トランプ関税に国際協調で対抗を　田村委員長が多国間交渉と毅然対応を要求

2025-06-12 コメント: 1件 ▼

トランプ関税の全面撤回を国際協調で　田村委員長が多国間交渉を提言

米国トランプ前政権が打ち出した関税政策をめぐり、日本の経済と農業への影響が再び注目を集めている。12日、石破茂首相は与野党各党の党首と国会内で会談し、関税交渉の現状について意見交換を行った。この場で日本共産党の田村智子委員長は、米国の一方的な関税措置に対して「毅然とした態度で、全面撤回を求めるべきだ」と主張し、日米の2国間交渉だけに頼らず、多国間による国際協調を強化する必要性を訴えた。

「一方的な関税には毅然と対応を」

田村委員長は、米国による関税の引き上げは「トランプ政権が自ら結んだ貿易協定を一方的に反故にしたもので、日本は決して受け入れてはならない」と強調。そのうえで、「米国が一国主義に走るなか、G7などの国際的枠組みを活用し、多国間で包囲網を築くような外交戦略が必要だ」と語り、今月15日からカナダで行われるG7サミットでの日本の外交姿勢にも注文をつけた。

また、ASEAN諸国もトランプ関税の影響を受けている点に触れ、「東アジアサミットに向けて、トランプ関税の撤回を国際世論として形成する絶好の機会がある」と述べ、ASEAN諸国や日中韓、ロシアも巻き込んだ多国間交渉の枠組み構築を提案した。

農業にしわ寄せ「輸入拡大には絶対反対」

米国側が求めているとされる農作物の輸入拡大についても、田村氏は「すでに日本の農業は厳しい状況にある。これ以上、安価な輸入品で国内生産が押し潰されるようなことがあってはならない」と反対の立場を明確にした。さらに、「食料安全保障の観点からも、自給率をこれ以上下げるべきではない」と指摘し、農家を守る政策の再構築が求められると述べた。

軍事費増額の要求に「明確な拒否を」

田村氏はまた、トランプ政権が日本に対して「防衛費をGDP比で3％以上に増額せよ」と圧力をかけているとされる問題についても言及。「日本にはそのような方針は存在せず、今後も採るべきではない。G7サミットの場で首相が明確に否定すべき」と訴えた。

こうした要求が続けば、「日本の財政は逼迫し、社会保障や教育などに回すべき予算が軍事費に吸い取られることになる」と懸念を表明。経済政策と安保政策が不可分である以上、外交の場で毅然とした交渉姿勢を示すことが求められると主張した。

議会での説明責任も

会談後の記者会見で田村委員長は、関税交渉の影響が広範囲に及ぶにもかかわらず、「政府は国民への説明責任を果たしていない」と厳しく指摘。与野党の党首会談という形式自体は評価しつつ、「国会の予算委員会など、公式な場での議論が不可欠だ」と述べ、徹底した国会審議を求めた。

与野党による関税を巡る会談は4月に続いて今回が2回目。自民党主導の政府が、アメリカとの経済交渉でどのような落とし所を目指しているのか、明確な説明は依然として乏しいままだ。