共産党・田村委員長、国旗損壊罪法案に「立法事実ない」と疑問 - 表現の自由への影響も懸念

昨日、国会に提出された罰則付きの国旗損壊罪法案を巡り、波紋が広がっています。この法案に対し、共産党の田村智子委員長は「そもそも立法事実がない」と重ねて疑問を呈し、成立の必要性に疑念を投げかけました。国旗に対する国民の思いが多様化する中、今回の法案提出とその議論は、私たちの社会が国家の象徴といかに向き合うべきか、改めて問い直す機会となりそうです。

国旗損壊罪法案とは

この法案は、自民党、日本維新の会、国民民主党、そして参政党の4党が共同で衆議院に提出したものです。その内容は、「著しく不快、または嫌悪の情を催させるような方法」で「公然と国旗を損壊、除去、汚損」した場合、2年以下の拘禁刑または20万円以下の罰金に処するというものです。法案提出者側は、国旗に対する敬意の欠如や侮辱行為に対し、一定の法的措置を講じることで、国民の愛国心や規範意識を高めることを期待していると考えられます。しかし、このような法整備の必要性については、早くも異論が出ています。

田村氏の疑問点：「立法事実がない」

共産党の田村智子委員長は、6月18日の記者会見で、この法案の根拠となる「立法事実」が存在しないと強く主張しました。田村氏は、「日の丸や国旗が燃やされたり、公衆の面前で破られたり、踏みつけられたりしていない」と述べ、社会通念上、国旗が公然と著しく侮辱されるような事態が頻発しているわけではない、という認識を示しました。

もちろん、個々の事件を挙げれば、国旗に対する不敬な行為があったという報道に接することもあるかもしれません。しかし、田村氏の指摘は、法制定の根拠となるほどの社会的な緊急性や必要性が、現時点では乏しいのではないか、という冷静な問題提起とも受け取れます。

「表現の自由」と「内心の自由」への懸念

田村氏は、法案が成立した場合の弊害についても言及しました。その一つが、「表現の萎縮」です。国旗を損壊する行為を罰するとなれば、国旗に対する批判的な意思表示や、それを表現する活動までもが、法的な処罰を恐れて自粛してしまうのではないか、という懸念です。

さらに田村氏は、より踏み込んで「内心の自由」への侵害の恐れを指摘しました。これは、「国旗は大切にしなければならない」という考えを、法律によって国民に植え付けていくことになりかねない、という批判です。国旗に対する個々人の感情や考え方は、本来、自由であるべきだと主張しているのです。
自身が国旗に対してどのような考えを持っているのかを問われた田村氏は、「私にも内心の自由はある」と述べるにとどまり、具体的な見解を示すことは避けました。この発言は、国旗への敬意を強制されることへの抵抗感を示唆するとともに、個人の思想・良心の自由がいかに重要であるかを訴えたい意図があったのかもしれません。

法案成立へ、国民的議論の必要性

この国旗損壊罪法案は、今国会での成立が見通されているとのことです。しかし、田村氏が指摘するように、表現の自由や内心の自由といった、憲法で保障された基本的な権利との関係で、慎重な議論が求められるべきでしょう。

国旗は、国の象徴であり、多くの国民にとって大切なシンボルです。そのシンボルに対する敬意を社会全体でどのように醸成していくかは、重要な課題です。

一方で、その敬意のあり方を法によって強制することの是非、そして、それが国民の多様な価値観や表現の自由を不当に制約することにならないか、という点についても、十分な国民的議論を経る必要があるのではないでしょうか。法案提出者側の意図と、田村氏のような懸念を持つ勢力との間で、今後、活発な論戦が繰り広げられることが予想されます。

まとめ

• 共産党の田村委員長は、罰則付きの国旗損壊罪法案について「立法事実がない」と疑問を呈した。
• 法案は、公然と国旗を損壊・汚損した場合に罰則を科す内容で、4党が共同提出した。
• 田村氏は、法案が表現の自由や内心の自由を萎縮させる懸念を表明した。
• 田村氏自身は、国旗への考えを問われ「私にも内心の自由がある」と述べるにとどめた。
• 法案は今国会で成立の見通しだが、表現の自由との関係で慎重な議論が必要との声もある。
• 国旗という象徴への敬意のあり方について、国民的な議論が求められる。