和泉なおみ氏「福祉を都政の真ん中に」訴えも…問われる現実的制度設計と財源

和泉なおみ氏「暮らしと福祉を都政の真ん中に」　葛飾から訴える現場目線の政治

東京都議会議員選挙が激戦の様相を呈する中、日本共産党の現職・和泉なおみ氏（葛飾区選挙区）は「暮らしと福祉を都政の真ん中に」を掲げ、都議再選に向けて全力で走っている。15日には小池晃書記局長が応援に駆けつけ、「都議団幹事長として要の仕事をしてきた。今度も必ず都議会に」と声を張り上げた。

地域に根ざした実績と、ひたむきに市民の声を届けてきた政治姿勢。和泉氏の戦いは、“聞こえのいい理想論”に留まらず、現場に寄り添う「生活者目線の改革」がどこまで有権者に響くかが焦点だ。

都議団幹事長としての「現場力」

和泉氏は葛飾区を地盤に活動する都議会議員で、党都議団の幹事長としても中心的な役割を担ってきた。彼女が繰り返し訴えるのは、「暮らしと福祉を都政の真ん中に」というメッセージだ。保育や介護、住宅政策など、生活インフラに直結するテーマを正面から取り上げる姿勢は、多くの市民から「頼れる存在」として評価されてきた。

応援演説に立った小池氏も、「和泉さんの仕事ぶりは都議会の要。声を失ってはならない」と断言した。

実際、和泉氏は都政での議論を「遠い話」にせず、現場の声を丁寧に拾い上げ、福祉制度の改善や施設拡充に具体的な影響を与えてきた。ただし、その姿勢は一方で「財源はどうするのか」「公平性はあるのか」といった問いに向き合うことも求められている。

「和泉さんのように生活の話をしてくれる政治家は貴重」
「保育や介護の制度をもっと良くしたいという気持ちは伝わる」
「現実的な提案もあるけど、財源の話になると急にぼやける」
「福祉は大切。でも税金でやるなら、減税の視点も入れてほしい」
「“都政の真ん中に福祉を”っていい言葉だけど、具体性がもっと欲しい」

給付ではなく減税を　矛盾するメッセージに懸念

演説の中で、小池氏は「物価高対策として最も効果的なのは消費税を一律5％に下げること」と主張。さらに、石破首相が掲げた2万円の現金給付について「選挙目当てのばらまきだ」と批判し、「配るお金があるなら減税に使うべき」と語った。

しかし、和泉氏をはじめ共産党の候補者たちは、これまで無償化や各種給付の拡充を政策の中心に据えてきた。減税を訴えながら、福祉支出の拡大も同時に求める構図は、矛盾をはらんでいる。

給付と減税のどちらが有効なのか。その政策的整合性を明確に示さなければ、耳に心地よいだけのメッセージに終わる可能性も否定できない。

政治に必要なのは“優しさ”と“制度の強さ”

和泉氏が掲げる「福祉の充実」「命と暮らしを守る政治」は、多くの共感を呼ぶキーワードである。しかし、それを実現するには単なる訴えでは不十分だ。福祉の現場に本当に予算を回すには、無駄な支出の見直しや、企業・団体献金の廃止、インボイス制度の撤廃など、政治全体の構造改革が欠かせない。

また、都民に過度な税負担を強いている現状を改善するためには、給付金の拡充よりも、恒常的な減税の方が持続可能である。補助金で一時的に救うより、取る税金を減らす方が、家庭にとっては安心して将来を描ける支援となる。

“現場目線”を活かすために必要な次の一手

和泉なおみ氏の強みは、机上の議論ではなく、現場から出てきた声に基づいた政策提案にある。その実直な姿勢は、共感を呼び、多くの支持を集めてきた。

しかしその一方で、「では、それをどう実現するのか」という次の段階が今、強く求められている。どれだけ“優しい政策”であっても、制度として設計され、財源の裏付けがなければ絵に描いた餅に終わってしまう。

理念を支える制度、そしてその制度を実行する財源の構造。和泉氏には、それを見せる責任がある。