小池晃書記局長が高市早苗首相の解散計画を批判、横浜で緊急街頭演説

物価高対策を後回しにする究極の自己都合解散

小池氏は演説で、高市首相が物価高対策を最優先課題と掲げながら、まともな国会審議もせずに解散を狙っていることを強く非難しました。高市政権は物価高対策の具体的な成果を示せていないだけでなく、台湾有事発言による中国との関係悪化の打開策も見いだせていません。

さらに、首相自身の政治とカネの問題や、自民党と統一協会との癒着が明るみに出ている状況を指摘しました。小池氏は「国会で追及され窮地に追い込まれる前に選挙で乗り切ろうという、よこしまなたくらみだ」と述べ、国民生活を置き去りにした政治姿勢を厳しく批判しました。

「物価高で生活が苦しいのに解散なんてありえない」
「また選挙か。その前にやることあるだろう」
「高市首相は国民より自分の保身しか考えてない」
「統一協会問題から逃げるための解散じゃないのか」
「消費税を下げてくれるなら共産党を応援したい」

軍事費9兆円超で暮らしは置いてきぼり

小池氏は高市政権の2026年度予算案について、軍事費が9兆円を超える一方で、消費税減税や最低賃金の引き上げに背を向けていると指摘しました。社会保障では負担増が目白押しで、国民の願いとはかけ離れた予算編成になっています。

高市政権の支持率は高いとされていますが、小池氏は「アメリカいいなりの大軍拡で暮らしは置いてきぼりの政治ではいけない」と強調しました。そして「税金は暮らし、国民のために使え。消費税は直ちに5パーセントに減税を」と訴え、国民生活を最優先にした政治への転換を求めました。

畑野君枝元衆議院議員も演説に立ち、高市政権が進めるアメリカ軍と一体化した大軍拡により、米軍横浜ノースドックなどが攻撃の標的にされる危険性が高まっていると警告しました。畑野氏は「そんな事態は絶対に許すわけにいかない」として、高市政権にノーの声を突きつけていこうと呼びかけました。

南西諸島の住民から切実な声

緊急の呼びかけにもかかわらず、演説には多くの市民が足を止めました。沖縄県石垣市から訪れていた50代の医療関係者は、南西諸島で高市政権が自衛隊基地強化を進める中、住民の不安が強まっている現状を語りました。

この医療関係者は「南西シフトをなんとか食い止めないといけない。共産党にその声を高めてほしい」と訴えました。高市政権の軍事拡大路線が、現場の住民に深刻な不安をもたらしている実態が浮き彫りになりました。

日本共産党は今後も高市政権による党利党略の解散に反対し、憲法を生かした平和な政治、国民の暮らしを守る政治の実現を目指して活動を続ける方針です。