田村智子氏が在日米軍のイラン戦争参戦を批判 安保条約6条と平和主義の対立

在日米軍のイラン攻撃参戦論争が国会で激化

2026年3月30日、参議院予算委員会と国会前の記者会見で、日本共産党・田村智子委員長が、米軍のイラン攻撃に関連した在日米軍部隊の「参戦」に対して、政府の対応を厳しく批判しました。

田村氏は、同日に行われた参院予算委での追及について、「米国が対イラン地上攻撃に備えて、在日米軍の強襲揚陸艦や海兵隊部隊が中東近辺に到着した」とする報道を取り上げました。田村氏は、この動きをもって在日米軍が戦闘行為に加担する可能性を指摘し、日本政府に対し厳しい立場を示しました。

国会での茂木敏充 外務大臣の答弁では、当該部隊の行動を「単なる移動」と説明し、「日米安全保障条約上も問題ない」と強弁しました。

田村氏はこれに対して、「安保条約第6条は、日本の安全と極東の平和と安全に寄与する米軍に施設・区域を提供する規定であり、在日米軍が海外で戦闘行為を行う場合には日本側と事前協議をすることが原則だ」と主張しました。

「条約の趣旨を無視し、『移動』なら問題ないという答弁がまかり通れば、日本が米国の軍事行動の拠点になる」

と田村氏は強く批判しました。

田村氏はさらに、「これで本当に主権国家と言えるのか。無法なイラン攻撃に対し、日本は一切協力・加担すべきではない」と述べ、日本政府が米国に対して戦争停止を求めるべきだと強調しました。

条約と「事前協議」の仕組み

日米安全保障条約（正式名称：日米相互協力及び安全保障条約）は、基地提供や共同防衛の枠組みを定めています。条約第6条は、日本が米軍に対して施設・区域を提供し、米軍が日本の安全や極東の平和と安全への寄与のため活動できることを規定します。

一方で、在日米軍が海外で军事行動を行う場合には、日本側との「事前協議」が原則となる運用が広く認識されています。これは政府の答弁でも引き合いに出されますが、田村氏は、この原則を無視する政府の対応を問題視しています。

茂木外相は政府として、今回の米軍部隊の動きを「単なる移動」と説明し、安保条約上の問題には当たらないという立場を繰り返しましたが、この説明は条約6条の趣旨をどう解釈するかという大きな議論を呼んでいます。

中東で激化する戦闘と日本への影響

米国とイスラエルはイランに対する軍事行動を継続しており、敵対する武装勢力や報復が戦闘の拡大をうかがわせています。アメリカは強襲揚陸艦や海兵隊といった部隊を中東方面に配備し、地上侵攻の可能性も議論されています。これは停戦交渉と並行して繰り返し報じられており、戦線の長期化リスクが高まっています。

イエメンの親イラン武装組織・フーシ派も戦闘に参戦しており、イスラエルや米軍への弾道ミサイル攻撃を行っています。この事態は中東地域だけでなく、原油供給ルートや世界経済にも重大な影響を及ぼしています。

日本国内でも、このような国際情勢が経済・安全保障にどう影響するかについて議論が続いています。

憲法9条と平和主義の理念が対立点に

日本国憲法の第9条は戦争放棄を掲げ、国際紛争は平和的手段で解決するべきとしています。この理念は日本社会の重要な価値観とされてきました。

田村智子氏は「無法な戦争にはいかなる形でも加担すべきではない」と述べ、日本側が米国に戦争停止を強く求めるべきだと訴えました。

一方、政府内では安全保障上の同盟関係を重視する立場も根強く、「日米安保条約による米軍の行動は条約上問題ない」という判断も示されています。この対立は国内での憲法解釈や安全保障政策のあり方そのものを問うものとなっています。

国内世論と国際的な視点

国内では、戦闘地域が直接日本に侵略的な脅威をもたらしていないとの認識と、平和主義を重んじる市民の声が根強くあります。その一方で、安全保障環境の変化に対応すべきとの意見もあります。

国際的には、欧州諸国でも米軍基地や空域の利用制限を求める動きがあり、同盟関係に基づく軍事協力の範囲が議論されています。

日本の政府は今回のイラン情勢について、米国に対して戦争停止や事態沈静化を働きかけるべきとの声と、同盟関係の枠組みを重視する立場との間で難しい舵取りを迫られています。

まとめ

• 田村智子委員長が30日の記者会見で、茂木敏充外相の安保条約上の説明を「重大」と批判した。
• 日米安保条約6条の運用をめぐり、「移動」とする政府答弁は条約の趣旨を逸脱するとの声がある。
• 米国・イスラエルによるイラン攻撃は継続し、親イラン勢力も参戦し戦線が拡大する懸念がある。
• 憲法9条に立脚した平和主義と安保条約に基づく同盟関係の両立が国内で大きな議論となっている。