高市政権の補正予算「17.7兆円」に暮らし守る柱なしと田村智子が断罪

高市政権の補正予算案に「暮らし守る柱なし」――田村智子委員長が会見で批判

補正予算は17.7兆円規模も“内容スカスカ”

2025年11月27日、国会内で会見した田村智子氏は、高市早苗政権が提出を予定している2025年度補正予算案に強く異を唱えた。政府が「総合経済対策」として掲げる予算規模は約17.7兆円と、過去の大規模危機対応時を上回る。しかし田村氏は「物価高から暮らしを守る柱が一つもない」と断じた。

田村氏によれば、今回の補正予算には消費税減税の検討すらなく、またかつての政権で掲げられた「最低賃金時給1500円」の目標も見送られた。こうした姿勢では、国民の家計を守るどころか、物価高で苦しむ人々を見捨てる内容だという。

「毒」の混入――大軍拡と大企業優遇

さらに田村氏は、補正予算がただの景気対策ではなく「重大な毒」が混じっていると指摘した。その最たるものが、防衛費をＧＤＰ比2％目標に向けて前倒しすることへの充当だ。しかも、この前倒しは米国の要求するＧＤＰ比3.5％、すなわち約20兆円超の「大軍拡」への道を開く可能性があるという。物価高と生活苦の最中に、軍事費の拡大に税金を注ぎ込むことは許されないと断じた。

加えて、「危機管理投資・成長投資」と名付けられた大企業支援の枠組みも補正予算に盛り込まれており、実質的に「大企業優遇」の内容が中心だと批判した。これでは「国民の暮らし」ではなく「企業のための政治」でしかない。

物価高・円安・金利上昇――国民経済はむしろ悪化

物価高への対応も中途半端だとして、田村氏は補正予算案の構成を批判する。10月の消費者物価上昇率は3.0％に達し、50か月連続で上昇を続けている。一方、実質賃金は9か月連続でマイナスとなっており、2012年のアベノミクス以降で年額約34万6000円分、賃金水準が落ち込んでいるという分析もある。物価が上がる中で賃金は下がり続け、家計は追い詰められている。

にもかかわらず、補正予算は消費税減税も最低賃金大幅引き上げも見送る。さらに、OTC医薬品の保険外し（国民負担増）や労働基準法の規制緩和など、労働者や庶民の安全・暮らしを脅かす内容まで盛り込まれていると、田村氏は「無責任なバラマキ」と糾弾した。

トリクルダウン政策は崩壊――国民の懐を直撃する税・財政

今回の補正予算を見る限り、政権が依然として採る経済政策は「大企業に金を配ればいつか庶民に富が落ちる」とするトリクルダウン理論に固執するものだ。だが現実には「大企業と株主だけが潤い、一般国民には何も降りてこなかった」というこれまでのアベノミクス政策の失敗の検証すら行われていない。

田村氏は、こうした構造を改めず「小銭に見えるばらまき」「大企業への優遇」に終始する予算案は、国民の暮らし改善どころか、さらなる貧富の差と物価高を招きかねないと警告した。今こそ、賃上げと労働条件の改善、そして大企業の内部留保に課税しそこから中小企業や働く人々に還元する――真に国民のための経済政策を進めるべきだと訴えた。

補正予算案が風呂敷だけ大きく、中身が空っぽ――。その実態を、国会と国民は見つめ直す必要がある。