山本太郎れいわ新選組に公金詐取疑惑元議員が実名告発秘書給与を党に横流し

れいわ新選組の前衆院議員多ケ谷亮氏と山本太郎代表の元私設秘書が、党による組織ぐるみの公金詐取疑惑を実名で告発しました。国会議員の公設秘書枠を党に上納させ、勤務実態のない党職員に秘書給与を受け取らせていたというのです。2026年3月11日、山本太郎氏の政治姿勢が厳しく問われています。

政治とカネを批判してきた山本太郎氏に、まさかの公金詐取疑惑が浮上しました。れいわ新選組には、所属国会議員の公設秘書枠を党に上納する慣行があり、議員活動を支える目的で国から支払われている秘書給与を党本部が組織ぐるみで詐取していた実態が明らかになったのです。

山本代表からの執拗な要求

多ケ谷亮氏は2021年10月に初当選しました。選挙から2日ほど後、山本太郎代表から電話で「政策秘書を党に差し出してくれませんか」と依頼されたと証言しています。党の会計責任者で事務方トップである男性職員A氏を「名義だけ秘書にしてもらえないか」と頼んできたというのです。

政策秘書は、政策、第一、第二と3人いる公設秘書の中でも要となる筆頭格です。多ケ谷氏には意中の人物がいたので断りましたが、山本代表は「だったら第一か第二を一人出せないか」と食い下がってきました。

多ケ谷氏は当時を振り返ります。「当時は国会議員になったばかりで、まだ右も左もわかっていない頃。上司である山本代表に重ねて頭を下げられたので断りきれず、第一秘書の枠を差し出すことにしました」

その後の3年間、A氏が多ケ谷氏の事務所に出勤したのは年間でわずか数日でした。「たまに給与明細を取りに寄る程度。秘書としての勤務実態はゼロです。Aは党事務所に勤務し、党の仕事に専念していました」と多ケ谷氏は証言しています。

この間、国はA氏に給与を払い続けましたが、A氏に公設秘書としての勤務実態がないなら、国は公金を詐取されていたことになります。党務への対価を国が支払う理由はありません。

党費を好き放題差配する山本代表

なぜ山本代表はこのようなインチキを多ケ谷氏に強いたのでしょうか。多ケ谷氏は「党の人件費を浮かしたいからです。小さい党だから運営が大変なのだと思っていましたが、時間が経つにつれ、山本代表が党費を好き放題差配している実態がわかってきました」と述べています。

「山本太郎も結局政治とカネかよ裏切られた気分」
「国民の税金を党の運営費に横流しとか詐欺じゃん」
「弱者の味方ヅラして公金詐取とか最低だな山本太郎」
「他党批判してたのに自分がやってたとか笑えない」
「れいわに投票した人たちどんな気持ち」

国民の怒りは当然です。政治とカネの問題を厳しく批判してきた山本太郎氏が、まさか公金詐取に手を染めていたとは。

さらに驚くべきことに、2024年10月の衆院選後には、秘書枠の上納に協力した議員に政党交付金を増額して分配する制度ができたというのです。2024年11月、名ばかりの秘書だったA氏から多ケ谷氏に送られてきたLINEメッセージがその証拠です。

メッセージには「交付金の公平感を担保するために、代表のご指示により」として、秘書の吐き出しに協力すれば政策秘書で月35万円、第一秘書で月30万円、第二秘書で月25万円を追加支給すると明記されていました。

キックバックシステムの構築

多ケ谷氏はこう解説します。「秘書の吐き出しに協力した議員には政党交付金の分配を増額するというのです。キックバックのようなものですが、真面目に政治活動しようとする議員にとっては全く旨みのない話です」

増額分は第一秘書の枠を渡せば30万円×12カ月で年額360万円、第二秘書なら300万円です。しかし多ケ谷氏は「その程度の額をもらうよりも、本当は秘書にちゃんと働いてもらう方がありがたい」と述べています。

多ケ谷氏はキックバックの話も怪しく思い、党の事務局におかしな制度であると進言した上、2期目からは差し出しを断りました。「本来、公設秘書は議員活動をサポートしてもらうために議員自らが雇うもの。しかし、新人議員の多くは私同様よくわからないまま差し出していたと聞いています」

そして多ケ谷氏はこう続けます。「れいわは山本太郎王国。山本代表が人事権や予算を握っているので、睨まれたらロクなことがないのです」

山本代表の私設秘書も告発

山本代表の私設秘書を務めていた20代男性B氏も証言しています。B氏は2024年11月、当選したばかりだった上村英明前衆院議員の第二秘書に異動させられましたが、「あくまでメインは代表の秘書業務です。代表に呼ばれたら上村事務所での仕事は放り投げて馳せ参じなければならなかった」と語っています。

さらにB氏は「私と同時期に公設秘書となった他の2人はこれまでと全く変わらず党事務所勤務で、完全な名義貸しでした」と証言しました。

れいわ新選組は取材に対して、公設秘書が議員活動と党務を兼任するケースがあるとした上で、「党本部が議員に対して公設秘書枠を差し出すよう求め、党職員を形式的に公設秘書に就任させていた事実はない」と上納と名義貸しを否定しています。

しかし、多ケ谷氏がA氏の勤務実態がなかったと証言している点には回答していません。キックバックについては「党務協力金」としての支給を認めた上で「法的に問題はない」と回答しました。

政治とカネを批判する資格なし

これまで山本太郎氏は、自民党の裏金問題などを厳しく批判してきました。国会でも野党の立場から政府を追及し、弱者の味方を標榜してきました。しかし、自らは国民の税金である秘書給与を党の運営費に横流しし、協力した議員にはキックバックまで支払っていたのです。

多ケ谷氏は「認識不足で、違法性のある行為に加担させられたことについては反省しています」と述べています。しかし、問題の本質は山本代表の姿勢です。新人議員の無知につけ込み、公設秘書枠を差し出させ、国から秘書給与を詐取していたのです。

山本代表は自分の活動に党費を集中させたいからこそ、秘書枠の上納を強いてきました。そして人事権と予算を握ることで、議員を支配してきたのです。これは民主的な政党運営とは程遠い、独裁的な手法です。

れいわ新選組は弱者の味方を掲げ、消費税廃止などを訴えてきました。しかし、その実態は山本太郎王国であり、山本代表が党費を好き放題差配し、公金を詐取していたのです。

山本太郎氏は国民に説明する責任があります。多ケ谷氏やB氏の証言は具体的であり、LINEのメッセージという証拠もあります。「法的に問題はない」という言い訳は通用しません。勤務実態のない秘書に給与を支払わせることは、明らかに公金の不正受給です。

他党の政治とカネの問題を批判する前に、自らの党の不正を正すべきです。それができないのであれば、山本太郎氏に政治家を続ける資格はありません。