地域には自民、公明、都民ファーストという知事与党しかいない」と述べ、「唯一の野党の候補として、暮らしを守る都政を実現したい」と支持を呼びかけた。 田中氏はこれまで、三多摩地域の子どもの医療費無料化に尽力してきたほか、保健所の増設やバス路線の整備など、住民の暮らしに直結する課題にも力を注いできた。 「賃上げと時短」両立のカギは中小企業支援 演説の途中、市民から「賃上げと労働時間短縮は両立できるのか？」という質問が寄せられた。これに対し小池氏は、「両立させないといけない。そのカギは中小企業への支援です」ときっぱり答えた。 共産党は、大企業がため込んでいる500兆円超の内部留保に時限的課税を行い、その財源を中小企業支援に充てると説明。これにより、最低賃金をまず時給1,500円、さらに1,700円へと段階的に引き上げ、働く人がゆとりを持って暮らせる社会を目指すという。 「こうした政策を実現するには、私たち共産党を国政でも都政でも伸ばしていただくしかありません」と小池氏は締めくくった。 日本共産党の小池晃氏が狛江で街頭演説 物価高に対抗する「暮らしを守る緊急提案」を紹介 消費税一律5％減税＋インボイス廃止を訴え 田中とも子氏、三多摩格差の是正や都政刷新を強調 賃上げと時短の両立には中小企業支援と内部留保課税が必要と主張
小池晃氏が若者と語る「軍拡ではなく外交を」 外国人差別・対米関税にも明確な反論
安全保障・外国人労働・対米外交など、学生と本音で語る 日本共産党の小池晃書記局長が2日夜、学生団体「ミラコエ」がX（旧Twitter）の音声機能「スペース」で開催した企画「若者の本音質問をぶつけてみよう」にゲスト出演した。安全保障や外国人労働者問題、さらにはトランプ政権時代の関税措置などについて、若者からの率直な質問に答えた。 軍拡よりも外交努力を 「どうやって国を守るべきか」。台湾有事や尖閣諸島をめぐる緊張に対する学生の問いに、小池氏は「軍備を拡大すれば安全になるのか」と投げかけた。日本は「抑止力」という名目で急速に軍備を増強しているが、このままでは軍事的対立が激化し、誤算や偶発的な衝突のリスクが高まると警告。「戦争を未然に防ぐための徹底した外交こそ、政治の最大の責任」と語った。 さらに小池氏は、志位和夫委員長が昨年中国を訪問し、東アジアの平和構想を提示したことにも触れ、「緊張を高めるのではなく、地域の対話と協力を進めるべきだ」と訴えた。 外国人労働者との共生社会とは 外国人労働者との共生について問われた場面では、「労基法すら守られず、最低賃金も支払われていないケースが後を絶たない」と現状の深刻さを説明。日本人も外国人も、誰もが人間らしく働ける社会を目指すべきだと述べた。 また、国民民主党の玉木雄一郎代表が「外国人が高額療養費を受け取るのはおかしい」と発言したことについて、「実際には外国人が占める割合はたったの1.15%。財政を圧迫しているというのは事実ではない」と反論。「根拠のない外国人叩きは、差別を助長するだけだ」と厳しく批判した。 対米外交に「言いなり」は通用しない トランプ前大統領の関税措置に関連して、日本政府が米国産トウモロコシの輸入拡大を検討しているとの報道に、小池氏は「追加関税を見逃してもらうために譲歩を繰り返すような姿勢では、外交交渉はうまくいかない」と指摘。毅然と撤回を求め、国際社会と連携して対応すべきだと主張した。 さらに、米国が求める農産品の市場開放や在日米軍駐留費の増額についても「受け入れるわけにはいかない」と断言。「アメリカに従うだけの外交ではなく、対等で平等な関係を築き、同時にアジア諸国との連携を強めていくビジョンが必要だ」と力を込めた。 若者との対話で見えたもの 今回のスペース配信では、難しい政治テーマに対しても小池氏が丁寧に解説し、若者からは「わかりやすかった」「もっと聞いてみたい」といった声が相次いだ。日々の暮らしに直結するテーマを通して、政治が果たすべき責任を再確認する場となった。
ベトナム南部解放50周年式典に小池晃氏出席 共産両党が平和と連帯で協力確認
ベトナム南部解放・統一50周年記念式典、ホーチミン市で盛大に開催 2025年4月30日、ホーチミン市において、ベトナム南部解放・国家統一50周年を祝う国家レベルの記念式典が厳かに執り行われた。式典には、トー・ラム共産党書記長、ルオン・クオン国家主席、ファム・ミン・チン首相、チャン・タイン・マン国会議長をはじめ、国内外から多くの来賓が参列した。 式典では、800の太鼓による演奏や軍の儀仗隊による銃の演舞、空軍による空中ショーなど、多彩な芸術パフォーマンスが披露された。午前7時には国旗掲揚式とともに式典が正式に開始され、同時にバックダン埠頭では21発の礼砲が発射された。 トー・ラム書記長は記念演説で、南部解放と国家統一はベトナム民族の歴史における最も輝かしい金字塔であり、祖国の独立と自由のための30年にわたる闘争の輝かしい成果であると強調した。 小池書記局長、トー・ラム書記長と会談し両党関係の発展を確認 ベトナム南部解放・統一50周年式典に参加するためホーチミン市を訪れている日本共産党の小池晃書記局長は4月29日、ベトナム共産党のトー・ラム書記長ら党指導部との会合に出席した。会合で小池氏は、ベトナム人民の勝利の世界史的意義に言及し、ベトナム人民が30年にわたる苦難の闘争を経て独立と自由を勝ち取ったことは、20世紀に被抑圧民族が植民地体制を崩壊させ、平和で民主的な国際秩序を形成する決定的な貢献となったと指摘した。 また、小池氏は、ベトナムから報道された戦争の悲惨さと人々のたたかう姿が、反戦の思いと日本共産党への入党につながったと自身の経験にも触れ、「この闘争でベトナム人民と連帯できたことは日本共産党の誇りです」と表明した。 トー・ラム書記長は、民族解放闘争の勝利の意義について、「ベトナム人民の平和への強い願い、“独立と自由ほど尊いものはない”という決意と民族の団結、世界の進歩的人民との美しい国際連帯のシンボルとなった」と強調した。 この会合に際し、小池氏はトー・ラム書記長と個別にあいさつを交わし、今回の訪問は、日本共産党の代表がベトナム共産党の新指導部と直接面会する最初の機会ともなり、大変うれしく思っていると表明し、志位和夫議長からのあいさつを伝えた。 小池氏は、両党がこの間、友好関係と協力を良好に発展させているとし、「引き続き理論交流などの協力を緊密に進め、核兵器廃絶、地域と世界の平和に積極的に貢献していきたい」と述べた。トー・ラム書記長は「私たちも両党関係を発展させていきたいと望んでいます」と述べ、両党で合意している協力内容を実施していきたいと表明した。 国際的な連帯と友好の象徴としての式典 今回の式典には、ラオスのトンルン・シースリット書記長兼国家主席、カンボジアのフン・セン人民党議長、キューバのサルバドール・バルデス・メサ副大統領など、多くの国の代表が参加した。 また、式典と軍事パレードには、中国、ラオス、カンボジアの隣国3カ国の軍隊も特別参加し、国際的な友情と連帯を示した。 - ベトナム南部解放・国家統一50周年記念式典がホーチミン市で開催された。 - 式典には国内外から多くの来賓が参列し、多彩な芸術パフォーマンスが披露された。 - 小池晃書記局長はトー・ラム書記長と会談し、両党関係の発展を確認した。 - 式典には多くの国の代表が参加し、国際的な連帯と友好の象徴となった。 この記念式典は、ベトナムの歴史的な節目を祝うとともに、国際的な連帯と友好を深める機会となった。日本共産党とベトナム共産党の関係強化も確認され、今後の両国の協力関係の発展が期待される。
医療危機食い止めへ 共産党・小池氏が社会保障費拡充を訴え 東京民医連後援会が集会開催
物価高騰と医療・介護報酬の低迷が続く中、全国の医療機関の6割以上が赤字に陥るという深刻な事態が広がっている。こうした医療危機に対処すべく、東京民主医療機関連合会（民医連）の有志による日本共産党後援会が4月26日、都議選・参院選を前に集会を開催した。オンラインを併用した同集会には、医療現場で働く関係者や支援者が多数参加し、政治の転換を訴えた。 医療・介護現場の窮状「ある日突然、事業所が消える」 集会の冒頭、東京民医連の根岸京田会長は、医療・介護事業所の経営が危機的状況にあると警鐘を鳴らした。「このままでは、ある日突然、地域から必要な医療や介護の拠点が消えてしまう」と危機感をあらわにし、「政治を変えなければならない」と訴えた。 小池書記局長「社会保障費抑制が最大の原因」 続いて講演に立ったのは、民医連出身でもある小池晃・日本共産党書記局長・参院議員だ。小池氏はスライド資料を用い、診療報酬や介護報酬が長年据え置かれてきた現状を詳しく説明。「低い報酬水準がケア労働者の賃上げを阻み、経営悪化を加速させている」と指摘し、その根本原因は「国が社会保障費の伸びを意図的に抑えてきた政策にある」と批判した。 また、小池氏は厚生労働白書を引用し、日本の社会保障支出は高齢化が日本より進んでいない欧米諸国に比べても低水準であることを紹介。「いま必要なのは、軍拡最優先の国家予算を改め、緊急に国費を医療・介護分野に投入することだ」と訴えた。 都政での成果も強調 民医連と連携し補助事業実現 小池氏は、東京都政において民間病院への補助金321億円を実現させたことにも触れた。この施策は、民医連と共産党都議団が繰り返し求め続けた結果として実現したものであり、「都政においても医療を守るために実績を上げてきた」と強調。今夏の都議選、さらには参院選に向けて「命を守る議席を何としても守りぬこう」と参加者に呼びかけた。 福手都議、吉良参院議員もメッセージ 会場では、文京区選出の福手ゆう子都議もマイクを握り、「命と人権を守る社会を皆さんと一緒に築きたい」と力強く抱負を語った。さらに、参院議員の吉良よし子氏からも「現場の声を国政に届け、命と暮らしを守るため全力を尽くす」との応援メッセージが寄せられた。 - 全国の病院の6割以上が赤字、医療機関閉鎖の危機 - 小池氏「社会保障費抑制政策が最大の問題」 - 東京都政で民間病院補助321億円を実現した成果 - 都議選・参院選で「命守る議席」の重要性を訴え
裏金問題に終止符を 共産党・小池晃氏が参院選・都議選での躍進訴え
裏金政治を終わらせる「特効薬」訴え 小池晃書記局長、参院選・都議選での共産党躍進を呼びかけ 日本共産党の小池晃書記局長（参院比例代表予定候補）は4月26日、東京都板橋区で街頭演説を行い、迫る参院選（7月）と都議選（6月13日告示、22日投開票）に向けて共産党への支持を訴えた。演説には吉良よし子参院議員（東京選挙区予定候補）、竹内愛都議予定候補（板橋選挙区、定数5）も参加し、それぞれが必勝への決意を表明した。 竹内・吉良両氏が区民に訴え 竹内愛氏は、板橋区議として6期21年間にわたり、住民の声を原動力に活動してきた実績を強調。「声を上げられない人々の声も拾い上げ、議会に届けるのが政治家の使命だ」と述べ、都議選での議席獲得への決意を表明した。 吉良よし子氏は、「痛みに寄り添い、声を届ける」をモットーに、若者支援や労働問題、ジェンダー平等などの課題に取り組んできた経験を紹介。「あなたの声を議会に届け、解決するまであきらめない議席を必ず守り抜きたい」と支持を訴えた。 自民党裏金問題を厳しく追及 小池氏は演説で、石破首相（仮想設定）による商品券配布問題が国会で大問題となる中、都議会でも自民党の裏金疑惑が厳しく問われていると指摘。共産党都議団が積極的に追及を続けていることに触れ、「金まみれの自民党政治につける特効薬は共産党だ」と強調した。 さらに、「裏金政治を終わらせる願いを共産党に託してほしい」と呼びかけ、都議選での竹内氏を含む勝利、参院選での比例5人当選、東京選挙区での吉良氏再選を目指す決意を表明した。 都政改革の実績と今後の展望 小池氏は、共産党都議団が現在19議席を持ち、野党第1党として存在感を発揮していると説明。自民、公明、都民ファーストの妨害をはねのけ、学校給食の無償化、シルバーパスの値下げ、高齢者補聴器購入費補助の拡充などを実現してきた実績を紹介した。 また、住宅価格の高騰に対しては、「大手開発業者中心の大規模再開発を推進してきた東京都の責任は重い」と批判。「都の巨大な財政力を都民の暮らしに回すべきだ。暮らし第一の都政に変えよう」と呼びかけた。 - 小池氏、裏金問題を厳しく批判し、共産党の躍進を「特効薬」と訴え - 竹内愛氏、板橋区議6期21年の実績を強調し都議選勝利を目指す - 吉良よし子氏、「痛みに寄り添う政治」を訴え東京選挙区再選へ - 都議団の実績（学校給食無償化、シルバーパス値下げ等）を紹介し、都政改革を訴える
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小池晃対話集 政治に希望はある
小池晃
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