高市首相が国民民主党に社会保障国民会議参加を重ねて呼びかけ、中道も欠席

中道・国民民主が参加せず初会合

社会保障国民会議は2026年2月26日、首相官邸で初会合を開きました。消費税減税と給付付き税額控除を含めた社会保障と税の一体改革について議論する場として設置されたものです。

初会合には高市首相をはじめとする閣僚のほか、自由民主党からは小林鷹之政務調査会長と小野寺五典税制調査会長、連立を組む日本維新の会からは藤田文武共同代表、野党からはチームみらいの安野貴博党首が参加しました。会議は15分ほどで終了し、それぞれが発言しました。

高市首相は「税・社会保険料の負担、物価高に苦しむ中・低所得者の負担を緩和したい」と訴え、「全世代が納得感を得られる社会保障の構築に向け、国民的な議論を進める」と強調しました。夏前の中間とりまとめを目指す考えも示しています。

「国民会議って名前だけで中身ない茶番じゃないの」
「国民民主が参加しないと意味ないでしょ」
「給付付き税額控除ありきで議論って、結論ありきじゃん」
「減税するなら消費税全廃しろよ、2年限定とか中途半端」
「野党を巻き込んで責任転嫁したいだけに見える」

国民民主党は参加留保

高市首相は国民会議開催に際し、「給付付き税額控除への前向きな見解」を参加の条件とし、中道改革連合、国民民主党、チームみらいに呼びかけました。しかし中道改革連合の小川淳也代表は欠席の理由について「参加して成果につながる確信に至らなかった」と記者団に説明しました。

国民民主党の玉木雄一郎代表も参加を見送りました。玉木氏は2月10日に「いきなり国民会議に丸投げするのではなく、自民党案を早急にまとめていただきたい」と述べており、国民会議への懐疑的な姿勢を示していました。

野党側には、議論がまとまらなかった場合に責任を転嫁されることへの警戒感があります。高市首相は消費税減税について「野党の皆様の協力が得られれば」と条件をつけており、野党に共同責任を求める姿勢が透けて見えます。

2月25日の代表質問でも呼びかけ

高市首相は2月25日の衆議院本会議での代表質問でも、国民民主党の玉木代表に対して国民会議への参加を呼びかけました。「超党派の国民会議で議論し、具体的な実施時期を含めて結論を得て、行おうとしている段階」と述べ、協力を求めました。

国民民主党は玉木代表が住民税の控除と社会保険料の還付を組み合わせた独自の仕組みを提案しており、高市首相は「ともに議論したい」として歩み寄りの姿勢を見せています。玉木氏は「実のある議論ができるような環境になれば参加を否定しない」と含みを持たせており、今後の展開次第では参加する可能性も残されています。

今後の進め方

国民会議では今後、政府と各党実務者による「実務者会議」と、専門的・技術的な論点を集中的に検討する「有識者会議」を設け、両会議が連携を図りながら議論を進めることが確認されました。3月前半にも本格的な議論を始められるよう調整を急ぐ方針です。

高市首相は食料品の消費税率ゼロについて、給付付き税額控除の仕組みが整うまでの2年間の経過措置だと説明しています。「できるだけ早期に必要な法案の国会提出を目指したい」と表明しており、秋の臨時国会への提出も視野に入れています。

しかし中道改革連合と国民民主党という主要野党が参加していない状況では、国民会議の正当性に疑問符がつきます。高市首相が重ねて参加を呼びかける背景には、自身が衆議院選挙で掲げた公約の実現を急ぐ姿勢があります。野党の協力を得られるかどうかが、消費税減税実現の鍵を握っています。