国民民主党が消費税5％への減税を公約　「手取りを増やす夏」で実質賃金の回復目指す

「実質賃金が回復するまで」消費税を一律5％に

国民民主党は6月17日、今夏の参議院選挙に向けた公約を発表し、物価高騰に苦しむ現役世代への即効性ある支援として「消費税率を一律5％に引き下げる」減税策を掲げた。減税期間は、実質賃金が持続的にプラスに転じるまでとし、景気と家計の回復を最優先に位置づけた政策となっている。

スローガンは「手取りを増やす夏。」。生活費の圧迫に直面する現役世代の可処分所得を確保し、個人消費を活性化させることで、企業の賃上げや経済全体の循環につなげるという狙いだ。

「やっと“減税で物価高に対抗”って正論が出てきた」
「消費税5％の実現は国民の生活を本当に変えると思う」

「令和の所得倍増計画」でGDP1000兆円目指す

公約では、賃金・消費・投資の三位一体で成長を促す「令和の所得倍増計画」も明示された。これは、財政出動と税制改革を通じて民間活力を引き出し、名目GDPを2035年までに1000兆円規模に押し上げるという大胆な中長期目標だ。

さらに、所得税の基礎控除を現在の48万円から一気に178万円にまで引き上げる方針も示されており、低・中所得層に直接的な恩恵が及ぶ税制改革が期待されている。しかもこの控除引き上げには所得制限を設けないという方針で、分断ではなく一体感のある減税政策を目指している点が特徴だ。

「控除を全員に広げるのは公平で良い」
「複雑な制度より、手取りが増えるって明快なのが一番わかりやすい」

ガソリン税・再エネ賦課金にもメス

国民民主党の公約は、物価高対策に特化した減税政策が目立つ。具体的には、ガソリン税にかかる「暫定税率」の廃止と、電気料金に上乗せされている再生可能エネルギー発電促進賦課金の停止を含む。これによりエネルギー関連コストを直接的に引き下げ、家計への圧迫を緩和するとしている。

ガソリン税の二重課税問題は長年にわたり指摘されてきたが、抜本的な見直しは進んでこなかった。今回の公約は、国民の生活実感に即した政策であるとして、多くの現役世代からの支持を集めそうだ。

「ガソリン税の暫定措置、いつまで“暫定”なんだよって話」
「電気代もガス代も高すぎる。減税こそ最大の支援」

農業支援も明記、地域経済の再生へ

公約には、農業分野への直接的な支援策も盛り込まれた。具体的には、10アールあたり1万5千円を農家に支払う制度を創設し、米価の高騰や市場不安定に対応。価格形成の透明化や、食料安全保障の強化にもつなげる方針だ。

また「就職氷河期世代」への支援も柱の一つ。年金制度において最低保障機能を強化することで、長らく制度の狭間に取り残されてきた中年層の老後不安にも対応する。

減税は国民への「返礼」──玉木代表の言葉に注目

玉木雄一郎代表は会見で、「今、物価高が最大の課題であり、働く現役世代をしっかりサポートしていくのが政策の基本姿勢だ」と強調。その上で、「上振れした税収は納税者に還元すべきであり、減税こそが最も公平なやり方」と語った。

国民民主党は、いわゆる「ばらまき」的な給付金政策とは一線を画し、「納めすぎた税金を返す」という正統派の財政哲学を貫いている。減税を“負担の軽減”ではなく“国民への返礼”と捉える発想は、増税続きの国政において異例の存在感を放っている。

今後の参院選では、「給付金か減税か」という単純な対立構図を超えて、「可処分所得をいかに持続的に増やすか」が争点となる。国民民主党の公約は、その問いに真正面から答えるものとなっている。