南鳥島核ごみ調査押し付け問題　小池晃らがエネ庁聴取、住民不安も

南鳥島核ごみ調査申し入れで問題浮上

政府は、原発から出た高レベル放射性廃棄物の最終処分場候補地として南鳥島（東京都小笠原村）の文献調査を村に申し入れた問題で、反発が広がっています。日本共産党の小池晃書記局長、参院議員・山添拓氏、都議・大山とも子氏らは6日、資源エネルギー庁（エネ庁）の担当者から説明を受け、無所属の村議もオンラインで参加しました。

政府は使用済み核燃料を再処理し、ガラスに溶かした高レベル放射性廃棄物（ガラス固化体）を深さ300メートル以上の地下で長期保管する地層処分を進める方針です。電気事業連合会によれば、ガラス固化体の放射線量が天然ウラン並みの有害度に落ちるまでには約8000年かかるとされ、長期的な安全管理が求められます。

エネ庁は聞き取りで、地層処分の適否を示す全国の「科学的特性マップ」に基づき、南鳥島は処分に好ましい特性が相対的に高い可能性があると説明しました。ただし文献調査については「処分地の選定に直結するものではない」と述べています。

国の申し入れに村側から反発

小池晃氏は、従来の文献調査は自治体が手を挙げたり議会が決議した場合に国が要請してきたと指摘し、「小笠原村は手を挙げておらず、議会でも議論がなかったのに、なぜ国が一方的に申し入れたのか。押し付けは問題だ」と批判しました。

無所属村議も「南鳥島は平坦な島だが、津波が来た場合の想定はどうか」と質問しました。エネ庁は「津波規模やデータの有無も調査で確認する」と答えました。住民や議員からは、事前の説明不足や安全性の不透明さに懸念の声が上がっています。

「手続きも経ずに調査を押し付けるのは納得できない」
「未来の世代に重い負担を残すのは怖い」
「津波や自然災害のリスクはどう考えているのか」
「国民への説明が不十分で不安が増すばかり」
「議論を飛ばして決めるのは民主主義として問題だ」

核ごみ処分を巡る課題

高レベル放射性廃棄物は長期間にわたり危険性を持つため、地層処分の適地選定には科学的調査が不可欠です。しかし、住民合意のない地域に調査を申し入れることは、地域社会の分断や不安を招く懸念があります。

山添拓氏は「孫やその先の世代まで続く重い決断を住民に強いるべきではない。処分の見通しが立たないからこそ、国民には原発再稼働や新増設への不安が強い」と指摘し、国には責任ある説明と慎重な対応が求められると強調しました。

核ごみ問題は科学的、安全性だけでなく、住民の理解と合意が不可欠です。南鳥島の文献調査申し入れを契機に、国は手順や説明の透明性を確保し、地域社会への影響を最小限にする努力が求められます。