青森震度６強で被災者支援体制確立　六ケ所再処理施設対応と生活再建が焦点に

青森県震度６強の被災地で支援体制を確立　調査と連携を急ぐ

２０２５年１２月９日、日本共産党国会議員団は青森県東方沖を震源とする地震を受け、災害対策本部を設置し第１回会合を開催しました。本部長に小池晃書記局長、本部長代理に高橋千鶴子前衆院議員、事務局長に岩渕友参院議員が就き、現地情報を踏まえた支援方針を確認しました。今回の地震は深夜に発生し、八戸市では震度６強を観測。大規模な建物被害が出ながらも人的被害は限定的でした。

「深夜で施設が閉まっていたのは不幸中の幸いだった」
「避難を含めて住民の不安は非常に大きい」
「自主防災組織の判断と行動が地域を支えた」
「教訓を次につなげるべきだと実感した」
「行政の支援が届く前に地域が動いていた」

現地に入った高橋氏は、ショッピングセンターやスポーツ施設で壁面崩落が確認されたと報告しました。自治体職員より先に住民が避難を促すなど、地域の自主防災活動が功を奏した事例も示し、支援体制の水準向上につながると述べました。

北海道・三陸沖後発地震注意情報の重み

今回、気象庁は初めて「北海道・三陸沖後発地震注意情報」を発表しました。巨大地震につながる可能性を示す情報であり、一定期間、揺れや津波への警戒を続ける必要があります。小池氏は「住民には不安があるのではないか」と述べ、行政の情報発信方法にも改善余地があると指摘しました。

防災情報は単に警戒を促すだけでは不十分であり、避難行動の手順、地域別の危険想定、生活インフラ復旧の時系列を示すことが重要です。災害時の心理的負担は大きく、行政が明確な方針を示すことで不安軽減に寄与します。

再処理施設で燃料プール水が溢れる事象　安全確保へ継続調査が不可欠

青森県六ケ所村では、核燃料再処理施設の貯蔵プールから放射性物質を含む水があふれました。高橋氏は「燃料プールの残容量がひっ迫しているため少しの揺れで溢れる」と説明しました。今回の水位は管理範囲内で保安上の重大な影響はなかったとされる一方、施設運用上の脆弱性は明確となりました。

燃料プールは冷却機能を維持するため一定水深を必要とします。水位が高い状態が続くと揺れの影響を受けやすく、水の移動が増幅するスロッシングが発生します。現状確認だけで終わらせず、余裕容量確保や循環設備の補修計画を明示することが重要です。

被災者支援と調査を継続　課題は生活再建の早期化

小池氏は「情報収集を徹底し、地方議員と連携した被害調査・被災者支援に全力を挙げる」と述べました。災害直後は避難所運営、住宅被害判定、ライフライン確保などが優先されますが、その先にある生活再建は財政支援の継続が不可欠です。

今回、地域の自主防災組織が早い段階で動き、避難誘導を担った点は評価できます。こうした取り組みは別地域でも共有されるべきであり、住民主体の防災行動へ政策側が積極的に後押しすべきです。

小池氏はさらに「核燃料サイクルは破綻している。再処理事業から撤退すべき」と述べ、原発再稼働政策を見直すよう求めました。災害発生時に設備余力が不足している現状は、安全政策の優先順位を問い直す要因になるといえます。