池川友一氏が語る「産めという政治圧力」への疑問と共産党の少子化対策の限界

池川友一氏が語る「産めという圧力」　共産党の少子化対策に現実味はあるか

東京都議会議員選挙を控え、日本共産党の池川友一氏（町田市選挙区）が、ネット配信形式で“ここだけの話”を語るトークライブを開催した。ゲストは同党の米倉春奈氏（豊島区選挙区）。街頭演説では触れにくい内面の葛藤や政策の真意を伝える狙いで行われたこの配信では、少子化やジェンダーを巡る政治的メッセージが語られたが、果たしてその主張は現実に通用するものなのか──。

池川氏が語る「圧力の政治」への拒否感と共産党のスタンス

池川氏はトークの冒頭で、「今の少子化対策は“産め”という政治圧力に近い。選択肢のない現実を放置したまま、“自己責任”の名の下で子どもを産めと強いる空気がある」と語った。その上で「共産党はそうした“押し付け”の発想とは一線を画す」とし、「本当に求められているのは、出産や子育てを自由に選べる環境を整えることだ」と述べた。

しかし一方で、「では何をするのか」という部分が曖昧なままであることに、視聴者やネットユーザーからは厳しい声も上がっている。少子化の背景にある経済的不安や制度の不備を放置したまま、「圧力を排除する」という理想論だけで問題に立ち向かえるとは限らない。

「“産めというな”じゃなく、“どう支えるか”を語ってほしい」
「現実の経済負担が重すぎる。理想より減税して」
「共産党の人っていつも“国家が悪い”で止まるよね」
「女性比率が上がれば政策が良くなるっていう単純な話じゃない」
「出産支援を否定するのではなく、“安心して産める仕組み”を作ってくれ」

「都議の女性比率を上げてケアをど真ん中に」発言の意図

池川氏はライブ中、「都議の女性比率を圧倒的に高めているのが共産党だ」と胸を張った。「今の政治には、ケアの視点とジェンダー平等が根本的に欠けている。だからこそ、私たちが議会の中心でそれを実現したい」と強調。ケアの重要性を認識して政策を進めることが、少子化にもつながるという主張だ。

しかし、この論点にも課題は残る。都政の場では財政や税制、都市開発など幅広い課題が山積しており、「ケアを中心に」と主張するだけでは、具体的な成果に結びつく保証はない。政治家が理念を掲げるのは当然だが、それをどう制度化し、現実に落とし込むかが問われている。

理念優先の共産党、具体性の欠如が課題に

池川氏は、米倉春奈氏とともに共産党中央委員会を訪れ、「産ませる圧力を強める少子化政策には歯止めを」と提起したことも明かした。これは党の幹部に対して現場の声を届け、政策に反映させようという試みだ。

だが、その方向性自体に異論は少なくない。現実に子どもを産みたいと願っても経済的に難しい人々にとっては、「圧力かけるな」よりも「負担を軽くしてほしい」というのが本音だ。給付金や補助金による一時しのぎではなく、税と社会保障の仕組みを見直す構造的なアプローチこそが必要だ。

共産党のように理念を掲げる政党は、「現実との折り合いをどうつけるか」という問いから逃れられない。子育てしやすい社会とは、減税、雇用安定、保育支援、教育費負担軽減といった複合的な政策の上に成り立つ。

減税こそが真の少子化対策　理念より現実を見据えよ

日本の出生率が1.2を下回る中、もはや精神論ではなく現実的な打ち手が求められている。働く世代にとって何より大きいのは「可処分所得」であり、その改善こそが出産と育児を可能にする環境を作る。

一時的な給付金では焼け石に水だ。恒常的な減税こそが必要であり、インボイス制度のように中小事業者を圧迫する仕組みは撤廃すべきだ。さらに、スパイ防止法の制定など、国の根幹を守る法制度も怠ってはならない。

池川氏のように理念を語る政治家には、その言葉に現実を追いつかせる覚悟と行動力が求められる。今この国に必要なのは、抽象的な「平等」ではなく、手に届く生活の安心である。