憲法改正を巡る野党の亀裂と共産党の苦境：小池氏が小川氏に放った「違和感」の正体

2026年の政治情勢と憲法改正の議論

2026年2月、日本の国会では憲法改正を巡る議論がかつてないほど熱を帯びています。高市早苗内閣が発足し、施政方針演説で憲法改正への意欲が示されたことを受け、各政党の立ち位置が鮮明になってきました。

こうした中、野党第一党に近い勢力を持つ「中道改革連合」の小川淳也代表が行った代表質問が、波紋を広げています。小川氏は高市首相に対し、どの条文をどのように変えたいのか、具体的なスケジュールを問いかけました。

この問いかけに対し、日本共産党の小池晃書記局長が真っ向から批判を展開しました。小池氏は、小川氏の質問が結果として憲法改正を後押しするような形になっていると指摘し、野党間の路線の違いが浮き彫りになったのです。

小池氏が抱く「高市改憲」への強い警戒感

小池氏が小川氏に対して「非常に強い違和感がある」と述べた背景には、高市首相が進めようとする憲法9条の改正に対する強い危機感があります。小池氏は、小川氏の質問を「高市改憲に迎合するものだ」と厳しく断じました。

小池氏の主張によれば、憲法をどこから変えるかを決めるのは総理大臣ではなく、主権者である国民の世論が成熟したときに行われるべき議論です。それにもかかわらず、野党側から具体的な改憲案を促すような質問をすること自体が、議論の順序を誤っているという考えです。

また、小池氏は以前から小川氏が「自衛隊の明記はあり得る」といった発言をしていることにも触れ、改憲に前向きな姿勢を見せる中道改革連合への不信感を隠しませんでした。これは、護憲を掲げる共産党にとって、容認できない一線を越えていることを意味しています。

衆議院での影響力低下という共産党の現実

今回の小池氏の発言の裏には、共産党が直面している厳しい政治状況も影を落としています。先の衆議院選挙において、共産党は議席を大幅に減らし、これまでの半分という結果に終わりました。

この議席減により、共産党は衆議院において「代表質問」を行う権利を失ってしまいました。代表質問は、党を代表して首相の基本方針を問いただす重要な機会ですが、一定の議席数がないとその場に立つことすら許されません。

小池氏自身も「議員の数が減ったことで、国会活動が制約されるのは間違いない」と認めています。衆議院で直接、首相と対峙する機会を失ったことは、共産党にとって大きな痛手であり、その分、他の野党の動きに対して敏感にならざるを得ない状況があるといえます。

参議院と「外の力」で巻き返しを図る戦略

衆議院での活動が制限される中で、共産党は新たな戦い方を模索しています。小池氏は「参議院で頑張る」と宣言し、自身が参議院本会議で行う代表質問を通じて、存在感を示していく考えを強調しました。

また、国会内での議論だけでなく、国会の外での市民運動との連携を強化する方針です。2026年2月22日には、市民連合が主催する街頭集会が東京・有楽町で開催され、小池氏もこれに参加しました。

小池氏によれば、この集会には従来の2倍以上の市民が集まったといいます。高市政権の政策に対して危機感を持つ市民の声を集約し、国会の外から圧力をかけることで、議席減による影響力を補おうとする戦略が透けて見えます。

野党共闘の崩壊と今後の政治の行方

今回の小池氏による小川氏への批判は、かつて見られた「野党共闘」の枠組みが完全に崩壊したことを象徴しています。憲法改正という国家の根幹に関わる問題で、野党が足並みを揃えるどころか、互いに批判し合う状況が続いています。

中道改革連合は、現実的な改憲論議を進めることで保守層や中間層の取り込みを狙っています。一方で共産党は、憲法9条を守るという一点で支持層を固め、市民運動との結びつきを強めようとしています。

このように野党がバラバラな状態では、憲法改正を推進する高市政権に対抗することは容易ではありません。今後、参議院での論戦や街頭での運動が、どこまで国民の支持を広げられるのか。共産党と小池氏にとって、正念場の時期が続いています。