田村智子氏が徹底審議を要求 2026年度予算案と国民負担増を批判

予算案成立に伴い徹底審議を求める田村智子委員長

2026年3月30日、日本共産党の田村智子委員長は、2026年度暫定予算の成立を受け、国会内で記者会見を開き、「年度内成立が困難となったのは高市早苗首相の党利党略の解散が原因」と政府・与党を批判しました。

田村氏は、暫定予算の成立後こそ、予算案審議に十分な時間を確保すべきだと強調しました。政府が編成した予算案を審議することは国会の責務であり、暫定予算が必要になることは衆院で予算審議を開始する時点で予想できたにもかかわらず、政府が「年度内成立」の指示を出して国会を従わせたことは暴挙であると指摘しました。

「国会審議を形だけのものにしてしまったのは重大だ」
「政府が年度内成立に固執したことで、国民の声を反映する時間が削られた」
「暫定予算成立はやむを得ないが、本予算審議には十分な時間を確保すべきだ」
「国民生活に直結する予算項目の影響を精査する責任が国会にはある」
「高額療養費の患者負担引き上げなど、国民が反対する施策の修正が不可欠だ」

国民負担増と政策の修正を要求

田村氏は、2026年度予算案に盛り込まれている高額療養費の患者負担上限の引き上げなど、国民に影響する施策について修正を求めました。特に医療費の増加は、低所得者や高齢者に直接的な負担となるため、国会は再可決も含めて適切な対応を取るべきだと述べました。

さらに、田村氏は「予算案を十分に審議することで、国民の利益を守ることができる」とし、党利党略による予算成立ではなく、時間をかけた徹底審議が必要であると強調しました。

与党の対応と国会審議の課題

高市早苗首相率いる与党は、年度内成立を優先し、予算審議の期間を短縮する手法をとってきました。この背景には、政治日程上の戦略や党内調整の都合があるとみられます。しかし、田村氏はこれを「国会審議を形骸化させる危険な行為」と批判しました。

予算案の審議不足は、国民生活に直接影響する重要な政策決定を不十分な議論で進めることにつながるとされ、与党の強硬な日程優先姿勢に対し、野党からも批判の声が上がっています。

予算審議の意義と国民生活への影響

田村氏は、暫定予算の成立後に時間をかけて審議することが可能であることを指摘し、国民生活に大きな影響を及ぼす施策について、徹底した議論と修正の余地を残すべきだと訴えました。

田村氏の訴えは、政府・与党の短期審議優先の方針に対して、国会が本来の役割を果たすことの重要性を国民に訴えるものとなっています。

まとめ

• 2026年度暫定予算成立を受け、田村智子委員長が徹底審議を要求。
• 高市首相の党利党略による解散が年度内成立困難の原因と指摘。
• 高額療養費の患者負担上限引き上げなど国民負担増への修正を求めた。
• 暫定予算成立後こそ、国会が時間をかけて本予算審議を行うべきと強調。
• 国会審議の形骸化を避け、国民の利益を守る重要性を訴えた。