和泉なおみ氏が都議選で訴えた「米高騰対策と賃上げ支援」—都政に求められる現場主義とは？

コメの高騰に怒り　農政転換を都議候補が訴える

東京都葛飾区・亀有駅南口。19日、ここに集まった人々の前で、和泉なおみ都議候補がマイクを握り、生活者の目線から都政の改革を強く訴えた。

和泉氏は、家計を直撃するコメ価格の高騰について「根本的な原因は自民・公明政権が進めてきた減反政策にある」と明言し、「農家に生産制限を強いたことで、今や国内供給が追いつかなくなっている」と警鐘を鳴らした。そして「米の増産支援と価格保障を含む、農政の抜本的な転換が必要です」と述べた。

「政治の失策で米が買えなくなるなんて、本当にシャレにならない」

共産党が主張する食料自給率の向上政策に照らし、和泉氏の発言は単なる批判ではなく具体的な政策転換の呼びかけとして注目を集めた。

都民の懐に届く減税を　“財源論”で他候補と一線画す

演説では消費税の減税についても踏み込んだ。「国民生活を守るには消費税を5％に引き下げる必要がある」としつつ、安易な国債発行による減税に反対の立場を明示。「財源は、大企業と富裕層に応分の負担を求めるべき。国債頼みは結局、将来世代のツケになる」と語った。

この点は、与党や一部野党の“ばらまき型”経済対策とは一線を画しており、財政責任と公平負担を両立させる現実的なスタンスが際立った。

「減税に反対する理由が財源不足って話ばかり。でもちゃんと使う先を見直せば可能じゃない？」
「和泉さんの“応分の負担”という言葉に納得。筋の通った話だった」

賃上げ応援助成金の創設を提案　中小企業支援の現実策

さらに和泉氏は、東京都独自の「賃上げ応援助成金」制度の創設を提案。都内の中小企業が従業員の賃金を引き上げた場合、1人あたり12万円を助成するというもので、「物価高に耐えながら働く人を支え、企業にも希望をもたらす政策です」と力を込めた。

東京都の財政規模は「スウェーデン1国に匹敵する」とし、「本気で都民を守る政策なら十分実現できる」と財源面での裏付けも示した。

「中小企業には厳しい時代だから、こういう支援があれば雇用も守れると思う」
「都が本気で賃上げを後押しするなら、他県も真似すべきだよ」

市田氏も全幅の信頼　都議会の“要”として再選訴え

この日、応援に駆けつけた日本共産党の市田忠義副委員長は、「和泉なおみさんは、都議団の幹事長として常に政策の中心にいた」と評価し、「学校給食の無償化やシルバーパスの値下げ、水道料金の夏期無料化といった成果は、彼女なしには実現できなかった」と語った。

さらに、和泉氏の本職が社会保険労務士であることにも触れ、「労働や生活の相談に真摯に対応してきた努力家」と紹介。都民の生活課題に精通する候補として、都議会で再びその手腕を発揮してほしいと呼びかけた。

都政には“聞こえのいいスローガン”が溢れている。しかし、生活の細部に目を配り、制度の設計から現場対応まで一貫して取り組める政治家は限られている。和泉なおみ氏のように「現実と向き合い、制度を動かせる力」を持つ人材こそ、いま都議会に求められている存在なのかもしれない。