国民・玉木代表「都民の手取りを増やす」 都議選第一声で減税・負担軽減を最重要政策に掲げる

「賃上げ」だけでは暮らしは良くならないと訴え

国民民主党の玉木雄一郎代表は、東京都議会議員選挙の第一声において、「都民の手取りを増やす」ことを最重要課題として掲げ、物価高と負担増に苦しむ都民の現状に正面から向き合う姿勢を強調した。

「賃上げと報じられているが、税金や保険料、物価は上がっている」と玉木氏は語り、名目上の賃上げだけでは実質的な生活向上には結びついていないと問題提起。企業業績の好調を背景にした賃金上昇が話題となる一方、可処分所得の目減りが深刻化している現状に対し、「本当に必要なのは『手取り』の増加だ」と訴えた。

減税と負担軽減で「稼げる都市・東京」へ

玉木代表が示した経済政策は、従来の「バラマキ型の給付」ではなく、あくまで「稼ぐ力の支援」と「負担の軽減」を両輪とした構造的な改革だ。具体的には以下の項目に言及した：

* 企業の売り上げや労働者の給料が自然に増えていくような経済成長戦略の推進
* 税負担の軽減（特に所得税・住民税の見直し）
* 社会保険料の負担適正化
* ガソリン代、電気代など生活コストの引き下げ

これらは一時的な給付金ではなく、中長期的に持続可能な可処分所得の増加を目指すもので、玉木氏は「東京都民が稼げる都市であり続けるためには、まず自由に使えるお金を増やすことが何より大切だ」と力を込めた。

現金給付ではなく「減税による可処分所得増」こそが本質

国政においても玉木氏は一貫して「給付より減税」を訴えてきた立場であり、都議選においてもその姿勢は変わらない。現金給付を一時的に行ったとしても、翌年には税や社会保険料で回収されてしまうような制度では、生活の安定にはつながらないとする。

とくに都民は、物価高に加えて都内特有の高い住宅費、交通費、教育費などを抱えており、玉木氏は「東京で生きること自体が過重な負担になっている現状を変える必要がある」と強調。都政レベルでも減税や補助金の構造改革に踏み込むべきだとの主張を展開した。

国民民主の「改革中道路線」を都政でも

国民民主党は国政において「対決より解決」のスローガンのもと、現実的で実効性ある政策を志向してきた。玉木氏の今回の発言も、理想論ではなく具体的で即効性のある生活改善策に重点が置かれている点で一貫性がある。

また、都政における課題についても、「中央と地方が連携して、無駄な二重行政を省き、予算の使い道を見直すべき」と述べ、行政効率の改善と財源の適正配分によって減税財源を確保する道を探るべきと訴えた。

ネット上の反応

給付よりも減税を言ってくれる政党がようやく出てきた。期待してる。
手取りが増える政策を真っ正面から掲げるって、当たり前だけど今までなかった。
玉木さんの現実路線は好感が持てる。まさに今の東京に必要な視点。
減税と社会保険料の見直しを言う政治家、もっと増えてほしい。
他の政党がバラマキ一辺倒なのに、ここだけ方向性が違って面白い。