エディキリ・クルサット容疑者逮捕で浮上する外国人解体工による産廃不法投棄の深刻な実態

トルコ国籍解体工、山林に産廃2.3トン不法投棄で逮捕

埼玉県警は2025年11月19日、解体工事で出た産業廃棄物を不法投棄したとして、川口市上青木西2の解体工、エディキリ・クルサット容疑者（21）（トルコ国籍）を廃棄物処理法違反（不法投棄）容疑で逮捕した。容疑者は何者かと共謀し、5月29日から30日ごろ、毛呂山町滝ノ入の山林2カ所に、川越市内の家屋などの解体工事で出た木くずや廃プラスチック類など約2.3トンを不法投棄したとされている。

この事件は単なる個人犯罪ではない。埼玉県内で頻発している外国人労働者による解体業界での違法行為の氷山の一角である。毛呂山町と越生町では今回の現場以外に6カ所もの不法投棄が確認されており、組織的な犯行の可能性が高い。さらに深刻なのは、エディキリ容疑者が法人登録や正式な屋号などがない業者で、別の人物から指示を受けて産廃を捨てに行っていたという事実だ。

「また外国人の不法投棄かよ。山が汚されて本当に腹が立つ」
「安い解体工事の裏にはこういう違法行為があるんだな」
「日本で仕事をするなら法律を守ってほしい」
「ちゃんとした業者が割を食って本当に迷惑」
「外国人労働者の管理をもっと厳しくしないとダメだ」

解体業界を食い物にする不法就労と無責任構造

今回の事件で注目すべきは、容疑者が下請け業者などを通じて仕事をもらい、不法投棄により適正な処理にかかる費用を浮かせていた可能性があることだ。これは埼玉県内、特に川口市周辺で深刻化している外国人労働者による違法行為の典型的なパターンである。

実際に、過去の事例を見ると問題の深刻さが浮き彫りになる。2025年6月には、トルコ国籍のクルド人男性（会社の実質的経営者）が廃棄物処理法違反や入管法違反で懲役3年、執行猶予5年、罰金200万円の判決を受けている。この男性は処理費用削減のため、従業員に廃材をその場に埋めるよう指示していた。

さらに同年8月には、川口市の解体会社「ウルジャポン」のトルコ国籍代表取締役（50）が入管難民法違反（不法就労助長）容疑で逮捕され、就労資格がないトルコ国籍の男3人を雇用して工事現場で働かせていたことが発覚している。この代表取締役と従業員はいずれもクルド人で、不法就労と不法投棄が組み合わさった悪質な構造が明らかになった。

建設業界の人手不足に付け込む外国人の違法行為

現在、建設業界は深刻な人手不足に直面している。2025年には、団塊の世代が75歳以上の後期高齢者となり、建設業界では65歳以上の労働者が17％、55歳以上では30％以上を占めている状況で、大量退職による人手不足がさらに深刻化している。

この状況に付け込んで、外国人労働者が低価格で仕事を請け負い、適正な処理費用を削減するために不法投棄を行うという悪質な手口が横行している。特に川口市周辺では、トルコ国籍のクルド人が解体業に従事することが多く見られ、「比較的雇用の敷居が低い解体業に従事するケースが多くなっている」という現実がある。

しかし、これらの外国人労働者の中には、合法的な就労機会が限られているため、法律を無視して安価な労働力を提供し、日本人業者を駆逐するという深刻な問題が発生している。正規の業者が社会保険や適正な廃棄物処理費用を負担している中で、これらの違法業者は「5万円残ればいい」程度の感覚で仕事を請け負い、まともな業者が太刀打ちできない状況を作り出している。

環境破壊と地域住民への深刻な被害

不法投棄による環境破壊は深刻だ。今回の事件では約2.3トンもの廃棄物が山林に捨てられ、木くず、廃プラスチック類、畳、トタン屋根、瓦などが散乱している状態が確認されている。毛呂山町職員が情報提供したことで事件が発覚したが、発見されていない不法投棄現場は他にも多数存在する可能性が高い。

廃棄物処理法では、不法投棄を行った者に対して5年以下の懲役または1000万円以下の罰金という重い処罰が定められている。しかし、これだけ重い刑罰があるにもかかわらず、外国人労働者による不法投棄は後を絶たない。

その理由の一つは、日本で事業継続できなくなっても本国に帰ることができるため、日本人業者と比べてリスクに対する意識が低いことだ。日本人業者の場合、信用を失えば日本での事業継続が困難になるが、外国人の場合はそうした社会的制裁を受けにくいという構造的な問題がある。

政府の対応と今後必要な措置

これまで長期間にわたって見過ごされてきた外国人労働者による違法行為だが、高市早苗首相氏の就任以降、取り締まりが強化されている兆候が見える。実際に、ネット上では「高市になったから対応が変わったんだろうな」「公明党が野党になった途端に警察が動いた」という声も上がっており、政治的な変化が法執行にも影響を与えている可能性がある。

今後必要な対策として、以下の点が挙げられる。まず、外国人労働者の就労資格の厳格な確認と管理が不可欠だ。建設業界では「背中を見て学ぶ」という慣習があるが、外国人労働者に対しては明確な指導と法令遵守の徹底が求められる。

次に、産業廃棄物の処理ルートの透明化である。マニフェスト（産廃管理票）による追跡・管理を徹底し、不法投棄を防ぐためのシステムを強化する必要がある。現在でも制度はあるが、違法業者がこれを無視している現状を改善しなければならない。

さらに重要なのは、発注者側の責任強化だ。異常に安い見積もりを提示する業者に対して、適切な許可を持っているか、廃棄物処理計画が適正かを確認する義務を課すべきである。安さだけを求めて違法業者に発注する行為を防ぐための制度設計が急務だ。

そして何より、外国人労働者に対する法整備の見直しが必要である。現在の制度では、在留資格と実際の就労実態に大きな乖離があり、これが違法行為の温床となっている。法を犯した外国人労働者に対しては、再入国禁止措置や強制送還を含む厳格な処罰を実施し、法順守の重要性を明確に示すことが不可欠だ。

日本の建設業界が健全に発展するためには、外国人労働者の適正な活用と違法行為の徹底的な排除が両立されなければならない。安易な多文化共生の美名の下に違法行為を見過ごすことは、結果的に真面目に働く外国人労働者と日本人労働者の両方に害をもたらすことになる。