山本太郎氏「日本はスパイ天国ではないのか」　政府は否定も法的空白は残されたまま

山本太郎氏、政府の「スパイ天国否定答弁」に迫る

れいわ新選組の山本太郎代表が提出した質問主意書をきっかけに、日本の安全保障体制をめぐる議論が再び注目を集めている。山本氏は「日本は各国のスパイ活動にとって容易な国になっているのではないか」と問いかけ、法的枠組みの欠如に警鐘を鳴らした。

これに対し政府は15日、「日本を『スパイ天国』とは考えていない」とする答弁書を閣議決定し、理由として「情報収集・分析体制の強化や違法行為の取り締まり徹底に努めている」と説明した。だが、山本氏が問題視するのは「現行法で本当に十分なのか」という点であり、国民の不安に応える姿勢を政府が示したとは言い難い。

「山本が聞いているのは“現状維持”でいいのかってこと」
「スパイ防止法がない国なんて先進国では日本くらい」
「質問は核心を突いているのに、答弁ははぐらかし」
「被害が出てからでは遅い。国民の命に関わる問題だ」
「山本が正しいかどうか以前に、政府はまともに答えるべき」

「スパイ天国」批判と国会の議論

山本氏の質問は唐突ではない。過去にも日本維新の会の青柳仁士衆院議員や松沢成文参院議員が「日本は諜報活動を野放しにしている」「抑止力がない国家だ」と発言しており、国会で繰り返し問題提起されてきた。

それでも政府は「捜査機関が違法行為を摘発している」として現状を正当化している。しかし実際には、外国のスパイ活動そのものを処罰する明確な法律は存在せず、外為法や不正競争防止法など間接的な規制に依存しているのが実情だ。山本氏の質問は、この「法的空白」を突くものだった。

スパイ防止法をめぐる政治的動き

参政党や国民民主党は明確にスパイ防止法制定を訴え、昨年の参院選で支持を伸ばした。維新、自民党内にも「諸外国並みの法制度を急ぐべき」との意見が強まっている。

山本氏は、れいわ新選組という立場から政府に鋭く迫り、「日本が標的となる現実を直視せよ」と訴える形となった。今回の質問は、スパイ防止法制定をめぐる与野党の論点整理を後押しし、国民世論を喚起する契機になり得る。

政府答弁の限界と山本氏の狙い

石破茂首相は「情報収集・分析の強化」を繰り返してきたが、山本氏が問いただしたのは「制度として抑止力を持てるかどうか」という根本的な問題だ。政府の答弁は形式的で、国民の懸念に十分応えたとは言えない。

山本氏の狙いは、単なる批判ではなく「説明責任を引き出すこと」にある。スパイ防止法の是非をめぐる国会論戦を加速させ、国民の安全保障意識を喚起することが目的だ。政府の「否定答弁」に対して、山本氏の主張が逆に注目を集める結果となった。


山本太郎氏の質問主意書は、長年「スパイ天国」と揶揄されてきた日本の実態を改めて浮き彫りにした。政府は「否定」答弁をしたものの、法的枠組みの不備は残ったままだ。

国民の安全を守るために必要なのは、抽象的な「取り締まり徹底」ではなく、諸外国と同水準のスパイ防止法である。山本氏が提起した問題は、今後の安全保障政策の核心に据えられるべきだ。