国民民主党の候補者逮捕が投じる波紋：公職選挙法違反と政治の信頼

衆院選落選の入江伸子容疑者が逮捕された経緯

2026年2月8日に投開票が行われた衆議院議員選挙において、国民民主党から東京7区で立候補し落選した入江伸子容疑者が、警視庁に逮捕されました。逮捕の容疑は、公職選挙法違反（買収）です。報道によれば、入江容疑者は1月下旬から2月上旬にかけて、10代から20代の女子大学生5人に対し、選挙運動の報酬として合計27万円を支払った疑いが持たれています。この事件を受け、国民民主党東京都連の川合孝典会長は2月24日に都庁で記者会見を開きました。川合氏は「ご心配をおかけしている皆さまに心よりおわび申し上げる」と述べ、深々と頭を下げて謝罪しました。選挙直後の逮捕劇は、政界に大きな衝撃を与えています。

公職選挙法が禁じる「買収」とは何か

日本の選挙制度を定めた公職選挙法では、選挙運動に対して報酬を支払うことを厳しく制限しています。これは、お金の力で票を買う「買収」を防ぎ、候補者の財力に関わらず公平な選挙を行うためです。原則として、選挙運動員はボランティアでなければなりません。報酬を支払うことが法律で認められているのは、事務作業を行う事務員や、選挙カーで名前を連呼する車上運動員（いわゆるウグイス嬢）など、ごく一部の役割に限られています。今回のケースでは、大学生に支払われたお金が「選挙運動の対価」とみなされたため、重大な法律違反として扱われています。たとえ落選したとしても、選挙期間中の不正は厳しく追及されるのが日本の法律の原則です。

国民民主党の対応と都連会長による謝罪

事件の発覚を受け、国民民主党は非常に厳しい立場に置かれています。川合都連会長は会見で、党としての管理責任を認め、有権者や支持者に対して謝罪の言葉を繰り返しました。政党にとって、所属する候補者が法律違反で逮捕されることは、党全体のイメージダウンに直結する死活問題です。特に「対決より解決」や「クリーンな政治」を掲げる政党であればあるほど、今回のような不祥事は支持基盤を揺るがす大きな痛手となります。党本部としても、候補者の選定基準や、選挙期間中の活動チェック体制が十分に機能していたのか、厳しい検証を迫られることになります。

若者を巻き込んだ選挙違反の深刻さ

今回の事件で特に注目すべき点は、10代から20代の大学生が関わっていたことです。逮捕容疑によれば、5人の大学生に計27万円が支払われていました。学生たちは、自分たちの行為が法律違反になると十分に認識していなかった可能性があります。政治家を目指す人物が、未来ある若者を違法な行為に加担させてしまった罪は非常に重いと言わざるを得ません。これは単なる個人の不祥事にとどまらず、若者の政治参加を促そうとする社会全体の流れに冷や水を浴びせる行為でもあります。若者が政治を「汚いもの」と感じてしまうきっかけになりかねない点が、この事件の最も深刻な側面の一つです。

今後の政治活動と信頼回復への課題

今後は、警察による捜査が進み、資金の出どころや余罪の有無など、事件の全容が解明されることになります。国民民主党は、なぜこのような事態を防げなかったのか、候補者の教育プロセスを根本から見直す必要があります。また、他の政党にとっても、今回の事件は決して他人事ではありません。選挙におけるコンプライアンス（法令遵守）を徹底し、有権者に対して誠実な姿勢を示すことが、すべての政治家に求められています。一度失われた政治への信頼を取り戻すには、長い時間と絶え間ない努力が必要になります。2026年の衆院選が残したこの課題は、今後の日本政治における大きな教訓となるでしょう。