玉木雄一郎氏「備蓄米の平時放出は末期症状」農政の抜本改革へ価格政策から所得補償へ

玉木雄一郎氏、農政改革の必要性を訴え　備蓄米放出は「構造的な問題の象徴」

国民民主党の玉木雄一郎代表が、コメの国内供給体制に強い危機感を示している。SNS上で発信された玉木氏の主張は、単なるコメ不足への一時対応を超え、農政の根本的な見直しを迫る内容となっている。

「有事でもないのに備蓄米の放出に頼らざるを得ないほど、コメの国内生産体制が脆弱になっていることが問題の本質」

玉木氏はこう述べ、備蓄米を平時に活用せざるを得ない現状そのものが、日本の農業構造に深刻なゆがみが生じている証左だと訴えた。

価格維持から脱却を――「供給抑制で農家を守る時代は終わった」

現在の農政では、生産を抑制することで価格を維持し、その価格によって農家の所得を保障する「価格政策」が主流となっている。だが玉木氏は、これは消費者に過度な負担を強いるだけで、持続可能な農業経営にはつながらないと批判する。

「生産を抑制することでコメの値段を高く保ち、消費者負担で農家の所得を保証する」

このようなやり方は、コメ離れや高齢化が進む中では限界を迎えている。玉木氏が提唱するのは、生産量にかかわらず再生産可能な水準で農家の収入を保障する「所得政策」への転換だ。

欧州連合（EU）やアメリカなどではすでに、農業を支える制度として直接補助金を支給する方式が広く定着している。玉木氏の提案は、こうした国際標準に近い制度設計を視野に入れているとみられる。

備蓄米の「平時放出」が映す制度疲労

2024年の秋以降、天候不順や猛暑の影響でコメの供給が全国的に逼迫し、一部地域では価格が1.5倍以上に跳ね上がっている。この状況を受けて政府は、通常は災害時などに備える備蓄米を市場に放出する対応を取った。

だが、これに対して玉木氏は「そもそも備蓄米を平時に使うような事態が常態化すれば、真に必要なときに機能しない」として、制度の根本的見直しを促している。

ネットの声「よくぞ言ってくれた」「現実見てる」

玉木氏の発信は、X（旧Twitter）やFacebookなどでも大きな反響を呼んでいる。

「玉木さん、農業政策でようやく現実的な意見が出てきた」
「値段を吊り上げる政策は、消費者も農家も不幸にするだけ」
「農政にメスを入れる政治家が少なすぎる。応援する」
「所得補償に舵を切らなきゃ日本の農業は先がない」
「備蓄米の放出って、正直末期症状でしょ…」

将来世代の食料安全保障へ　農政の転換は急務

玉木氏が提唱する「所得政策」への移行は、単に農家を救うためだけでなく、日本の食料自給力そのものを守るための戦略でもある。農業従事者の減少が続く中、再生産可能な農業の仕組みづくりは待ったなしの課題だ。

政治家が既得権益に忖度せず、現実を見据えた政策を提案することは極めて重要であり、玉木氏の主張はその一歩となる可能性がある。今後の国会論戦でも、こうした現場感覚に根ざした農政改革が真剣に議論されることが求められる。