共産・田村智子委員長「参院選で自民政治に終止符を」比例5議席と選挙区勝利を訴え

「新しい政治プロセスを前へ」田村委員長が全国に決起呼びかけ

日本共産党は6月25日、第5回中央委員会総会を兼ねた「参議院選挙必勝全国決起集会」を開き、田村智子委員長が幹部会報告を行った。田村氏は冒頭、東京都議選の結果に触れ、「現有19議席から14議席に後退したことは悔しいが、昨年の総選挙と比べ比例票で前進した。政治の流れを押し戻す動きが確かに起きている」と強調。その流れを参院選へつなげるべきだと全党に呼びかけた。

田村氏は「都議選では無党派層の共感が広がった手ごたえがあり、自民・公明・都民ファーストの与党勢力は議席を減らした。共産党が先頭に立って自民党の裏金問題を追及したことも政治に対する信頼を取り戻す一歩になった」と述べ、「この成果を参院選の勝利へ生かす」と決意を語った。

「田村委員長の演説、引き込まれた。迫力と真実味があった」
「都議選の結果、落胆より次への希望って感じで語ってくれてよかった」
「裏金問題、今でも怒ってる有権者多いと思う」
「消費税減税がここまで真っ正面から語られるって珍しい」
「自民でも立民でもない道があると示してくれた」

比例5議席、選挙区でも攻勢　「自公を少数に」

今回の参院選の意義について田村氏は、「衆院に続き、参院でも自公を少数に追い込み、自民党政治に終止符を打つ歴史的チャンス」と位置づけた。比例では「650万票、得票率10％以上、5人全員当選」を目指すと明言。選挙区でも東京、埼玉、京都の現有議席を守り、神奈川・愛知・大阪など複数区で議席増を狙う。

さらに、「市民連合の要望を受け、立憲民主党と連携して自公政治に対抗する構えは整った」と述べ、市民と野党の共闘も進化させるとした。

田村氏はまた、自民党の政治姿勢を「末期的」と断じ、「国民の要求実現を阻んでいるのは、自民・公明だけでなく、その補完勢力である維新や国民民主の存在だ」と指摘。比例選では政党そのものへの信任が問われるとして、「どの1票も、比例5議席に直結する」と訴えた。

消費税・賃上げ・医療政策の柱で生活支援

田村氏は「物価高騰のいま、最も即効性があるのが消費税5％減税」と強調。財源には「空前の利益を上げている大企業と富裕層に応分の負担を」とし、「赤字国債に頼らない責任ある提案ができるのは共産党だけ」と自負をにじませた。

また、賃上げ政策としては「最低賃金を全国一律1500円、将来的には1700円へ」と掲げ、中小企業への直接支援と、大企業の内部留保を活用した賃上げ構造の必要性を説いた。

医療・介護政策でも、「医療費削減ありきの自公政治では、命が守れない」と批判。診療報酬を引き上げ、赤字の医療機関への国費投入を訴えた。また、維新や国民民主が進めようとする「OTC類似薬の保険外し」について、「患者負担は最大70倍になる。命を危険にさらす暴挙だ」と断じた。

農政の転換、平和外交の提起も

米価高騰と農業の疲弊にも言及し、田村氏は「これは自民党農政の失政。反省のない小泉農水相に怒りを禁じ得ない」と厳しく批判。「米の増産と安定供給のためには、価格保障・所得補償・備蓄の拡充が不可欠。農業再生を政策の柱にすえる」と農政の根本的転換を訴えた。

さらに国際情勢にも触れ、アメリカのイラン攻撃を擁護する日本政府の姿勢を「説明不能の属国外交」と断じ、「日米軍事同盟に依存せず、憲法9条を生かした平和外交を推進するのが唯一の現実的な選択だ」と主張。軍事費増額を要求するトランプ政権に対し、「GDP比3.5％などという要求に屈することは、国民の暮らしを根底から破壊することになる」と強い警戒感を示した。

全国決起へ　「比例は日本共産党」大波を

最後に田村氏は、「客観的には勝機は十分にある。だが、それを実らせるには全党の飛躍的な行動が不可欠だ」として、

①要求アンケートと対話を徹底して活用すること
②「比例を軸に」を貫くこと
③宣伝・拡散・支持拡大を一気に押し上げること

の「三つの突破点」を訴えた。

比例候補5人を「実力と魅力を兼ね備えたベストチーム」と評し、「全国どこからでも『比例は日本共産党』の1票が党勢拡大に直結する」と強調。SNSでの発信拡大、民青との連携、若年層へのアプローチも重視し、「歴史的選挙戦を、全国総決起で勝ち取ろう」と締めくくった。