大野元裕埼玉知事がトルコ人ビザ免除停止を再要請、外務省対応遅れに批判強まる

難民申請を悪用する制度の穴

大野知事は要望書で、国が外国人対策を進めているにもかかわらず入国に関する実効性のある取り組みがなされていないと指摘しました。国が入国の際にスクリーニングを行い、自治体へのしわ寄せや負担を軽減するべきと訴えています。

トルコ国籍者の在留資格のうち特定活動の比率が50パーセント以上と非常に高いことが問題です。特定活動とは難民認定申請中に審査が終わるまで一時的にビザを与えられる資格ですが、埼玉では難民申請を繰り返すケースが多いと推定されています。しかし、こうした申請者のうち難民認定が認められた数はごくわずかです。

2025年の難民申請データでは、複数回申請者も難民不認定者もいずれもトルコ国籍者が突出しています。トルコは難民申請上位10カ国中で唯一のビザ免除措置国です。観光目的で入国し、その後難民申請を行って就労するという仕組みが完全に悪用されています。

「難民申請を繰り返して働いている人がいるのに、国は何もしない」
「ビザなしで入国できるから悪用される。他の国と同じようにビザを取らせるべき」
「地元住民の不安を無視して、外交配慮ばかり優先している」
「埼玉の治安が悪化しているのに、政府は自治体に丸投げしている」
「大野知事の言う通り、入国時のスクリーニングを徹底すべきだ」

外務省の消極的な対応

大野知事によると、要望書を受け取った外務省の岩本桂一中東アフリカ局長は、2028年度導入予定の電子渡航認証制度JESTAの導入を進めているとしたうえで、創設前にどのような形で対応できるか省内で検討すると答えたといいます。しかし、これは問題の先送りに過ぎません。

JESTAは渡航前にオンラインで滞在目的などを尋ねて入国の可否を判断する制度ですが、2028年度まで待つ必要があるのでしょうか。過去にはイラン、パキスタン、バングラデシュに対してビザ免除を一時停止し、不法滞在者が激減した実績があります。トルコに対しても同様の措置を即座に講じることが可能なはずです。

大野知事は記者団に対し、差別を意図するものではなく、他国と同様に査証を取得させることで国による事前スクリーニングを徹底してほしいと話しました。この主張は極めて合理的です。トルコ国籍者を排除するのではなく、他の多くの国と同じようにビザ取得を義務付けるだけです。

スパイ防止法の早期制定も必要

入国管理の不備は、単に不法滞在や就労の問題だけではありません。日本には外国からの工作活動や情報漏洩を防ぐためのスパイ防止法が存在しません。ビザ免除で入国した人物が滞在を延長し、どのような活動をしているのか、国はしっかりと監視できているのでしょうか。

移民や難民、外国人労働者は法文化を順守するべきであり、それを担保するための法整備が必要です。法を犯して海外に逃げられる恐れがある以上、入国時のスクリーニングと滞在中の管理を厳格化することは当然です。それを排他主義と言うのは間違っています。

政府は外国人労働者の受け入れ拡大を進めていますが、受け入れ体制の整備が追いついていません。自治体に負担を押し付けるのではなく、国が責任を持って入管政策を実施すべきです。埼玉県だけでなく、全国の自治体が同様の問題に直面する可能性があります。

国の責任で入管政策を実施せよ

大野知事が再要請に踏み切ったのは、2025年8月の初回要請から半年近くが経過しても国の動きがないためです。埼玉県南部では就労目的で難民申請を繰り返す不安定な滞在者が集中しており、治安の悪化が指摘され続けています。住民の不安の声は継続して県に寄せられているのに、政府は何も対策を講じていません。

入管政策は国の責任です。大野知事が指摘するように、まず入管政策を国が行うべきであり、地方自治体に負担を押し付けることは許されません。ビザ免除の一時停止は外交的配慮から躊躇されているようですが、国民の安全と地域の治安を守ることが最優先です。

トルコとの友好関係を重視する声もありますが、不法滞在や不適切な入国者への懸念が広がることは、かえって相手国への不信感を招き、友好関係に悪影響を及ぼします。適切な入国管理を実施することが、真の友好関係につながります。

政府は大野知事の正当な要請に速やかに応え、トルコ国籍者のビザ免除を一時停止し、入国時のスクリーニングを徹底すべきです。また、スパイ防止法の早期制定を含めた総合的な入管政策の見直しが急務です。地方自治体に丸投げするのではなく、国が責任を持って対応することを強く求めます。