共産党小池晃氏が自民消費税減税公約を批判

選挙前の政局争いより減税実行を

日本共産党の小池晃書記局長氏が2026年1月18日の記者会見で、自由民主党が次期衆議院選挙の公約に飲食料品の消費税率0パーセントへの引き下げ検討を盛り込むことについて「何をいまさらという感じがする」と批判しました。小池氏は自民党が過去に「レジシステムの改修に時間がかかる」「財源がない」などの理由で消費税減税を拒んできたことを指摘し、選挙になって慌てて言い出したと述べました。

しかし、共産党はこれまでの選挙で議席を減らし続けています。2024年10月の衆議院選挙では改選前の10議席から8議席に減少し、2025年7月の参議院選挙でも改選7議席から3議席へと半減以下になりました。比例得票率も衆議院選挙で前回7.25パーセントから6.16パーセントへ、参議院選挙でも大幅に減少し、現行制度で最低の2議席しか獲得できませんでした。

「共産党の小池さんが何をいまさらって言うのもどうかと思う」
「自民党が減税やるって言ってるなら賛成すればいいじイん」
「議席減らしまくってる共産党に言われたくないでしょ」
「もう政局争いはいいから早く減税してよ」
「選挙の争点じゃなくて国民の生活を考えてほしい」

全政党が一致した消費税減税を直ちに実行すべき

小池氏自身も会見で「自民も消費減税を言い出したこと自体は大事なことだ。全政党が減税を言い出した」と認めています。2026年1月18日のNHK討論番組では、自民党の鈴木俊一幹事長氏が食料品の消費税率ゼロを衆院選公約に盛り込むと表明し、公明党と立憲民主党が結成した中道改革連合の安住淳幹事長氏も消費税減税を掲げる考えを示しました。

自民党と日本維新の会は2025年10月の連立政権樹立の合意書で「飲食料品については2年間に限り消費税の対象としないことも視野に法制化の検討を行う」と明記しています。参政党、れいわ新選組、共産党はそれぞれ消費税廃止を、国民民主党は再エネ賦課金廃止などによる手取りの増加を訴えています。

つまり、与野党を問わずすべての主要政党が何らかの形で消費税減税や負担軽減を公約に掲げる状況になっています。これは国民の声が政治を動かした結果であり、物価高に苦しむ家計への支援が急務であることを示しています。

政局より国民生活を優先した政治決断が必要

高市早苗首相氏率いる自民党政権が消費税減税を公約に掲げるのであれば、共産党も含めた野党は無駄な時間稼ぎや政局争いをせず、直ちに協力して実現すべきです。小池氏は「選挙が終わったら直ちに実現しなければならない」と述べましたが、選挙を待つ必要はありません。

全政党が減税で一致しているのであれば、今すぐ国会を開いて法案を成立させることが国民のためになります。現在の物価高は数十年に渡る自民党政権の失策が積み重なった結果であり、財政出動や減税は一刻の猶予も許されません。2025年7月の参議院選挙で示された民意は明確に「減税」でした。

政治家は選挙のための公約ではなく、国民生活を守るための政策実行を優先すべきです。議席を減らし続けている共産党が自民党を批判する資格があるのかという声も国民から上がっています。与野党が政局ではなく政策で協力し、速やかに消費税減税を実現することこそが、今の政治に求められている責任です。