れいわ新選組、北朝鮮制裁に初の「反対」表明　対話優先・人道配慮で外交転換訴え

れいわ、対北朝鮮制裁に「反対」　対話と平和構築の道を訴える

れいわ新選組は4月23日、衆議院の国土交通委員会で審議された北朝鮮に対する日本独自の制裁延長の承認案件（217国会・承認2号）について、これまでの「棄権」から一転し、「反対」の立場を表明した。党として同様の承認案件には今後も反対していく方針で、参議院でも同じ態度を取るとしている。

この制裁は、北朝鮮籍の船舶の入港禁止や、北朝鮮との輸出入の全面禁止を盛り込んだ措置で、政府はこれを2年ごとに更新してきた。今回で15回目の延長となる。

制裁は効果を上げていない

れいわ新選組は、制裁が北朝鮮に与える影響に比べ、日本が得られる外交的成果が見合っていないと問題提起している。声明では、「制裁を重ねても状況は変わらず、むしろ対話の扉を閉ざすだけだ」と指摘。現状維持のまま制裁を続けることが、かえって解決を遠ざけているという立場だ。

特に人道的な観点からも、制裁の見直しは必要だと主張している。「一般市民の生活を苦しめる制裁は、戦時の『集団的懲罰』と変わらない。外交手段として適切とは言えない」との懸念も述べた。

拉致問題と誠実に向き合うべき

政府は制裁の理由として、北朝鮮の核・ミサイル問題に加え、日本人拉致問題の未解決を挙げている。だがれいわは、歴代政権の対応に対し「本当に拉致被害者やその家族に寄り添ってきたのか」と疑問を呈する。

石破茂首相は、日朝間に連絡事務所を設ける構想を打ち出しているが、具体的な進展には至っていない。れいわは「時間的猶予はもうない」として、まずは対話の場を設け、過去の経緯を明らかにしながら国交正常化に向けた交渉を進めるべきだと訴える。

非核化と平和構想の実現を目指す

さらに、北東アジア地域の安定に向け、非核化の枠組みづくりも不可欠だと主張している。北朝鮮に対して「核兵器の先制不使用」を宣言するよう求めるとともに、同じく核保有国の米国にも同様の姿勢を取るよう促すべきだという。

「対話による解決こそが、日本の平和外交にふさわしい道だ」とれいわは強調する。今回の「反対」は、その意思を明確に示すための一歩だ。


- れいわは今回初めて北朝鮮制裁承認案件に「反対」を表明
- 制裁の効果と人道性に疑問、「集団的懲罰」的側面を指摘
- 拉致問題の誠実な対応と、対話を通じた解決を重視
- 北東アジアの非核化を見据えた平和ビジョンを提示