政府が日米首脳会談の帰朝報告を回避　れいわ新選組が国会軽視に抗議声明

政府が日米首脳会談の帰朝報告を回避　れいわ新選組が抗議声明

2025年6月19日、れいわ新選組は政府の対応に対し強く抗議する声明を発表した。対象となったのは、6月17日に行われた日米首脳会談を受けての「帰朝報告」が、6月20日の国会本会議で行われないことが議運で正式に決まったという事実だ。

首脳会談後の帰朝報告は、外交の透明性と議会制民主主義の根幹をなす行為である。れいわ新選組は、総理が本来出席すべきこの報告を回避し、代わりに主要政党党首との非公式会談を開くことを「お茶を濁す行為」だと厳しく批判した。

国会報告回避に疑念の声　「説明責任を放棄」

れいわの声明では、「首脳会談の成果をアピールできないから、あえて報告の場を避けたのではないか」との疑念も示された。今回の相手はドナルド・トランプ前大統領。大統領選を控える中、米国では不確定要素が多く、日本としても成果を明確に打ち出すことが難しかった可能性がある。

特に、トランプ氏が再び関税強化を公言する中、日本としては自動車・半導体・農産品など複数の分野で圧力を受けることが予想される。その交渉の内容や進展の有無について、本来であれば総理が国会の場で説明し、国民代表たる議員からの質疑を受けることが当然とされてきた。

「選挙前に成果がないとバレるのが怖かったんじゃ？」
「政党の密室談義より国民の前で話すべきでしょ」
「外交は“報告してナンボ”でしょ。何を隠してるの？」
「これが説明責任を果たしてる政治とは到底思えない」
「国会で報告できないような内容なら、そもそも何しに行ったのかと問いたい」

野党の一部も沈黙　政治の“慣れ合い”に批判も

今回の件で、れいわ新選組は自民党政府だけでなく、立憲民主党、日本維新の会、国民民主党の対応にも言及した。これら野党が「帰朝報告は不要」と認めた姿勢について、「野党の役割放棄」と非難し、形式的な“与野党談合”への失望もにじませている。

本来、野党は政府の外交方針を厳しくチェックし、必要に応じて追及する立場にある。首脳会談の内容が曖昧なままでは、議会の意味も薄れかねない。にもかかわらず、野党までが日程の都合を優先したように映る行動をとったことは、れいわの主張に一定の説得力を与えている。

外交と民主主義　透明性を問う分水嶺

外交の成果や交渉過程をすべて公開することは難しい。それでも、国会報告は最低限の説明責任を果たす場である。今回のように報告を回避し、非公式会談のみで済ませるという手法は、国民への説明責任を後回しにし、政治不信を深める要因になりかねない。

とりわけトランプ氏との交渉が含むリスクと不確実性を考えれば、国会での質疑を通じて懸念や提案を明らかにする意義は極めて大きい。今回の件は、政権与党だけでなく、政治全体の説明姿勢が問われる試金石とも言える。

れいわ新選組のように、国会での報告の機会を確保すべきだと訴える声が今後広がるかどうか、参議院選挙を目前に控えた国政の風向きを大きく左右するかもしれない。