デジタルで変わる埼玉県の未来：行政の効率化が私たちの暮らしをどう豊かにするか

人口減少社会に立ち向かう埼玉県の挑戦

日本全体が直面している大きな課題に、人口の減少と、お年寄りが増えて働く世代が減る「超少子高齢社会」があります。
埼玉県も例外ではありません。こうした厳しい未来を乗り越えるために、埼玉県はいま、デジタルの力を使って行政のあり方を根本から変えようとしています。

埼玉県が目指しているのは、単にパソコンを導入することではありません。
デジタル技術を活用して、県民の皆さんの「便利さ」と「安心」をこれまでにないレベルまで高めることです。
これを「デジタルトランスフォーメーション（DX）」と呼び、県を挙げて強力に進めています。

特に注目すべきは、この改革の先に「県民の賃金上昇」という目標を掲げている点です。
行政が効率化されることで、なぜ私たちの給料が上がる可能性があるのか。
その背景には、これまでの役所の常識を覆すような、緻密な戦略が隠されています。

「行かなくていい県庁」を実現する業務の仕分け

埼玉県は2021年度から、「行かなくていい県庁・働きやすい県庁」というスローガンを掲げています。
その中心にあるのが「業務プロセス改革」です。
これは、役所の仕事を「人工知能（AI）に任せられる作業」と「人間がやるべき創造的な仕事」にハッキリと分ける作業です。

すでに多くの成果が出ています。
例えば、会議の議事録作成をAIで自動化したり、自動車税の問い合わせにAIチャットボットが自動で答えたりする仕組みが導入されました。
これにより、職員は書類作成などの事務作業から解放され、困っている人への対面での相談や、新しい政策を考えるといった「人間にしかできない仕事」に集中できるようになりました。

さらに面白いのは、効率化で生まれた時間を「庁内副業」に充てていることです。
職員が自分の部署以外の仕事を経験することで、新しいスキルを学び、組織全体の生産性を高めています。
こうした地道な積み重ねが、行政サービスの質を底上げしているのです。

現場の映像をリアルタイム共有する最新技術の導入

デジタルの活用は、デスクワークだけにとどまりません。
2026年1月からは、ウェアラブルカメラ（身につけられるカメラ）と大型モニターを活用した「ビジョンリンクルーム」という新しい仕組みの運用が始まりました。

これまでは、農場の評価や道路・橋などのインフラ点検をする際、専門の職員がわざわざ現場まで足を運ぶ必要がありました。
しかし、このシステムを使えば、現場にいる若手職員が映す映像を、本庁にいるベテラン職員がリアルタイムで確認し、その場で指示を出すことができます。

これにより、移動にかかる時間やコストが大幅に削減されました。
また、経験豊富なベテランが遠隔で指導できるため、若手職員の教育もスピードアップしています。
今後は、この技術を災害時の状況把握などにも活用していく予定で、私たちの安全を守るための強力な武器になろうとしています。

面倒な書類が不要になるデジタル完結の仕組み

皆さんが役所で手続きをする際、一番面倒に感じるのは「添付書類の準備」ではないでしょうか。
埼玉県はこの問題にも切り込んでいます。
「行政手続デジタル完結サービス」によって、役所同士が裏側でデータを連携させる仕組みを整えています。

例えば、建設業の許可申請などで必要だった「納税証明書」などの取得や提出が、今後は不要になっていきます。
2026年度には、約650の手続きにおいて、年間約10万件分もの添付書類が省略できるようになる見込みです。

さらに、最新の生成AI技術を使ったサポート事業も始まります。
自宅からスマホやパソコンで申請や相談をする際、AIが優しくガイドしてくれるようになるのです。
「役所は手続きが難しくて時間がかかる」というイメージは、デジタル化によって過去のものになろうとしています。

効率化の先に見据える「県民の賃金上昇」という目標

埼玉県のDXにおいて、大野元裕知事が一貫して強調していることがあります。
それは「デジタル化は手段であって、目的ではない」ということです。
本当の目的は、デジタルで生産性を高め、それを県民の皆さんの豊かさにつなげることです。

行政が効率化され、手続きにかかる時間が短くなれば、県民や企業の皆さんはその時間を自分の仕事や生活のために使うことができます。
また、県が率先してデジタル化の成功モデルを示すことで、県内の民間企業にもその流れを広げていこうとしています。

社会全体の生産性が上がれば、経済が活性化し、最終的には働く人の賃金上昇につながる。
埼玉県が描いているのは、そんな好循環のシナリオです。
2026年度は、この壮大な計画を完成に近づけるための非常に重要な一年となります。
私たちの暮らしがデジタルでどう豊かになっていくのか、これからの変化に期待が高まります。